石原慎太郎

既に私が就任いたしましてからも一回関係閣僚懇談会を持ちましたが、いずれにしろこれは関係省庁と協議しながら、マルチな形で、ともかく受給者に御迷惑をかけないだけではなくて不安を持たせないという最善の努力をしていくつもりでございます。

先ほどちょっと申しましたけれども、やはり人命にかかわることでございますから、行政の中でも最優先されなければいけないことだと思いますけれども、委員が御指摘のように、どうもちょっと行政がばらばらなところがあります。 　古い話になりますが、私、十年ほど前政審にいましたとき、トラックの過載の取り締まりをやろうということになりまして、やって三カ月たったら、警察庁が努力して効果が上がったのですけれども、物価に響いてくるとほかの役所から反対が上がったり、妙案はないかということで、県ごとに間引きして、検査する県としない県をつくったらどうだなんという珍案まで出てきまして、何と案がまとまらないものかと慨嘆をしたのを覚えております。これは御指摘のように

大変大事な御提言でございますが、一応運輸省が管轄しております交通網に関しましては運輸政策審議会の答申が少し前でございますけれども出ておりまして、これはまた非常に今日的な意味を持っていて、私は大変貴重な答申だと思います。それから、新幹線に関しては整備法もございまして、この二つを基盤に据えれば運輸省の交通体系というものは粗相なくできると思いますが、ちょっと残念なことに、縄張り争いをするわけじゃありませんけれども、道路は建設省が抱えているわけでありまして、要するに、交通道路網と例えば新幹線を含めた鉄道網とかいうものとのすり合わせが必ずしも完璧に行われているとはちょっと言いがたいと私は思います。 　ですから、新幹線の検討の閣僚会議ですか、

第百十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し、所信を述べ、各位の御理解を賜りたいと思います。 　今日、我が国の社会・経済は、国際化や技術革新、情報化の進展等さまざまな面で変革が進みつつあります。こうした状況の中で我が国は、世界との調和ある発展やその経済力にふさわしいゆとりある社会の実現を求められてきております。 　このような状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を築き上げてこれを後世に引き継いでいくことは、我々の責務でありますが、その担い手としての運輸の果たす役割はまことに大きいものがあります。私はこのような運輸の使命の重要性を踏まえ、新しい時代に対応した運輸行政を積極的に展開すべく、全力を挙げて取り組ん

行革の大眼目の一つでありました国鉄の民営化というのは、総体的に今の時点では評価されてしかるべき成果を上げていると思われます。ダイヤの充実だけではなくて、施設の改善もいたしましたし、なかなかいろいろアイデアを出しまして、乗客にも便利な商品を販売するようみんなも努力しておりまして、結果として、先ほど申しましたが、利用者重視、そしてまた地域の実態に即したサービスを行っていると評価できます。民営化によって、もともと人間に本能的にありました他人に尽くすサービス本能というのが啓発されて、旧国鉄の職員の諸君も今、旧国鉄時代以上に生き生きと働いているのではないかという気がいたします。 　また、収入の面から見ますと、四月から十二月にかけまして、旅客

何分発足して間もないことでございますから、これから結果を見守らなくてはならないと思いますが、いずれにしろ完全に民営化したわけでありまして、他の航空会社と同じような立場に立って、公平で均等な競争というものを続けながら経営の安定、発展を図っていってもらいたいと思っております。しかし、自由競争は結構でありますけれども、それが過度になりまして安全というものが棄損されるようではなりませんので、そこだけはしっかりと踏まえて、これからも経営に腐心していっていただきたいものだと思っております。

日本人がなし遂げました比類のない高速度の近代化に日本の鉄道あるいは海運、港湾というものが寄与するところはまことに大だったと思います。そういう意味で、世界の多くの発展途上国がこれから先進国に追いついていきそれ以上の発展をするためにも、鉄道とか海運あるいは港湾、空港といった運輸に関する社会資本というものは欠かすことができないと思いますし、日本はこれまでの経緯で非常に高度な技術というものを開発いたしました。これを発展途上国の皆さんに供与し協力をするということはやぶさかでございませんし、これまた委員が御指摘のように、日本のこれからの一つの大きな使命だと思っております。

具体的にはまた政府委員からお答えさせていただきますが、いずれにしろ多極分散型の国土をつくる、国家をつくるという四全総に沿って新しい時代のための新しい交通体系というのをつくらなければならないと思っておりますが、たびたび指摘を受けておることでありますけれども、今は今なりに整備されている交通網がそれぞれあるわけですが、どうも違った種類の交通網がうまくジョイントしていなくて、例えば飛行機をおりたら鉄道に乗るまで非常に時間がかかるとか、そういった指摘をあちこちから受けております。今委員御指摘の点もそれにかかわることだと思いますけれども、具体的な例はここで挙げませんが、いずれにしろ指摘を待つまでもなく運輸省としても、違った種類の交通網というもの

一方では四全総にのっとって整備新幹線を早く敷けという声があるわけでありますけれども、そういう地方の方々のいらいらは本当によくわかりますが、同時に、東京なら東京の近郊から非常に過密な交通手段を利用して通勤していらっしゃる方々の状況も非常に非人間的なものでありまして、例えば常磐線のような電車は毎日毎日ガラスが冬季は割れる、それに通勤するためにノイローゼになる人もいるようでして、こういった問題も同時に速やかに解消されなくてはならないと思っております。 　新しい技術も開発されておりますし、また、主要な都市から東京へ直通の非常に深いところを掘った地下鉄の構想もあるようでございまして、こういったものに備えて例えば法律を整備し、一部新聞に出てお

これは私も個人的にも非常に関心がありましたので、日本ともう一つ並んで世界でこれを開発しているドイツにも行って眺め、日本の技術も比べてまいりました。 　あの宮崎県の御協力で、非常に制約のある施設ではありますけれども、こちらは七キロ、向こうは三十一キロという中でむしろドイツをしのぐ技術を日本は開発いたしました。早い話が、トップスピードの四百キロを出すために日本の場合には二キロの助走で済みますが、ドイツは七、八キロかかる、あるいは磁気浮上でも日本は低温超電導でありまして、浮き上がったクリアランスが十センチ、向こうはわずか一センチということで、音の公害もはるかに日本の方が少のうございますし、あるいはドイツがちゅうちょしました超電導のための

お聞き及びだと思いますけれども、テンミリオン計画というのを運輸省は唱道しておりまして、現在の海外旅行者を近い将来一千万人に持っていこうということで、関係行政機関などの協力を得て、航空輸送力の整備や海外修学旅行の推進、あるいは海外観光開発の協力等のいろいろ施策を推進しておる段階でございます。野党の方々からも、例えば年金船の提案とかあるいは修学旅行の客船といった提案も出されておりますし、こういったものは近い将来非常に可能性のあるプロジェクトではないかと思っております。 　また、ドイツ人などは働くだけ働いて、余暇はイタリーの島を一つ何か本当に占有して、そこにドイツ人だけの町をつくって、そこでバカンスを過ごすようなことをしておりますが、日

第百十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し所信を述べ、各位の御理解を賜りたいと思います。 　今日、我が国の社会・経済は、国際化や技術革新、情報化の進展等さまざまな面で変革が進みつつあります。こうした状況の中で我が国は、世界との調和ある発展やその経済力にふさわしいゆとりある社会の実現を求められてきております。 　このような状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を築き上げてこれを後世に引き継いていくことは我々の責務でありますが、その担い手としての運輸の果たす役割はまことに大きいものがあります。 　私は、このような運輸の使命の重要性を踏まえ、新しい時代に対応した運輸行政を積極的に展開すべく、全力を挙げて取り

まず、原則的なことを申しますが、空港のターミナルビルというのは、これはやはり純然たる民間会社か、あるいは地方公共団体の加わった第三セクターで事業が行われているわけでございまして、本質的に公共事業とは言いがたい、ですから、今回の協議の対象にはなり得ないと私たち考えております。 　それから、アメリカが非常に参入をというか、着工を欲しているターミナルビルについてでありますけれども、こういったものの発注は、あくまでも民間企業たる会社あるいは第三セクターの自由はゆだねられておるわけですから、政府はこれについて関与できないということでございますが、確かにおっしゃるようにこういった関係会社に運輸省の出身者が多いことは確かでございますけれども、し

新しい時代の日本人の新しいライフスタイルの中で、海を今までにない形で活用していこうということで運輸省も検討しておりますが、例えば海員組合などから提案を受けております年金客船、あるいは修学旅行に新しい客船をつくって使うとか、あるいはそれをそのまま洋上学校にするとか、いろいろアイデアもございました。一方では海運界の不況、それから船員の雇用の問題、また造船の不況がございまして、これは運輸省にとりましても非常に検討すべき大事な未来につながる問題だと心得ております。

従来も造船、船舶の海運会社の提供については運輸省も積極的に援助をしてまいりました。またこのたび関係法を変えまして、係留したまま使うような船舶の建造についても積極的に考えようとしておりますが、委員御指摘のように、新しい用途に使う船舶についても当然こういった援助が試みられてしかるべきだと考えております。

この問題はあくまでも刑事事件として扱っておりますので、そのため十分な情況証拠の収集あるいはその鑑定、それから証言の収集を行っております。現在、鋭意刑事事件として調査を進めておるところでございます。

責任持って解明の努力をいたします。

運輸省としましては、基本的にはこの空港に対する姿勢はいささかも変わっておりません。 　それをさらに具体的に申し上げますと、私たちは石垣島に長い滑走距離を持った本式のジェット空港が必要だと思います。これは島の観光を含めた発展、活性化のために必要だと思います。そして、仮にそういう飛行場があるならば、先般宮古島に関してもそういう内諾といいましょうか、御存じかもしれませんけれども姿勢を決めましたが、東京からの直行便も当然認可されるべぎだと思います。しかし、あそこにつくる空港は沖縄県のあくまでイニシアチブでつくられる第三種空港でありまして、運輸省としましては向こうから要請がありまして空港法にのっとってクリアランスその他、いわゆる安全その他の

環境庁は国家の権威において、その専門的な技術を駆使して、これから環境のアセスメントを行うはずでございます。その回答を私たちは待っているわけでありますが、また、なお加えますと、私は今までの経過からいっても、開発というものが生態系は影響を与えなかったことはないと思います。しかし、自然をそのままに放置するかあるいは人間の手を加えるかということは、まさに取捨選択、トレードオフの問題でありまして、私も環境庁の在任中にそういう許可を自分からしたこともございます。しかし、海の生態系の場合、特にサンゴの場合には非常にデリケートで、非常にもろいものでありますし、また、これが非常に希少な価値を持つならば、私は、環境庁はそういうものをしんしゃくしてそうい

先般ある集まりで、日本の代表的な船会社の社長さんと、また石油会社の社長さんから、日本の船員たちが本当に矢弾の下を命がけで運航して日本に油を供給している、自分たちとしては危険手当は出しているけれども、それプラスアルファ、何か国でこの人たちの努力に報いるべく報償して願えないかというお話がございました。余りにも日本人は文化的、文明的な生活になれまして当たり前のことになっておりますけれども、昔、子供のころ「きょうも学校へ行けるのは兵隊さんのおかげです」という歌がありましたが、まさにこうやってきょうも明かりがともるのは船員さんのおかげでございまして、私たちやはりそれに厚くこたえ、感謝もし、評価もしなくちゃならないと思っております。 　しかし