前川レポートとか四全総に象徴されます、近い将来到来すべき新しい日本の社会に備えました交通体系の整備を含めました運輸行政に私たち一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、当面、来年度予算の柱と申しますと、国鉄改革の推進定着化対策、第二は運輸関係社会資本の整備、三には交通ネットワークの整備、四には海運、造船対策及び船員雇用対策の推進、五には運輸関係安全防災対策の推進、及び国際交流の推進、観光の振興の六点でございます。 これらの事項はいずれも国民生活の充実に貢献するものでございますので、この際、これに関する予算の確保に努めてまいるつもりでございます。
率直に申しまして、この問題に余りいい御返事ができそうもないんですが、身障者に対する運賃の公共割引制度というのは、割り引いた分の収入の減をその会社がほかのお客の運賃に要するにかけて補てんするという原則になっているわけです。ですから運輸省としても、本来身障者の保護という公共政策というもののための費用を普通のお客様にかぶせて負担させるというのは、基本的にはちょっと問題があると。厚生省がどこかがその分予算を出してくれればまた別でありますけれども、ちょっとそれは今の運賃の制度では非常に難しい。心情的には非常によくわかるんですけれども、割引の対象範囲というのを御指摘のように内部障害者に拡大適用することについては、各交通機関の経営状態とか、要する
どこでもそうだと思いますけれども、大都市あるいはその周辺では、鉄道工事をしますときに、できるだけ工費が少なく、かつ工期が短いということが望まれます。おっしゃいますとおり、最近の地価の高騰が影響しまして、いわゆる地上の高架化というものは非常に高くつくようになってまいりました。ただ、地下で工事をしてみますと、地下の地質が悪かったり、あるいは駅を中間のどことどこにつけるかということになりますとまたコストがかさみまして、そういうものも勘案しながら考えなくちゃいけないと思います。あくまでも用地の取得状況、沿線の状況、地質の状況その他を勘案して、やはり高架化するかそれとも地下化するかということは、第一義的に工事者の判断にまつべきだと思っておりま
ＪＲが出発いたしまして何となく順調にいっておりますので、国民の方々も御安心いただいているのは結構なんですけれども、ともしますと、事業団を含めまして抱えております膨大な長期債務が忘れられがちでございまして、これを何とか一刻も早く処置いたしませんと、結局最後に国民に大きな負担がかかってまいります。 そのために、あくまでも公正にということで一般公開入札でこれを処分するというのが原則でございますが、御存じのように、地方公共団体で公共の目的に供するというきちっとしたプログラムがあれば随時契約して譲渡するということで、これが原則のラインでございますけれども、いろんな方がいろんなことをおっしゃっていただきますが、いずれにしろ信託も一つの方法か
膨大な長期債務があるわけでありまして、最後は国民の負担にかかってくるわけでありますから、これをできるだけ早く、そしてまたできるだけ、誤解を受けやすい言葉でありますけれども、高く売って国民の負担を軽減しようというのが清算事業団の眼目であります。しかし、いいところにいい土地もございますので、地方公共団体があくまでも公共の利益、目的のためにこれを使いたいという場合に限って随意時価でお渡しするという方法も講じているわけでありますけれども、今回そのつもりで契約を結び、こういうことになったんですが、結果はそれが転売されまして、私たちから眺めますと明らかに契約違反である。こういうことが積み重なりますと、やはり地方公共団体との信頼関係というものは損
御質問が多岐にわたっているようでありますけれども、私ずっと東京に住んでおりまして感じますことは、先般も衆議院の委員会で申し上げましたけれども、物事が確かに集中し過ぎておりまして、その一番の原因はやはり日本の政治、経済の本質的な機構、つまり言ってみると官僚統制国家というそういう本質が行政を通じていろんな物事をがんじがらめに東京に縛りつけておかざるを得ないというふうな体質を持っていると思います。ですから、そこから遷都論などという論も出てくるのでありましょうが、しかし、今それは言うにやすくなかなか行うにかたい問題でございまして、一方、私の住んでおります地域も大変土地が高騰して、知らない人にはうらやましがられて甚だ迷惑もしておりますが、とも
汐留の跡地に限らず、各大都市、中都市にそれぞれございます目抜きの場所にあります保有地につきましては、既に各自治体と協議機関を設けて協議し、最も有効な目的に使うべく協議している最中でございまして、それできちっとした計画が立ちましたならば、公開入札ということなしに時価で地方公共団体に随意契約して譲渡するということを考えております。
御存じのように、大変な長期債務を抱えておるわけでございまして、それを軽減するためにはできるだけ高くというのが清算事業団の基本的な姿勢でありますけれども、それはしかし、やはり事が公共の目的ということになれば、価格の問題なども、その後の有効性ということにかんがみていろいろ折衝の余地はあり得ることと思います。ただ、片っ方ではともかく、繰り返して申しますけれども、膨大な債務を抱え、結局それは国民に回ってくることでありますから、でき得れば時価でとにかくそれを売却して債務の返済に充てたいというのが基本的な姿勢でございます。
私は、このたび竹下新内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました石原慎太郎でございます。 今国会におきまして、運輸委員会の開かれるこの機会に一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。 運輸行政に関しましては、おかげさまをもちまして国鉄の分割・民営化、日本航空の完全民営化という大きな改革をなし遂げることができました。各社とも新体制の下で順調にスタートしたところでありますが、今後、これら改革の成果を交通運輸の発達改善に現実に生かしていくためにさらに努力をしてまいりたいと考えている次第であります。 また、土地問題や多極分散型国土の形成、さらには交通の分野における快適性への指向など新たな時代の要請への対応が求められる一方、厳
百年に及ぶ歴史の後に民営という大転換をしたわけでありまして、意識の改造もまだ過渡的なものだと思いますし、いろいろな混乱が有形無形あると思います。今おっしゃいました、何か学閥による差別とかそういうものは、民間の企業にもないとは申しませんけれども、むしろ官界の方がひどかったようでありますが、そういう悪弊というものはできるだけ早く淘汰してもらいたいと思いますし、またしなくてはならぬと思います。 また、民営、私企業ということで、社員に督励して業績を上げるための行き過ぎが果たしてどの程度あるのか、つまびらかにいたしませんけれども、やはり時とともにそれが淘汰されて、健全な民営の姿を一刻も早く確立することを非常に期待しておる次第でございます。
いずれにしましても、大きな過渡期にあるということだと思いますし、その間いろいろな摩擦と申しましょうか、そごも来すと思いますけれども、何といっても一応当たり前の会社になった、つまり私企業になって独立したわけでございますので、乳離れをしてないといえばしてないのかもしれませんが、しかし、やはり企業としての自主性というものをそんたくして、労使問題もその一つでありますけれども、余り行政が介入するということは好ましくないと思います。ただしかし、といって見捨てるということでは決してございませんで、私たち大きな関心を持ってこれを見守っていきたいと思っております。
私、身近に割と造船関係の人がおられまして、断片的ですけれども今までもいろいろな情報を耳にしておりましたが、炭鉱と並んで、ともかく構造不況の中で一番深刻なものの一つだという認識を持っております。ただ、海がある限り海運がなくなるわけはございませんし、ここまで来た日本の造船というものはやはり基幹産業の一つとして何とか維持をしなくちゃならないと思います。そのためにも、過去にも行われましたけれども、再び集約化それから過剰な設備の処理というものを、今先生から御指摘のありましたように、非常に偏った形ではなくてできるだけ均等な形で行っていくということが必要なのではないかという気がいたします。 運輸省としましても、従来関係省庁と協力して雇用とか地
過疎地のバスは、弱い者と申しましょうか、お子さんとかお年寄りにとっての本当に最後の足でございまして、これは、いかにモータリゼーションが盛んになった時代とはいえ欠かすことはできないと思います。そういう意味で、前年度一・二％増の予算を要求しておりますが、一生懸命頑張って満額獲得するつもりでございます。ある野党の委員の方は、百億を突破すれば花火を上げてもいいと言われましたけれども、それほどの問題でもないと思いますが、ともかく頑張って最後の足のための予算を確保するように努力するつもりでございます。
政府委員が御答弁しましたように、直接の管轄は労働省でございますけれども、労働省の方からもし協力の要請がございましたならば、運輸省の方もこの問題を解決するために協力することやぶさかでないと思います。
管制官というのは、本当に稠密なダイヤの中で大変神経も使う、しかも多くの人命を預かる大変大事な仕事だと思いますし、そういう点からもそれなりの報酬を受けてしかるべき立場におられる方々だと思います。もし給料がそういう形にありますならば、それを改善するために十分努力をしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。
その答弁には前段が当然ございまして、御存じのように大変な長期債務を抱えておるわけでございますから、事業団としてはできるだけ早く、できればより高く売却して債務を軽減し、国民の負担を減らすということが眼目でございます。同時に、非常にいい土地もありますので、いろいろな地方公共団体がこれが欲しいという意向もありまして、ただ、その場合に漠然としたそういう要求だけではなくて、明らかに具体的に公共の目的に供されるという設計図、そういう計画性がきちっとしておる場合に限って時価で随意譲渡するということであります。
私は、このたび竹下新内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました石原慎太郎でございます。 今国会におきまして、運輸委員会の開かれるこの機会に一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。 運輸行政に関しましては、おかげさまをもちまして、国鉄の分割・民営化、日本航空の完全民営化という大きな改革をなし遂げることができました。各社とも新体制のもとで順調にスタートしたところでありますが、今後これら改革の成果を交通運輸の発達改善に現実に生かしていくためにさらに努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。 また、土地問題や多極分散型国土の形成、さらには交通の分野における快適性への指向など新たな時代の要請への対応が求められる一方
就任早々でこの経過についてつまびらかにいたしませんが、やや私事になりますけど、私、実は三十年以上前から小さな船で下田によく出入りしまして、そのころから下田船渠が栄枯盛衰ありまして今日に至ってくるのを眺めてまいりました。それが突然といいましょうか、この構造不況の中でこういう事態に立ち至ったということを聞きまして、単に下田船渠だけではなくて日本の造船界全体に非常に大きな同情と危惧を抱いておりますけれども、私にとってある意味で非常に身近な造船所にこういう非常に異常な事態が起こったということで大変心を痛めております。 今、局長ともちょっと私語いたしましたけれども、運輸省も非公式にといいましょうか、公式にはこういうものに介入していく資格も
この席で下田船渠の受難の歴史を詳しくお聞きいたしましても、私も同情を禁じ得ませんが、まあやはり弱肉強食というんでしょうか、そういう自由主義経済のメカニズムの中で、片方にはまた構造不況という深刻な状況があって、本当に大変苦しいお立場にあることは非常によく理解はできますが、ただ、繰り返して申しますけれども、運輸省としてこれに直接介入するという立場にはございませんで、何か期待を持ってこられた方々にも余りいい打開策をここで暗示してお帰りになっていただくこともできないんじゃないかという気がします。 ただ問題は、決してすりかえるわけではございませんけれども、私就任してうたた今昔の感がありますのは、私自身が外洋帆走協会という大きなヨットの協会
