そこで田中さんと、それから大島さんにお伺いしたいのですが、まず田中さんには、いまに関連しまして、ヨーロッパに、ある意味でアメリカの原子力平和利用政略に対して対抗してできたヨーロッパの濃縮ウラン事業団ですね。こういったものと日本との関連の余地、まあ日本は、アジアの中のヨーロッパ、西洋といわれておりますが、アジア大陸を地理的には越えて、ほかのいろいろなカテゴリーの業務の中では、日本だけが北大西洋のいろいろな機構の中に入るような会議も持たれつつありますので、こういった濃縮ウランの事業団と将来日本が何らかの形で関連性を持つ、あるいはこれに積極的に参加するといった可能性についてお考えかどうかお伺いしたいと思います。 それから続いて大島さん
大島さんにもう一回お伺いしますが、確かにそうした技術の高度な開発は軍事利用につながるということはいえると思いますけれども、それ以前に、われわれの側としては心得てあくまでも平和利用に徹するということでも、なおその日本の開発途上の技術の持つ独自性というものが、日本と全然違う国情の第三国の政情のてこによって持ち上げられたときに、非常に軍事的な技術としての展開の可能性を持つ、価値を持つというような、日本に限っていえば平和利用だけのために開発されつつあるような種類の技術というものがあるかないかという言い方は、非常に乱暴な聞き方だと思いますけれども、そういったものの総合的なポテンシャルというものは現況においてどうなんでしょう。たとえば、これは私
いま大島さんのおっしゃったことは非常に大事なことなんですね。つまり、われわれはその次の世紀に備えてこの種の技術をどうしても開発しなければいかぬ。と同時に、公開の原則という機密にとって非常に障害になる規定があり、また公開の原則に踏み切れば、ＩＡＥＡなんというものは、日本人はまともに信じていますけれども、外国人はだれも信じていない。ある意味で、人にいわせればスパイの巣くつだという人もいますし、そういうものを通じて、われわれが平和利用のために念願して開発した技術が、実はもっと強力な政治力によって軍事利用に転化されるという非常に二律背反した要素があるので、これはこれからすべての立場の人間が考えなければいけないと思うのです。 最後に、ひと
終わります。どうもありがとうございました。
原子力事業が発展し、原子力発電の需要がふえるに沿いまして、今回の協定で濃縮ウランの需要の増加に伴った変更が行なわれるのは当然のことだと思いますが、今回の協定が従来のものと違った点といえば、アメリカ側からの供給保証が契約のベースに変わった、第二が移転される濃縮ウランの量がふえた、第三は保障措置がＩＡＥＡに移行したという点だと思いますが、これらの変更の要素の中に幾つかの問題があると思います。 なかんずく、最初の、供給保証が契約のベースに変わった、第七条でありますが、これは、アメリカ側にもやはりアメリカ側の需要の増加に沿った事情があって、それが反映されているという気がいたします。つまり、あくまでもアメリカ側がわれわれに一方的に供給を保
お伺いしますけれども、これはこう解釈していいのですか。つまり、実際に濃縮ウランを使う八年前に契約をする、その契約時に向こう十年間の使用量というものを確定するということは、つまり契約の瞬間から十八年先のプロジェクトというものを持たなければ、合理的な契約ができないということなんでしょうか。
そうすると、大体日本の行政というのは原子力に限らず行き当たりばったりが多いのですが、つまり十五年をこすプロジェクトを持たなければ、要するに合理的な契約が非常に不可能だという条件は、日本原子力産業会議の言っているようにはなはだリスクの多いものだと判定せざるを得ませんが、その点政府側としてはどういう見解をお持ちでしょうか。
そうすると、原子力産業会議が要求している、つまり著しく過剰になった場合の濃縮ウランは、ほかの、つまり会社が違っても転用できるのですか。
そうするとその弾力性というものは、アメリカ側の見解というものに一方的にわれわれは期待する以外にないわけですね。
常識的には、一九八〇年になりますとアメリカの原子力発電の需要も非常にふえて、濃縮ウランの他国に対する供給能力が非常に不足してくるだろうということがいわれているわけです。そうなってくると、アメリカにとっても、契約はしたけれども、相手側の契約履行の姿勢によっては、契約不履行というたてまえで、とにかく約束したものを渡さぬで自分たちで使うという事情が出てくると思います。そういう場合に、アメリカ側の見解に一方的に期待しても、つまり日本人の契約感覚と違って外国人のほうがはるかにそういう点はシビアですね。われわれが期待している弾力性を向こうが持たずに、別個の解釈で、つまり解釈とすれば、こちらが一種の契約違反をしたと断定せざるを得ないような解釈で、
こういう議論をしていると、結局話はこの協定からすぐ逸脱することになりますけれども、日本における濃縮ウランの自家製造の可能性の問題にいかざるを得ないのですね。ここに原子力産業会議の陳情書があるのですが、その冒頭に、ちょっと引用しますけれども、「日本における原子力産業の発展は、技術的・経済的に有望と評価される軽水炉の導入に伴って促進されてまいりました。このような発展の裏付けは合衆国の原子力促進政策に基づく顧客本位の条件で、顧客に対する長期の濃縮役務供給の保証でありました。」とありますが、これは実は非常に象徴的に濃縮ウランに関する、日本、アメリカだけではなしに、世界全体に及んだアメリカの濃縮ウラン政略というものが要約されているのですね。
さっきの話の続きですけれども、とにかくアイゼンハワーによって始まったＮＰＴまがいのアメリカの平和利用に関する原子力の世界政略で、世界的にながめて濃縮ウランの技術の開発というものは二十年くらい遅滞した。一つの大きな科学技術というものがそんなに長く遅滞できるわけはないので、どんな力で押えようとしても結局破綻が来、ほかの科学技術分野との相互関係でとめていたものがだんだん動き出しているわけです。早い話がアメリカの政略で押え切れない中国の核保有というもので今度はＮＰＴという明文化された条約がつくられてきたわけですが、いまちょっとおっしゃいましたアメリカなりフランスなり外国との共同事業での濃縮ウランの開発の問題ですが、アメリカの原子力委員会は、
いま日本でも大きな予算をつけられた研究以外にかなり新しい着想の分離法をやっている人がいるんですね。ここでその名前をあげることは問題があるかもしれませんけれども、たとえばターボプロップのエンジンで羽根車の原理を使って非常に日本人的な発想の研究に着手している人がいる。そういうものについている予算は年間百万とか二百万単位のものでしかない。これはアイデアの段階かもしれぬけれども、そういうものを科学技術庁でも認めてやる。これはやはり全然背反した法律を両方が持っている限り国際合同事業というのはいろんな支障があると思う。とにかく、何と言いましょうか、ファントムの空中給油装置をはずさなければいけないといったようなおかしなおかしな政情の国柄であります
最後に、外務次官に一つだけお伺いしますが、朝日新聞の一月六日と四月九日に社説で、ＮＰＴ「核拡防条約の批准に真剣に取組め」という論説が出ておる。対ユーラトムのその保障措置制度というものは一応パターンができたので、ここら辺で日本でこの問題を真剣に検討しろということなんですが、「批准に真剣に取組め」というのは新聞として非常に先走りしたキャプションだと思いますが、これは必ずしも信憑性のないうわさじゃないのかもしれませんけれども、案外ほんとうかもしれませんが、この朝日新聞の論説というのは、外務省の法眼さん、それから前々外務大臣の愛知さんあたりが非常に熱心で、朝日とのコーディネーションでこういうアドバルーンをあげたというほぼ間違いない推定がある
わかりました。 質問を終わります。
先般の委員会で石井理事が日本の燃料資源問題について質問されました。私、同じ問題につきまして、きょうはおもに軍事戦略的な見地からお伺いしたいと思います。 最初に妙な質問をいたしますが、大臣、最近世界の外交界でクマが泳ぎを覚えたということがしきりにいわれますけれども、その意味を御存じでいらっしゃいますか。
もう大臣よく御存じだと思いますけれども、これはソビエトの海軍力が現在各軍事力においてアメリカとパリティーになる以前にすでにアメリカを凌駕して、文字どおり世界一の軍事力を持つに至った。そしてそれが世界じゅうの戦略、政略というものに非常に大きな影響を与えているということだと思います。このソビエトの非常に過大な海軍力に対する投資が、実はそういったものと拮抗する実力を持ち合わせていない日本になお非常に大きな影響を与える、日本の国益にとっていわば警戒を要する一つの事態であるということは顕著であると思います。特にインド洋において、つまり日本の九〇％の輸入燃料資源というものを運んでいる重要な航路であるインド洋にソビエトがほとんど完全な制海権を持っ
国際政治がマルチラテラルになってきた、非常に多極化したというのは一種の常識のようにいわれておりますけれども、しかし決して現在あるいはこれからの国際政治にとってのアプリオリティーではないので、同時にやはりバイラテラルな要素というものはある。そういう非常に二律背反したものが国際政治の実態だと思いますけれども、いずれにしましても、いまにわかにということがないにしましても、地中海沿岸のイスラエルとアラブの戦争、緊張というものよりも、われわれ日本にとってのかかわりは、思いがけず岡本公三なるとんでもないゲリラを日本が心ならずも生んだというかかわりくらいで済んだかもしれませんが、わずかに所を移しましてのペルシア湾の新しい中近東の緊張というものは、
軍事の機能論からいうと、いまのお答えはわかりますけれども、しかし、同時に自衛隊が持っている一種自縄自縛的な性格というものは、おっしゃる論理に非常に背反する面が出てくると思います。これは論がまた別ですからあとに譲りますが、このペルシア湾を囲む中近東の新しい緊張情勢というものを、アメリカの当事者はいろいろ分析しておりますけれども、いずれにしてもこれから先三つの要素が考えられる。産出国が輸入国に対して値上げ、生産調整、国有化によって政治的な攻勢をかける、経済的な攻勢をかける、第二には、産出国地域の紛争拡大の間隙にソビエトが新しい国際勢力として、国益、権益というものを拡大していく、第三には、これは直接非常に大事な問題ですが、輸入国、おもに日
少しおことばを返すようですけれども、つまり大臣がおっしゃった輸入国対産出国というようなバイラテラルな考え方で考えるべきではないというのは、自由主義経済圏の中でのことならば言い得るかもしれないけれども、たとえばイランがおっしゃったように油を売った収入だけで国費をまかない切れない現状というのは、つまりこの新しい中近東における緊張というものの中で、一種の軍事的な防備というか、そういう準備というものをするために、軍事費というものを非常に必要としておるという面があるわけであります。つまり、これはイランとイラクの対決という新しい、イスラエルとアラブの対決のごときような構図をかまえてのことなので、こういうような問題に対して、日本がイランならイラン
