一説には五千万トンとも申しますが、しかし、これはどういう契約でそれが供給されるか知りませんけれども、場合によってはソビエト側の事情で、それがすべてソビエトの需要に切りかえられる可能性もなきにしもあらずでしょうし、つまりそれプラスソビエト側の需要にこたえ得る生産量というものが、そのパイプを通じてシベリア、ソビエトの東岸に運ばれる可能性が十分あるわけです。これは明らかに極東におけるソビエトの、特に海軍、空軍というものをいままで以上に活発化し、容易化させると思いますけれども、その点についての予測を防衛庁はどのようにお持ちでしょうか。
私は、当然そういう予測はあるし、日本が気にしている以上にアメリカはそういう問題をマークしていると思う。これは三月二十六日の東京新聞のコラムに、国際政治問題の専門家である武者小路公秀氏が「等距離外交」ということで、非常にシニックな面もありますが、正鵠を得た論評をしている。ちょっと長いが、引用しますが、「日本が勇敢にも手を出しかけているチュメニ油田の開発をあげることができる。中国からあれだけ危険サインがでているのに、ソ連との間でこの話を進めているということは、二様に解釈される。もしかしたら、日本は中国にいけば中国に、ソ連にいけばソ連にいい顔をして、八方めでたしめでたしということになるのを期待しているのだと考えられる。一応ソ連と話を進めて
それは全然おかしな論だと思うのですね。つまり早い話が核、これは平和利用の核であると同時に、その技術を高めるとともに、同時にそれが軍事的なポテンシャルを高めることになりますけれども、石油の場合だってつまり同じことがいえるわけです。それでソビエトが東岸まで敷いた。そこで供給される石油というものは何に使うかということは、平和利用に使うと同時に軍事にも使うでしょうし、防衛庁としてやっぱりその面をお考えになることがまず専門家として義務だと思いますし、つまりそこで紙の裏表のようにくっついて離せない問題を強引に切り離したり、ごちゃごちゃにしても、私は論が通らないと思います。つまり、明らかに日米安保体制の中でアメリカははっきりソビエトの外交の平和路
さっきの武者小路さんのエッセーの題に「等距離外交」という題がついておりますけれども、いまの御答弁も何とかいくだろう、何とかなるだろうという感じしか私、得られない。私はこの問題について、政府の中で防衛庁の見解と外務省なり通産省の見解が対立することがあってかまわないと思うのです。むしろそういう対立の中で積極的により高揚された回答なり解決なりというものが出てくると思うのですけれども、最初からそれを何となくぼかしてしまって、何とかなるだろうという形ではこの問題はあとに尾を引いて、非常に近い将来か遠い将来禍根を残す問題になるのじゃないかという気がします。 時間もないようですけれども、これは大臣にお聞きしますけれども、中ソ紛争というものは非
最後に一つだけ。質問というよりも、むしろいまのことばで理解できたわけでありますが、大臣がこの問題のかかえている非常にアンビバレントな要素というものを十分御認識なさっていると解釈いたしまして、質問を終わります。
日中問題について二、三お尋ねしたいと思います。 与党の日中問題、日中国交の関係委員会の常任幹事会で、どうも政府与党間にまだいささかのギャップがあるような感じがいたしましたが、たとえば日台条約の無効云々と破棄という問題の、無効と破棄のニュアンスの差が、つまりどの程度の差であるのかという認識について、非常にあいまいな感じがいたしましたし、その点お尋ねしたいのですが、まず政府のこの問題に対する思惑と与党間のギャップを現在お認めになるかどうか。 それからもう一つ、日台条約の無効と破棄のニュアンスの差について、すでに政府の統一見解のようなものがおありかどうか、お聞きしたい。
まあそうした原則論、一般論で片がつかないところに日台条約なるもののやっかいさがあると思います。 その問題はおきまして、いかなる外交交渉にも、アプリオリというものがあるということは非常に危険だと思いますが、特にこの日中問題に関しては非常にそれが作為的につくられて、大きな足かぜになっているという感じがいたします。私は、生まれて初めて委員会で質問しましたときに、英語を使い過ぎるというおしかりを受けましたのですが、そのときに、どうもその原因になりました英語をあえて使うのですけれども、日本人というのは契約観念がはなはだあいまいなものですから、ディプロマティック・オプションということばをいかに訳したらいいか、私自身日本語に戸惑うのですけれど
もう一つの、この重要な国際交渉の中でのいわばバーゲニング・ポイントというのは、私はやはり日台条約といいますか、台湾の問題だと思いますが、さきに竹入委員長あるいは佐々木更三氏、あるいは与党の川崎秀二氏が向こうに行かれましてどういう話し合いをされたか、私つまびらかにしませんが、おそらくこれは、私の独断といいますか、推測といいますか、たぶんはずれていないと思いますが、中国側の利益を踏まえて推測すれば、さきの米中共同声明の伏線にあったように、つまり、向こうが言っていた国交回復の三原則の日台条約の破棄という問題は、この際やはり明確にしなくてもけっこうであるという譲歩を十分彼らがしなくてはならぬ、またし得る政治状況にあると思うのです。そこで政経
そこで、中国が一つである。一つであるべきであるという一つの認識あるいは願望と、中国が一つになるということと、これ、おのずと違う問題ですし、一つであるべきだと望んでいる中国自身にとっても、一つになるということが当面の情勢の中でむしろデメリットにつながるという認識もあるということを、当然政府は御存じでしょうけれども、そういった認識を国民全体が持ってこの問題を考えるべきだと思うのですが、そこでこれから種々政府が直接交渉されて、いろんな調整をされるのでしょうけれども、一つは、これはお願いを兼ねて申し上げたいのですが、さっき不可侵条約云々という問題が出ましたけれども、それは大臣が直接そういう表現でされたのではないということはわかりましたが、不
終わります。
この国際基金について、基本的なことを少しお聞きしたいのですが、先ほど森委員の最初の質問に封ずるお答えでも、まあいままでの文化交流というものが日本の国家社会のていさいといいますか、柄に非常に見合わないものだったということは、大臣もお認めになったと思うのです。社会自身の非常に未熟さ、政治の未熟さというものがそういう形になって出てきたと思うのですけれども、国際文化交流というのは非常にむずかしくて、アメリカなんかそれでも一生懸命にやっていますが、なかなかアメリカならアメリカの最もビビッドな文化というものを、特にそれが官庁がコントロールすると、完全にそれが交流の素材になっていないようなうらみがあるようです。 私、日生劇場をつくりますときに
それはそのとおりで、私もその文化というと、日本の古典芸能という連想ではこれはやはり非常に陳腐で、貧しいものでしかないと思います。ただ、大臣がいま言われました経済交流というものが高まれば高まるほど出てくる弊害というものを、心と心の触れ合いで相殺するとい非常に高度の目的を持たれる限り、やはりお茶、いけ花等ということでなしに、ほんとうの意味の文化というものを正しく交流させる必要があると思う。たとえば、あとでも触れますが、川端康成氏がこの間自殺をされた。これはいろんな論評がありますが、私はそのときに外国の評論家が日本の文化の一つのひよわさというものを示すものであるという評論をして、それが非常に大きく扱われた。これは全く僭越な西洋人の誤解でし
そこで、具体的なことをお伺いしたいんですが、私自身が小説を書いてきた人間なんですけれども、日本の文学というものは、かなりそういった点で質度の高い、非常に独特なものを持っている。やはり音楽とか、絵画とかありますけれども、文学も、つまり日本の文化といいますか、文明といいますか、そういう心髄にあるものは、それが日本の経済に反映し、日本の科学、エレクトロニクスにまで反映している、日本の本体というものを一番説明しやすい素材と思いますけれども、しかし、これは言語の障害の問題があって、日本の文学というものは、翻訳に恵まれていない。しかし、これは、これだけの基金を使うときに、人間の交流も必要でしょうが、つまりそういう交流も含めて、アメリカにいて日本
たとえば文部省が、各芸術ジャンルで毎年の最優秀作品というものを芸術選奨という形で表彰をしていることは御存じだと思います。私も去年もらったのですが、そういうものが、ただ要するに文化庁長官、今さんの話じゃないですが、もらってみても、もらったほうが恥ずかしいくらいの要するに賞金でしかない。それはそれでいいですけれども、つまりこういった基金ができるならば、その辺は文学なり、小説なり、詩歌なり、そういったもので、文部省が国家として表彰するような作品は、やはりその賞を授賞した限り、英、仏一独ぐらいには文部省の、あるいは外務省の便宜で必ず翻訳されて、何かの機関を通じて海外に送られる。そういったやはり他の省との有機的なそういう機能というものをぜひお
それからこの二十三条の一の文化交流の目的、人物の派遣という項がありますけれども、これはいろいろな形の人が派遣されるでしょうが、スポーツはこの中に入り得るのでしょうか。
大臣は御存じかどうか知りませんけれども、私、一人非常に興味深い人物がいろのです。それは生沢徹という人物ですけれども、御存じですか。――これは日本の代表的な自動車競走のドライバーなんですけれども、私は個人的にも知っているのですけれども、彼が要するにヨーロッパで転戦しているこの戦いというものは、実にもう涙ぐましいのです。自分の奥さんと二人きりで、メカニックもやり、マネージャーもやり、すべてのことをし、とにかく車とヘルメットと、自分の自動車を積んで歩くワゴンに日の丸を書いて、ほんとうに孤軍奮闘しておると思うのです。たとえば彼なんかと同じランクか、あるいはそれ以上のロドリゲス兄弟や、マリオ、アンドレティとか、有名なレーサーがアメリカやヨーロ
質問を終わります。
私は、さきの総括質問で玉置議員がなさいまして、私もいささかの関連をいたしましたが、中国問題に関する日本の新聞の報道の偏向とそれに対する中国側の規制の問題について継続して質問したいと思います。 この問題の発端になりました三好修氏の「経済往来」に載った論文でありますが、どうもお読みいただいたはずの総理が読んでないと言われるので、話が進みませんので、ここで簡単に論文の——報告の要約をいたしますと、従来ＬＴ貿易交渉を窓口にして行なわれてきた日中記者交換は、あくまで対等互恵のものであったが、いつの間にか日本側の報道に関し北京側の強い圧力がかかりだし、日本人記者の監禁や国外追放が行なわれるようになった。その点について一九七〇年九月帰国した西
それでは、違った形で御質問しますけれども、政府もまた、政府のあくまでも原則的に権限の及ばぬ国会の調査がこれを政府のためにも明らかにすることをお望みではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
田川氏は、ロサンゼルスタイムスのジェームソン記者にインタビューを受けた際に、政治三原則は実は六八年の覚書貿易共同声明以前に新聞記者交換の条件として暗黙のうちに六四年からあったんだということを言っておりますし、また、六四年に松村氏と一緒に訪中した日経の幹部もそうだということを言っておるようであります。しかし、日本新聞協会、つまりあくまでも記者交換というものの詳細に通じていなくてはならぬ、また、それが条件としてあとで述べますけれども法務省も外務省も未承認国との記者交換を認めた、その新聞協会の江尻事務局長は、そういうことは一切承知しておらないというように同記者に答えておりますが、外務大臣あるいは政府委員にお尋ねしますけれども、外務省は六四
