大変ありがたい御提言でございまして、実は既に海員組合から提案がありまして、年金を使いました年金客船の構想があって、これは既に調査費をつけまして、一応調査が終わりまして、その答申といいましょうか、結果を今待っております。 それから、これはまた違う方から提案がありまして、中学生、高校生の修学旅行の客船をつくったらどうかという案もございますが、いずれにしろ、いろんな事情が重なって今海運も造船もピンチでありますけれども、ここでそういう事業を国家的に展開するということになれば、造船も非常に活況を呈すると思いますし、また船員の雇用の問題にもつながりまして、私は将来の展望の中で非常に可能性のある一つのプロジェクトだと思っております。 現に
大変結構なアイデアだと思います。 それから、先ほど申しました年金客船あるいは修学旅行の客船などが実現しましたら、そうべらぼうに遠くへは行けませんから、やはり日本を中心にした、例えば台湾あるいは中国の上海あるいは韓国のいずれかの港、それからまたソビエトのウラジオストクといった、そういう割と間近な港を周遊するという構想なども今検討中でございますが、非常に可能性のある、上海だけではなくて、日本の近隣の諸国の代表的な港を周遊するということで、いろいろな形で諸国との関係も深くなりますし、また発展途上国のお役にも立てるのではないかという気がいたしております。
最初は二千五百メートルの滑走路の予定だったのですけれども、こういう事情もございまして二千メートルに短縮して、その計画変更にのっとってのアセスメントを今お願いしているわけでありますが、運輸省としてはその結果を待つということですけれども、ここまでは役所が示唆してくれた答弁ですが、これ以上言うと怒られるかもしれませんが、私、おっしゃるとおり、あのあたり非常に詳しいのです。 それで、石垣の西側、竹富から新城、黒島へかけてのサンゴ礁というのは、世界で比類のない、バリアントの多い、すばらしいサンゴ礁でしたけれども、ダイバーがたくさん入り、いろいろな開発も行われて、一、二年のうちにほとんど絶滅いたしました。白保のサンゴ礁というのは、海から回っ
日本の近海にもシーレーンの一部はあるわけでございますけれども、少なくとも保安庁が抱えております業務は、沿岸の警備あるいは海難の救助といった限られた問題でありまして、防衛庁の機能とこれがどうかかわってくるかということについて過去に協議をしたことはございません。 それから、先般のソ連機の領空侵犯でありますけれども、那覇の航空管制塔というのは、ちょっと専門用語を使わせていただきますけれども、ＩＦＲという、ある電波で交信をしながら確認する種類の飛行機というものをとらえているわけでありまして、いわゆるＶＦＲという、そういう装置を持たずに飛んでいる飛行機に関しては、ただの点として把握しているわけでありまして、それが果たして外国籍の飛行機であ
旧国鉄用地につきましては、清算事業団の資産処分審議会で地価を顕在化させない何か有効な方法はないかと今審議中でございますが、近々答えが得られると思いますけれども。ただ、信託はちょっと問題もございまして、いわゆる逆ざやの現象が起こりかねない、それから長期債務の元利償還額に見合う信託配当が得られるかどうかちょっと問題がございます。ちなみに、その一般的な信託配当として予想される率は土地価格の二％から四％と。それから一方、事業団の長期債務の平均利率が四・七八％。しかし、これは一般会計からの無利子貸付金が地ならしされておりまして、これを除きますと七％ということになりますので、逆ざやということも見込まれますので検討を要すると思っておりますが、いず
その問題でございますけれども、駅舎についてはかなり高度化した利用を現在行っておると思いますが、問題は、いわゆる線路の上の空間ですけれども、これは確かにアイデアとしては結構なんですが、周囲の事情、道路の事情などとの兼ね合いで工事はかなり難しいような気がいたします。技術が進めば何とかそれは可能になると思いますけれども。 もう一つ、信託にせずにむしろＪＲそのものがこれに着手した方が利益が上がりやすいんじゃないかという気もいたしますけれども、これは十分に検討に値するプロジェクトだと思っております。
この問題につきましては、以前質問書をいただきまして閣議決定を経た回答をいたしております。すなわち、現在のところ那覇空港の共用をやめる考えはございませんが、一般論としては自衛隊の使用する飛行場と民間の使用する飛行場は分離されていることが望ましいと考えております。その意味では那覇空港についてもこの問題を長期的に検討することはあり得ると考えております。
それはもう当然苦情が来ると思いますが、しかし首都高速の場合には、先ほど言いましたネットワークということもありまして均一料金制をとっております。それを、委員がおっしゃるみたいに距離別にしたらどうかという案もないではございませんが、ただ、そうしますとまた新規に料金所を設けたりいろいろ混乱もありまして、技術的に大変難しい点がありますので均一料金という形をとっておるわけでございます。
おっしゃるように、このＡＴ車というのは一千万台を超しまして大変な数になりました。ただ、先ほど局長がお答えしましたように、過半の事故の原因がどうも操作ミスによるものであるということでありますけれども、同時にまた構造上の問題も明らかにありまして、それは研究し、原因を突きとめた上でそういう事故の起こらぬように生産の過程で処置するような指導をしておりますが、一方、かなり老齢の方とかが運転されたりしまして、あるいはペーパードライバーもいまして、それがいろいろ人の車を借りたり云々ということで事故があったりするようでございますが、ともかく間違った操作をしないように、例えばキーインターロックつきのシフトを装置するとか、あるいは後退するときにギアがそ
おっしゃるとおり、人間の生命にかかわることでございますから、速やかに原因を究明し、それを取り除かなくてはいけないと思いますが、また、ディーラーとか生産者が体面もあって隠すようなことが実際にあるのかないのかつまびらかにいたしませんけれども、そういう傾向がないでもないという気がいたしますし、それは絶対に避けなくてはいけないということで、事故の現象が起こってそれが解決されるまでの時間の短縮には挙げて努力するつもりでございます。
私たちは、いかなる人種差別にも原則的に反対をいたしております。これは閣僚としても、それ以前に政治家としてもその姿勢は変わりませんが、ただいろいろな関係で非常に重要な国でございますし、特に西側の中の非常に貴重な資源の供給国でもありまして、この国が政治的に安定しないと世界全体に大きな影響があるということで、むしろ孤立をするよりも私たちが踏み込んでいって説得なりあるいは情報を交換して、相手の新しい認識を促すということも必要であろうと思ったので、そういう会に参加したわけでございます。 ただ、その時点とその後大分また政情も変わってきたようでございまして、また、私たちが彼らにそういう会を通じ、あるいは個人的にも説得しましたことは、日本の中で
繰り返して申しますが、私たちが南アに望んでいる政情の安定というのは、決して現政権が白人優勢のもとに安定するということではございません。あくまでも人類にとっての懸案であります人種差別というものが撤回されて、そして黒人の生活が向上し、白人と肩を並べた生活が保障される中での安定でございまして、そこがちょっと御認識が違うといいますか解釈が違うと思います。それを一つ念のために申させていただきます。 それから、私たちがいろいろ知りましたこと、日本で余り報道されないことの中に、例えば黒人問題を解消するための二十数人の委員会などが設置されましたけれども、調べてみますと、その中の二十人近くの方々がルムンバ大学の卒業者である。ルムンバ大学というのは
それはまた一つの方法であると思いますけれども、同時にやはり、制裁ということも並行しながら私たちは説得すべきものは説得し、彼らがその説得に応じて教育等の普遍で黒人の生活を向上する努力をやはり誘発していきたいと思っております。
選挙公報でございますから字数も限られておりまして、表現不足のところもあると思いますが、当時大型間接税という名前ばかりが先行いたしまして、実態をつかみ切れぬままに選挙になりました。大平内閣のときに消費税を引っ込めて、そのかわりにとにかく行革を徹底するという指針が打ち出されたわけでございますけれども、当時の段階では国鉄あるいはＮＴＴ、専売公社といったものの民営化もまだ進んでおりませんで、そういうものも想定して私はそういう表現をいたしました。
おかげをもちまして、国鉄改革の後のＪＲ、順調に進んでおりますが、一方、今御指摘の清算事業団が抱えている問題があるわけでございます。 国鉄等の職員の再就職対策につきましては、再就職先未定の職員が六十三年一月一日現在で五千二百九十人となるなど一応順調に推移はしておりますが、今後引き続き各方面の御協力をいただきながら、全国的観点から再就職対策を行うことが必要だと思っております。 また、国鉄清算事業団の長期債務の処理につきまして、基本的な方針は一月二十六日の閣議決定において明らかにいたしまして、六十三年度の予算案においてもこの基本的な方針に従って事業団に対して千六百四十三億円の助成を行うとともに、資金繰りの円滑化を図るために一兆三千
せんだって西ドイツのエムスランドというところに参りまして、向こうの技術をつぶさに見て参りました。翌日、ちょっと時差ぼけが残っておるときに記者会見いたしまして、言葉が不十分で大変誤解を招きまして、また一部の方々に御迷惑をおかけしたこと、申しわけないと思っております。 特に宮崎県には私、じかに本意を釈明、説明いたしましたが、私、向こうへ行って非常に強いショックを受けました。それは、日本の実験の施設に比べて、こちらは七キロ、向こうは三十一キロという路線を敷き、敷地もゴルフ場が十も二十も入るぐらい広大な敷地で実験をしておりまして、しからばどちらが技術的に優秀かというと、はるかに日本の方が優秀でございます。 それだけの成果を上げていな
詳しくは政府委員から御答弁いたしますが、これは元運輸大臣であります山下委員に釈迦に説法かもしれませんけれども、昭和四十八年の変動相場制移行に従いまして、発地国の航空企業の費用をベースにし、発地国の通貨建てで運賃が設定されることに国際的に決まったわけでございます。この原則というものをこれから問題にすべきかもしれませんけれども、一応その原則に従いますと、大変不本意ではありますけれども、この為替変動に従って円がやたらに高くなりまして、結局、日本発と外国発の同じ航空会社でも運賃に非常に差を生ずることになりました。 例えば、隣の香港なんかとは一時期、日本の同じ会社に乗りましても三分の一というぐらいの格差がございましたが、こちらが運賃を下げ
航空料金の形成というのは非常に難しい方程式になっておりますから、ここでつまびらかにいたしませんが、いずれにしろ、差益をとにかく還元するように指導しておりまして、現在のところ、相手側の料金も上げさせまして大体百六十円建てにはなっておりますけれども、なおやはりこれは現況に近い形で改良するように努力いたします。
失礼いたしました。 百六十円建てになっておりますので、為替の現況に近い形で値下げをするように指導するつもりでございます。
御指摘の問題は、まさに運輸省の行政の最近の新しい眼目でございまして、御趣旨には全く同感でございます。 最近、急速に普及している海洋性レクリエーションを一層盛んにすることは、国民生活の質の成熟向上を図り、同時に造船業の振興を含めた内需拡大にも寄与する重要な課題であると認識しております。 運輸省においては、従来から海洋性レクリエーションに関しさまざまな施策を講じておりますが、今後は、マリーナやウオーターフロントの整備、船舶を活用したレジャー施設の整備あるいは旅客船の建造、安全対策の確立など多方面にわたる施策を通じ、海洋性レクリエーションを一層活発化させるための環境の整備に努めてまいりたいと思っております。 なお、今大蔵大臣も
