石原慎太郎

日本とアメリカの中国問題における国益の違いというものが、ますますこれから、日本とアメリカの間に介在する問題を踏まえて、開いていくと思うのでありますが、その違いというもののほとんどは、日本が日本自身の外交によって獲得なり解決していかなければいかぬと思います。で、私は従来日本の政府が中国問題の解決に対して、それを相手側がどう受け取ろうと、いずれにしても、日本側の原則というものを政府の責任ではっきり出されることなくして過ごしてまいりました。今回ニクソンが北京に訪問し、どのような話し合いが行なわれるか、これは全く憶測のさらに憶測しかできませんでしょうが、もし日本政府が中国問題の解決について日本側の原則を、北京がどう受け取ろうと、そういうもの

そのアメリカ当事者の政治全般の状況を考えても、ニクソン大統領の次の大統領選挙というものに対するキャンペーン——いろいろうがった見方もあるでしょうが、私はしかし、おっしゃったように、北京問題は非常に流動的な状態で行なわれると思いますので、日本側がここである原則を出すことによって、ニクソンと北京当事者との話し合いの中に、アメリカにとってやはりアジアにおけるバイタル・インタレストたる日本に対する配慮は当然持ち込まれると思いますが、そういう規制を日本の外交の当事者を通じて考慮するべきであると思います。 　次に、日本とアメリカの中国問題における国益の微妙な差ということで一番気になりますのは防衛と安全の問題でありますけれども、アメリカが、さっ

最後に一つ大事な問題でお聞きしたいのですが、ことしの秋の国連総会で中国——北京が議席を持つ可能性というのが非常に増加してまいりましたが、かりに、といいますか、そういう前提で国連で北京が中国の代表権を持った場合に、それはあるいは持ち得るにしても、政府の見解として、それは過去から現在までの中国大陸における政治的な状況の実質的な変化に基づいて北京が台湾とつまり代表権を交代したのか、それとも、いままで不当な議席を占めていた台湾にかわって——かわってといいますか、かわりに北京が復権したのか。オールターネーションかレストレーションかどちらであるのか。どちらであるべきだとお考えでしょうか。これは当然、戦争継続の問題や賠償の問題につながってまいりま

そうしますと、台湾というものの存在は評価するというたてまえからいえば、代表権に関しては復権ではなしにやはり交代である——という見解に近いと解釈してよろしいですか。

代表権の問題に関して。

質問を終わります。

沖繩返還による沖繩からの核の撤去に関しましては、私は、日本の防衛の戦略からいって非常に疑問を持つのでございますが、いずれにしても、沖繩に核があるかないか、あるいはこれからあるかないかという問題を議論するときに、それを確かめるために結局相互信頼によらざるを得ないという相手側の事情がある。その相手側の事情をつくっている相手側の法的な根拠なるものが私には非常に理解できない。いままで原子力法とかあるいはその前にありましたマクマホン法という法律の名前が幾つかあげられますけれども、実際にいかなるアメリカ側の法律の——そのアメリカの国内法が日本に適用するしないの問題は別にしまして、いかなるアメリカの法律のいかなる条項に核の存在というものが大統領の

そうすると、アメリカ側に条文としてはっきりした、こういった事態を拘束するものはないわけですね。結局、私たち側のつまり憶測、まあ、その戦略なら戦略というもののアメリカにとっての重要性というものを基本にしたこちら側の常識的な憶測というか、あるいは常識というか憶測というものが、つまり、こういった問題に対する突っ込んだ話し合いあるいは確認というものを避けて、信頼関係というものに強く依存するという姿勢をつくっていると解釈してよろしゅうございますか。

つまり、相手の立場を政治的なニュアンスでこちらが解釈しての話し合いと私理解させていただきましたが、その上でさらに御質問を総理にしたいのですけれども、アメリカ側にそういう事情があり、こちら側にそういう判断があるということで、そういう事情、つまり、アメリカ側のそういった事情というものが、間に日本とアメリカと結んでおります安保条約、しかも、その条約の中で、アメリカが責任を果たさなくてはいけない日本のアメリカの核のかさによる抑止的な防衛、あるいはさらに進んだ防衛というものと、今度の返還交渉で、沖繩の返還で沖繩の核に適用されている非核三原則と、つまりアメリカ側のそういった事情ですね、つまり、核の所在というものをあかしにくい、あかすことができな

ことばをかえてそれではもう一度御質問させていただきますけれども、つまり、アメリカは日米安保条約にのっとっていろいろな形で日本を防衛しなくてはならない。特に日本の防衛の核戦略体制というものは、かつて防衛庁の長官が言われましたように、すべてアメリカにまかせ切りで、そのアメリカはその責任にのっとって合理的にあるいは機能的に有効的に日本の防衛というものを核の上でもしなくてはならぬわけですが、アメリカのそういう核のかさに依存して日本の防衛を有効に果たす、その防衛の有効性と、それでは、つくらぬ、持たぬ、持ち込まさぬという非核三原則と、非常に乱暴な聞き方になるかもしれませんが、どちらが大事でしょう。

逆に私にはどうも総理の御答弁がよくわからないんですが、また違った形でお尋ねいたしますが、最後に一つだけお尋ねいたしますけれども、日本のそれでは非核三原則、つまり、沖繩にも核を置かさないという形で主張をされる非核三原則と、アメリカの、それでは沖繩にも、あるいはもちろん日本のほかの本土にも核を置かぬ、今度返還される沖繩にもすでにある核というものを撤去した形でアメリカが、つまり、いままでと同じように、つまり、有効性を減ずることなく日本の防衛に責任を遂行し得るという、つまり、何といいましょうか、了承というものをアメリカの当局が政府に対してしておるんでしょうか。

もう一度、最後に一つだけお尋ねいたしますけれども、つまり、そこにちょっと見識、見解の差があると思うのですが、私はアメリカの非常に強大な、つまり、日本を守っている核のかさというものの骨の一本として沖繩があり得たと思いますし、その骨を抜くことで決してアメリカの核のかさというものから水が漏らない、その有効性を感じないと判断してよろしいわけですか。確認の形になりますが、そう解釈してよろしゅうございますか。

日中問題について少しお尋ねしたいと思います。 　新聞の伝えるところによりますと、自由民主党の総務会はやはりこの問題についての態度表明をしないということにきまったようでありますが、まあ与党がそういう態度を表明しないと、政府もおのずと自分の姿勢というものをはっきりされにくいと思いますけれども、ただ私は、やはりこの日中問題に対するこちら側の原則を示すといいますか、こちら側の姿勢を示す時期に来ていると思う。それをしませんと、やはり見えざる国益というものが失われていくというおそれが非常にいたします。ここで、いまこの場で大臣の口から原則というものまでも引き出すことはできないと思いますが、いままであります、この問題をめぐる既成の事実についてどの

いつも具体的にお尋ねしますと総体論が返ってくるのですが、しかし、その中の落ち穂拾いみたいにおっしゃっておることをおっしゃったとおりに点と線とで結んでいきますと、一つのばく然といいますか、しかし、かなりにおぼろげですが、はっきりしたフィギュアが出てくるのですが、それならば私は、やはりそれを、いまの段階のばく然としてつかめるようでつかめない状態に置かれるよりも、はっきりと、つまり、どんなに向こうから大きな反発が返ろうと、自分が、こちら側がいろいろな機会に言ったことをつなげた一つの原則線みたいなものを出されたほうが、たとえば大使級の会談なんかも、要するに、実現の可能性があるのではないかと思う。で、どうも外相のおっしゃり方をお聞きしておりま

そうすると、いまのおことばは、つまり、こちらの原則もあり得る、いずれの日にかそれを明示し得る機会があり得ると解釈してよろしゅうございますか。

それから、中国の国連加入に関して私たちが一番気になることは、つまり、国連に加入し国連のメンバーとして、現在の中国が過去にとってきた国際関係というようなものから見ますと、国連の精神というものに合致し得ない点が非常にあるわけです。インドネシアの革命の援助とか、あるいは北ベトナムヘの援助、あるいはインドに対する国境問題でのはっきりした軍隊を使っての介入、あるいは来日した中国の要人の言動などを見ましても、そういう非常に危惧を私は抱かざるを得ませんが、大臣は過去の中国のそういった国際関係の実績から見まして同じような危惧をお抱きになりませんか。

売りことばに買いことばというと、日本と中国との問題になりますが、実際日本に直接に影響のあるアジアの平和と安全に関係あるインドネシアにおけるＰＫＩ革命のああいったはっきりした中国の出方、あるいはインドに対する出方というものを見ましても、これはやはり他国のことではありますが、私たち、中国というものの今後の国際政治における動向というものを類推せざるを得ない。やはり国連における中国の問題についても、決して日本の態度が現在のままでないということをさっき森さんの質問に対してもおっしゃいましたので、そういう場合に、日本が現在の中国の国連加入に対する態度というものを変更する場合には、やはりいろんな附帯の条件というようなものがつくべきだと思います。そ

それから中国との戦争継続の問題について、これは条約局長でもけっこうでございますけれども、お答え願いたいのですけれども、戦争が今日なお法的に続いているという根拠はどうもなさそうなんですが、あるとすれば、一九三一年ですか二年に中華ソビエト共和国臨時中央政府というものが延安ですかにできまして、それが一方的に日本に対して対日宣戦を布告した。しかし、当時の状況から見て、蒋政権の国民政府はこれを認めずにむしろその布告というものを禁止したといわれておりまするし、当時の日本側もこれを明確な形で聞き取っていないわけでありますが、こういったその宣戦布告、一方的な宣戦布告というものの、何といいますか、条約的な価値とか意味というものは条約論的にどういうふう

よくある論なんですけれども、つまり、そういう臨時中央政府というものをつくって、名前も中華ソビエト共和国、それが宣戦を布告し、毛沢東は結局その臨時政府と蒋政権との統一戦線をつくったわけで、ならば、みずからその時期において二つの中国を認めたのではないか、それは自家撞着であるという論がありますけれども、私もそんなような気がする。それで、条約局長もおっしゃったように、私はその宣戦布告というのは条約的に無効としか判断できない。ならば、今日使われている中国との、特に北京政府との国交回復ということばが非常に問題になってくる。「回復」という限りは、すでに国対国の間に国交があり得たから、それが一度途絶してかつこの時期に回復ということになるわけでありま

それではまた大臣にお尋ねいたしますが、つまり、私たちが北京政府との国交を云々するのは、あくまでも日本の敗戦後にでき上がった新しい国家との国交を考えるわけでありまして、私はその限りで、これは政治的なカテゴリーで使われるにしても、それならなおさら一そう「回復」ということばは妥当ではないと考えますが、いかがお考えでしょうか。