それは責任を持って、そういうことはさせません。 私も下田よく知っておりまして、最初は本当に閑散とした温泉町でしたけれども、あの造船所が発展するにつれて町も大きくなりましたし、また衰退すれば、町そのものは観光地として少しは栄えるでしょうけれども、活気は非常に失われるでしょう。それは本当に、釜石その他も企業城下町というのはございますけれども、下田もほかと比べてサイズは大きいか小さいかわかりませんが、典型的な町だと思います。本当に痛ましいと思いますけれども、御存じのように造船そのものはこういう状況下にありますから大変難しい問題ですが、少なくとも今委員が御指摘のそういうことだけはさせませんから。
まさしくございます。この間、湘南の同窓生がちょっと有志集まりましたときに、たまたま私、運輸大臣に就任しまして、それもあってかあの地方にそういう要求があるということをお聞きいたしました。これはどこが決めることなんでしょうか、やっぱり地元の要請があって、それがユーザーたちの大きな便利につながるんならば、それもまた結構なことじゃないかと私は思います。
いささか恣意的な答弁になるかもしれませんけれども湘南ナンバー、まことに賛成でございます。実現すると、恐らく日本で最もソフィスティケーテッドなナンバーだと若者たちは呼ぶと思いますし、現に、相模の事務所へ通って丸一日かかってしまった、途中非常に渋滞するものですから非常に不便だということを多くの人が言っておりました。行革の時代ですから、物をいたずらにふやすのは慎まなければいけないと思いますけれども、同時にやはりユーザー、国民の利便というものも考えなければいけません。ふやすべきものはふやし、減らすべきものは減らすということだと私は思います。一考に値する御提案ではないかと私は思います。
私、地図がないので福島の全体の地図の構造というのをつまびらかにいたしませんが、今長官が申しましたように、北部、中部、南部と分けてその中部としての予報が郡山のそのものの予報とずれているなら問題があると思いますけれども、例えば中部を中部郡山地方と呼んで済むことならそれは呼んだらいいと思うのです。 それから、話はごちゃごちゃしますけれども、私は長官が御説明しましたように通報所は不要だと思います。これは気象庁に行っていただきますと、アメダスとか今度入れました新型のスーパーコンピューターを駆使しますと自動的にデータが集まってきまして、非常に短い局地的な二時間後、三時間後の予報までできるようになりました。それを福島の気象台が取り次ぐわけであ
先ほど松田常務も申されましたが、先般の世論調査を見ましても、国民の過半は新生民営のＪＲを非常に評価しておることはもう間違いございません。今日のＪＲに対して、いろいろ政治的な立場から視点も違うこともありましょうけれどもしかし、国民はこれを公平に判断し、評価しておると思います。国民にしてみれば、かつての国鉄の態様はやや狂態に近いものに映ったと私も思いますし、そういう過去の印象を踏まえて国民が今日のＪＲを非常に高く評価しておることは、もう当然だと思います。 また、今、丹羽総括審議官が申しましたが、いろいろ労務問題があるとは聞いておりますけれども、これはあくまで、民営化し私企業になった各ＪＲの自主性にのっとりました経営判断によって対処を
ＪＲに限らず、民鉄に限らず、空も海もそうでありますけれども、運輸業務というのはあくまでも安全性を絶対に目的として、そしてまたＪＲの場合には前と違いまして分割したことでもございますので、地域性に密着したサービスをこれからも開拓して、ひとつ国民の評価を得ていただきたいと思います。過去が過去でございますから、いろいろトラブルの中での人間の感情もあると思いますけれども、ひとつそういう恩讐を超えてこういう問題を冷静に解決していっていただきたいと思っております。
運政審でそういう決定をした後に国鉄の大改革があったわけでありまして、今、局長が申しましたように、以前は非常にやみくもに新線をつくって、またそれで赤字を生んでという形がありましたものですから、ＪＲとしても殊に慎重にならざるを得なかったと思います。言うにやすく行うに非常に難しい計画でありまして、東京都内の立地など、土地の収用といいますかこれも大変お金がかかる。どれだけかかるかちょっと予想もつかぬ。大体概算は立つでしょうけれども、そこら辺と、収支の見込みその他採算、なかなか難しい問題があってつまり、まさに既定事実として足かせ手かせということは困る、新生ＪＲとしては及び腰になったのは否めないと思います。 ただ、加えて申しますと、私もちょ
民営化いたしました好機でございますからあくまでもお客様の立場に立って、また分割したことでございますので、それぞれの地域に密着して、そして何といっても安全第一に、単に乗客だけではなしに公害の防止も含めてみんなに評価される経営をしていってもらいたいと思っておりますし、またそれを指導するよう努力するつもりでございます。
新しい文明の、新しい成熟した社会が来ようとしているわけでございまして、それに見合った高速鉄道網という構想はあるわけで、整備新幹線だけではなくて、またその次の段階の新幹線に関する構想も構想としてはあるわけでありますが、しょせんやはり先立つものの問題でありまして、これを考慮せずに花火ばかり上げてもどうなるものでもないということで、与党と政府の間に、財源問題と順位の検討と二つの専門委員会をつくりまして今検討を開始したわけでありますけれども、なかなか難問だとは思います。
その前に、昨年運賃改定いたしました京成を除く大手民鉄六社から、確かにことし一月二十三日、大体平均一一・六％の運賃改定、つまり値上げの申請がなされまして、今運輸審議会に諮問し、これから厳正、適切に審議をいただき、またそれを踏まえて厳正、適切に処置していくつもりでございます。 今委員がおっしゃいました、つまり十年先の設備投資のための前借りといいましょうか先ヅモといいましょうか、そういう性格を持っているわけでありますが、確かに、高齢の方は十年先おれは生きておらぬとおっしゃられるかもしれません。しかし、若い利用者もふえておることでもございますし、東京近郊の通勤線の混雑ぶりというのはまさに非人間的なものだと思います。これを放置することの方
新しい設備に対する投資のそれを加算して運賃を上げるというのは、なかなか利用者の方々に御理解していただきにくい問題だと思います。いずれにしろそれも大きな要因でありますけれども、おかげさまで物が上がらないで安定している時代に、かなり広範囲の方々に負担を増していただくことでありますから、運賃の値上げに際しましては厳正、適切に対応して、判定していきたいと思っております。
おっしゃるとおりだと思います。この間も身障者の代表のある議員から、モノレールで乗る方の浜松町はエレベーターがついているのに、おりる方の羽田にはついていないというような指摘がありましたけれども、まことにお恥ずかしい話でございまして、既成の駅はなかなか改良が難しい点もございますけれども、これからはそういうものを完備するような、そういう指導だけではなしに、できれば基準のようなものをつくっていくべきではないかと私も思います。
ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 港湾は、物流活動、産業活動及び国民生活の基盤となる重要な社会資本であり、その整備の促進を図ることば、我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。 一方、最近における経済社会情勢にかんがみますと、社会資本の整備を図ることにより内需拡大の要請にこたえ、地域の活性化に資することが緊急な課題となっており、港湾におきましても、第百九回臨時国会における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の成立及びこれに伴う港湾法等の改正により、港湾管理者の行う港湾施設の整備に対し、日本電信電話株式
機会を与えていただきまして、ありがとうございました。申し上げたいことがたくさんございます。 私は、常に自分の哲学にのっとって物を言っておるつもりでございますが、ただ、委員が御質問の中に引かれた文句というものは、どうも余り世間が評価していない週刊誌のたぐいでありますとか、時には非常に報道の公正を欠く一部の新聞の引用であるとかがございまして、そういうものに立脚して物を判断されるとお互いに迷惑でありますので、幸い質問をいただきましたから、詳しく時間をかけて答弁させていただきます。 ネクタイに関しましては、大分昔のことでございますけれども、私は、これは哲学と言うにはほど遠いことでございますが、男と女の平均寿命を比べて、どうも女の方が
運輸省のスタンスとしては、要するに、とにかく要請がありましたので、周囲の状況を見て、二千五百メートルあそこへつくるという形でクリアランスその他を確認して、設置の許可をいたしました。ただ、こういう大事なプロジェクトが、設置の許可がおりてからアセスメントにかかるというのも縦割り行政の非常におかしなところで、私に言わせると、そういうものを一緒に合致させて最後に設置の許可がおりることがふさわしいと思うのです。現に、運輸省は運輸省マターだけをクリアして設置の許可をおろしましたけれども、今度はいろいろ声が上がって、世界に比類のない自然の資源が云々ということでアセスメントが今進んでいるわけでございまして、これは環境庁なりの専門家が技術を駆使してこ
みずから省みて反省をせざるを得ないところは私は反省いたします。しかし、例えば暴言云々の問題も、それならば委員どこでその問題をとらえられたのですか。週刊誌に書いてあるんでしょう。（新盛委員「週刊誌は別だよ」と呼ぶ）いやいや、週刊誌なら週刊誌に、私は、正確に自分が発言をしたことを持ってきてほしい。持ってこれないわけですよ。みんな聞き語りでしょう。しかも、キャッチフレーズと書いている内容が違う。私は、あれは突然言い出したことじゃない。運輸大臣になって言ったことじゃない。一国民として、市民として、ユーザーとしてこの十年、十五年さんざん陳情してきたのに、何ら現況が変わらない。人が死につつあるのです。 ほかの話をしましょうか。前から私、忠告
これは技術の発展段階に沿って考えるべきことだと思います。そういう意味では、現在のリニアは、先ほど申し上げましたように、平地の直線のところでは要するにすぐに実用に供することができますが、しかし、長距離のトンネルがある、かなり急な勾配があるというところでは、これからさらに時間をかけて、お金をかけて実験をしませんと、百キロ単位の路線を通すには、今委員が御指摘のような実験も済んでおりませんし、実用には供し得ないと思います。 同時にまた、整備新幹線でありますけれども、整備新幹線を含めて、さらに新幹線構想というのを運輸省持っているわけでありますけれども、どういう路線にどういう順位がつくかわかりませんが、これが何年か経過していよいよ着工という
まず前段階として、ことしの八月までに検討委員会で着工の順位をとにかくつけるという努力を最大限にしてまいります。その時点でいずれかの線に第一次着工という結論が出ましたならば、現在のリニアの技術の発展段階からすれば、当然そこで施工されます新幹線は従来の車輪のついた新幹線にならざるを得ない、なるべきだと思っております。
あちこちいろいろ案もおありのようですけれども、いずれにしろ受給者にこれから先不安を与えないことが大切であると思っております。そういう認識のもとに、六十年十一月の政府統一見解の趣旨を踏まえて、日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会において鋭意検討を行っておるところでございますが、また、六十五年度以降の対策の検討に当たっては閣僚懇談会に大来佐武郎氏を座長とします鉄道共済年金問題懇談会を設けたばかりのところでございます。いずれにしろ努力をいたしまして、受給者に不安をおかけしないような渾身努力をするつもりでございます。
いろいろな事情、特に円高の問題が決定的に響きまして、日本の海運がまさにピンチにあることは、もう明らかでございますが、しかし、海運というものは日本に限らず、海にかかわりある国家にとってそれはもう基幹的な産業でありまして、地球の過半が海で覆われている限り海運がなくなるわけはございませんし、また日本にとって海運の意味がなくなるということも全くあり得ないと思います。そういう視点にのっとりまして、日本の本当に代表的な産業でありました海運、今本当に惨めな状況にございますけれども、八方手を尽くして、とにかくこれを残す、日本のために支えていくということを渾身努力したいと思います。ただ、何といっても運賃の格差がございまして、この問題非常に難しいのです
