実は私も就任前、委員と同じ疑問を持っておりまして、その質問を就任早々いたしました。そこで判明しましたことは、巷間よく、円が高くなったのに日本建ての、日本から出ていく便の運賃は一ドル二百九十数円建てになっているんじゃないかという誤解がございますけれども、これは全く違いまして百六十四円に今はなっております。これをさらに百五十円を切るような形の努力をすべきだと思いますし検討しておりますが、いずれにしろ今御指摘のように発地国建てになりますと、これはその国の商品になるわけですから、同じ日航に乗って東京から香港へ飛んでいく値段と香港から同じ日航に乗って帰ってくる値段と、つまり同じビーフステーキの値段が向こうとこっちと違うみたいに、為替の高低で違
航空輸送に関する技術がどこまで開発されているかつまびらかにいたしませんが、万が一航空機事故が起こったときは大変なことになりかねません。ですから、そういう、海に落ちるにしろ陸に落ちるにしろ、墜落自故が起こったときに、それでもなお使用されたプルトニウムが露呈し放射能が拡散流出しないということが完全に保障された完璧な容器ができぬ限り、航空の運輸は実施されないことになっているはずだと思いますし、またされるべきではないと思います。
現況を御報告いたします。 運輸政策審議会の七号答申では約五百三十キロに及ぶ新線建設や複々線化が計画されておりましたが、現時点で約五十六キロが開業し、百七十五キロが工事中でございます。余り順調に進んでいるとは申せないと思います。 東京圏の鉄道網の整備につきましては、所要の助成策を講ずるとともに、複々線化に対しまして新しい特定都市鉄道整備積立金制度等を適用することによって、できるだけこれを促進していきたいと思っております。
その点、法制的にいろいろ問題があるかもしれませんが、いずれにしましても、それほどの深度の地下を利用する可能性というのはまずないと思われますので、事業者がそういう深度の地下を通勤線のための直通の線路を工事するというようなときには、経済的な負担を負わずにそれが実現できるような、そういう措置を講じてまいりたいと思っております。
つい最近でございますけれども、法務省の見解も受けまして、運輸省が新しい法律について検討を開始したところでございます。できるだけ早期に何らかの成案を得て、それにのっとってこういう種類の工事が円滑に進むことが望ましいと思っております。
高齢化社会でございますし、また身障者の方々も昔と比べて社会的に活躍をされておりますし、でき得ればすべての駅にエスカレーターが設置されることが望ましいとは思いますが、既存の駅などは構造上不可能なこともございまして苦慮いたしておりますけれども、いずれにしろ、新規の駅などもこれが積極的に実現するように指導している段階でございます。 ただ、経済性の問題もありまして、費用のかさむことでもありますので、そこら辺の基準といいましょうか、限界点をどこに置くかということは非常に難しい問題ございますけれども、いずれにしろ、結論から申しますと、すべての駅にそういう施設があるということがもとより望ましいと心得ております。
原則的には仕事に貴賤はあるわけではございませんで、また、新生ＪＲもいろいろ新しい発想、多様な発想で新しい商品の提供をして実績を上げているわけでございますから、個々の方々には過去の職掌に比べて御不満があるかと思いますけれども、しかしやはり、ＪＲの新しい進み方に私は職員のすべての方々が旧来の立場を超えて御協力を賜ることが望ましいと思っております。
清算事業団職員の再就職対策につきましては、未定の職員が六十三年三月一日現在で五千八十人にまで減ってまいりました。まあ順調に推移していると思われます。ただ、残った方々につきましては、今後も引き続き各方面の御協力をいただきながら、全国的な観点から再就職対策を積極的に行っていくつもりでございます。
中央新幹線に関しましては運輸省としては長期の課題と心得ておりますが、既にございます東京—大阪間の新幹線にかわるより高速な高速鉄道ということで、リニア化も十分考慮の対象になり得ると思っております。ただ、距離が長距離にわたりますとトンネル等の条件がございますので、このためにはさらにトンネルを構えての大きな実験を果たさなければ実用にはこぎつけないと。 いずれにしろ、一方では整備新幹線の問題がございますので、この見通しがついてからということで心得ております。
運輸省の立場から少し補足をさせていただきます。 順位を決めます際の基準は幾つかございまして、やはり建設費、需要の予測、それから収支並びは実現したときの採算性の見通し、他の交通施設の状況、ＪＲ各社の経営の見通し、それからまた整備新幹線にほぼ並行してあります在来線を廃止するかしないかその可能性、そういったものを勘案して順位を決めようと思っております。
御案内のとおり、東京駅は建物は大変古うございますけれども、あくまでも現役の駅でございまして、新幹線もやがて上野から東京にもつながりますし、駅としての機能はこれからますます増すわけでございます。そういう点から立ちますと、パリのオルセのようにそっくりそのまま復元して美術館として残すということもなりませんので。同時に、今おっしゃられましたように、あそこは非常にビジネス街の中心地でもありまして、地価も高騰しておるということで、再開発して事務所のスペースを提供してもらいたいという声もございます。そういうものを勘案しまして連絡会議を関係者でつくっているわけでございますが、また所有者でありますＪＲの方の意見もしんしゃくいたしまして、できるだけ多く
実は昨日午後遅く、ホルムズ海峡近いペルシャ湾で韓国籍のタンカーが被弾しまして乗員の日本人の船員が亡くなったという知らせが入って、一部新聞、テレビにですか報道されました。愕然といたしましたが、確かめましたら幸い誤報でございました。 いずれにしろ、年間一万六千人に及ぶ日本の船員さんがあそこを通過して、非常に危険な作業をしていらっしゃるわけでありますが、今までそれに対して当たり前のこととして国民も看過してきたわけでございます。ここにも石油連盟が新聞に出しました意見広告というのでしょうか、「石油海峡 運ばなければならない。だから、通らなければならない。ありがとう。石油を運ぶ男たち。」という広告もございますが、またその後海員組合などの新聞
第百十二回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。 今日、交通運輸を取り巻く環境は、技術革新、高度情報化、国際化等さまざまな面で変革が進みつつあり、これに伴い、国民の交通運輸活動に対する要請も高度化、多様化しております。 私は、これらの変化に的確にこたえられるよう、運輸行政の各般にわたってその展開に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、特に安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、交通安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。 次に、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、陸上交通の安全対策であります。 まず、
昭和六十三年度運輸省予算の説明をいたします。 昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百四十七億一千六百万円を含め九千二百八十五億三千万円をそれぞれ計上しております。 次に、特別会計につきまして申し上げます。 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆三千四百二十七億四千九百万円、歳出予算額六千五十八億八千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千億二千四百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十三億四千万円、歳出
おっしゃることの御心情は非常によくわかりますが、しからば今まで国鉄以外の私鉄の場合にどうだったかというと、それなりに保険もかけたりして結局そういう災害の復旧というのは私鉄の負担でやっていたわけでございますので、第三セクターとはいえそれなりの性格を持った、独立した主体者でございますから、今総括審議官がお答えしたような答えにならざるを得ないんじゃないかと思います。
詳細には今局長からお答えいたしたと思いますが、四全総でも多極分散型の国土形成というものを主眼にしておりますし、そういう中で北九州というのは、九州、中国地域の一つのメガロポリスだと思います。そこに有効な飛行場を設置するということは、単に北九州のためではなくて国家全体の経綸のためにも必要なことだと思いますので、技術の開発等いろいろ待たなくてはならぬこともあるかと思いますけれども、そういう条件ができるだけ早く整備されるようにみんなで努力しまして、一刻も早い実現を運輸省も期して努力したいと思っております。
私も局長と同じ考え方でございます。時々伺うことがございますけれども、非常に温暖で風光明媚なところでして、有力たる一つの候補地であると私も考えております。
実は流れましたけれども、一般の質問で委員と同じ民社党の河村委員から、政府は日本プロパーの商船隊の、ミニマムをどの限界に考えるかという非常に難しい御質問をいただいておりまして、これは答弁も非常に難しいので、検討するということの域を出ませんでした。 今おっしゃいましたけれども、私はやはりナショナルセキュリティーという観点から日本の商船隊というものの保存を考えたいわけにいかないのではないかと思っております。これは運輸省の管轄を超える大きな問題でありまして、政府といいますか日本の国家全体の姿勢にかかると思いますけれども、一方では例えば食糧なども、安保を踏まえた食糧安保論もございまして、いわゆるナショナルインタレストがどこに置かれるべきか
全く同感でございまして、この問題はもっと多角的に積極的に考えられるべき問題だと思います。
二本立ての運賃が同じ方式で算定しますと高くたらざるを得ない原理は御理解いただいていると思いますけれども、今お言葉にありましたが、必ずしも日本航空の採算ベースで運賃を決めているわけではございませんで、同じロサンゼルスならロザンゼルスへ飛んでいく全日空も同じ料金になっているはずでございます。ただ、私は配当することがよくないとは申しませんが、これからダブルトラッキングになりまして、同じ日本の航空会社の競争がいい意味で熾烈になっていくことは結構だと思いますし、配当ということを行うよりも、むしろそういう利益を乗客、国民に還元する方法もあるだろうと思いますし、できる限り私は二本立ての運賃を安くすべきだと思いますし、またその努力もいたしますが、配
