石原慎太郎

承知いたしました。

これはとても大事な問題でございまして、基本的には、運輸省の姿勢云々という以上に国家といいましょうか、日本の政府対韓国の政府間の問題だと思います。 　いずれにしろ実態は、先ほど委員は小屋と言われましたけれども、私も写真で見ますと、小屋というよりかもう歴然とした兵舎でありまして、実効支配というか、事実上彼らが主張する竹島を機軸にした領海というんでしょうか、そこには日本の船は入れないのが現状でありまして、この問題が基本的に解決されなければ、保安庁が幾ら逆立ちしても入れないものは入れないわけでありまして、そこで生じてくる摩擦をいかんともしがたいというのが現況であります。

確かに日本と韓国の間には、過去に好ましからざるとというか、忌まわしい関係がございました。それに対する日本の責任もあるとは思いますが、しかしそれが、歴然たる領土の放棄という形で示さるべきでは絶対ないと私は思います。現に、竹島を起点にした領海の主張というものを実際に彼らは行い、行使しているわけでありまして、日本の漁船も恐らく他の艦船も入れないという状況であります。これは両国の親善のためにも排除さるべき問題でありますし、まして韓国に新しい体質の違う政権が誕生したならば、これを機に、この問題は真正面からやはり話し合われるべき問題と私は思います。 　私の個人的な見解でございますけれども、内閣がこれを決めることでありますが、私はまさしくその時

申しわけありませんけれども、余り見たことはございません。

おっしゃるとおりだと思います。御期待にかなうように一生懸命努力するつもりでございます。

四五、四七体制を廃止して規制を緩和はしたわけでありますけれども、アメリカのような完全なディレギュレーションとまた違いまして、今局長申しましたけれども、飛行場のキャパシティーの問題なんかあります。そこをやはり行政が調整せざるを得ないということでありますけれども、例えば羽田が七月から一本新しい滑走路があくわけでありますけれども、これによってどの路線を増便を許すかということも、これはもういろいろ注文もありましたが、利用率ということをあくまでベースにして厳正に選択をいたしました。これからも厳正、公正に事を図っていこうと思っております。

前川リポートなどでも、これから日本人のライフスタイルを変えていこうという提唱がされておりますし、また、そのための一つの大きな眼目がレジャーと。まあレジャーはいろいろございますけれども、その中で、海のレジャーということは非常に大きな比重を持つわけであります。 　ですから、与党にもマリーナ議員連盟などもできましたし、それから運輸省も政策の中に、ニュー・ウオーターフロントということを提唱しております。ただ、日本の場合には海象が非常に激しい海域でありますから、なかなかほかの国のように海岸線を新しく開発して利用するといっても、実は言うに易しく行うは難しいことは非常にございますが、日本の世界に誇る技術をもってすれば新しいアイデアも出るでしょう

今回の措置は、相手国との関連を考慮した上で当面とり得る措置をやったものでございますけれども、ですから路線によっては、改善の措置が必ずしも十分とは言えないと思います。 　ただ、香港の場合、私も非常に疑念を感じまして、詳しくその説明を聞きましたんですけれども、ここでまた説明すると非常に厄介でございますが、また後で局長が伺って御説明申し上げますけれども、どうもやはり為替の強弱というものがもろに運賃に反映してくるので、香港と日本の場合には極端な差があるわけですけれども、ヨーロッパなどは、多少の強弱の差が生み出す発地国建ての運賃の格差というのは無視してやっているようでありまして、それもひとつ御了承願いたいと思います。

実際に承った数字を比べますと、まことにそういう感じがいたします。一部には、配当するならその分運賃を下げろという声もあること、確かに承知しておりますし、また、会社によって事情が違うと思います。特に、ＴＤＡのような会社は、別に特別肩を持つつもりはございませんけれども、内部の方から聞きますと、初めて配当することで低利の金がこれから借りられるとか、会社の信用というものの確保ということもあるようでございますが、いずれにしろ、航空業界全体が最初の見込みより利益を上げているということならば、これはやはりお客様に何らかの形でそれが還元されるべきだと私は思います。

原油価格がこれから上がるのか下がるのか、それから円高はなおこれから進むのかというような、運輸省の管轄をはみ出した非常に大きな問題でありまして、そういう情報もできるだけ正確にとらなくちゃいけないと思います。また、競争が激しくなるから、そのための設備費にお金がかかるという見込みもありますけれども、しかし、アメリカのような完全な自由化と違って、ある意味で限られた会社の中での、何と言うのでしょうか、競争ということになれば、確かに競争は今まで以上に激しくなると思いますけれども、そのことでそうべらぼうに経費が食うというものでもないのではないかとも思います。 　ですから、先ほど申しましたように、もう少し多角的に精度の高い情報をとって、それによっ

苦労して両者が長いこと話し合った結果、一応合意をして妥結といいましょうか、この形を見たわけですから、これから先、これが正確に履行される限りにおいてアメリカが、先般のニューヨークの地下鉄でございましたか、ああいう形で日本側を締め出すということはあってはならないと思いますし、また私たちはないと確信しております。

本当にじかに人命にかかわることでございますから、できるだけ徹底した点検を行うように指導していきたいと思っております。

この農道空港ですか、これに関しては運輸省と農水省との間にいろいろ申し合わせがあるようでございますけれども、私は、要するに飛んだ方が非常に便利だと思うんですよ、もちろん安全は確保しなくちゃいけませんけれども。 　実は、私は沖縄の慶良間に友人と二人でコミューターの空港をつくりました。渡嘉敷島のところです。一たんつくりますと非常に便利で、皆さんに評価をしていただいたんですけれども。まあ松山、広島、大分のああいう比較的中都市というか地方の大都市を結ぶコミューターというのは、ほかの便もありますから難しいと思いますけれども、例えば北海道の空知とか日高とか、ああいうところは道路で行っても汽車で行っても非常に時間がかかりまして、札幌あたりからコミ

ちょっと私、考えをまとめてまいりませんでしたけれども、私も昔免許を取ったときはいわゆるクラッチつきの車でありましたが、今はほとんどＡＴ車になっているわけでありまして、一部の専門家といいましょうか、営業に従事している運転手しか普通のクラッチのついた自動車を使っていないのが社会的な現況だと思いますので、やはりそういう現実に対応した施策をしなくちゃならないかと思います。 　これはにわかにここでお答えできませんけれども、鋭意研究するつもりでございます。

いろいろ私の知らない事実をお話しいただいて、大変印象深く聞いておりますけれども、とにかく自立した民間企業でありますから、その経営方針で事をやっていらっしゃるんだと思いますけれども、もともと最初にうたわれておりますように、周囲の地域との協調というものは、やっぱり欠かすことができないと私は思います。

各ＪＲは、鉄道事業だけではなくて、附帯していろんな事業をこれからもされるわけでありますけれども、逆に、鉄道事業が黒字を出して、ほかの事業が収支が思わしくなくなった場合ということも想定されるわけでありまして、小笠原委員が今言っていらっしゃるケースだけではないわけですから。そこら辺は、やっぱり経営当事者が全体の経営というものを考えられて判断されるべき問題だと思います。

三塚運輸大臣が答弁されました趣旨は、鉄道……

ですから、要するにいろんな事業起こしたことで会社全体がよくなれば、それは当然鉄道部門にも必ずいい影響を与えるであろうということを含めて三塚大臣は言われたわけであります。

現況を調査させます。

解体作業の現状を把握しながら、現場の労働者と打ち合わせて、適切な作業が行われるように指導いたします。