石垣のりこ

是非とも、この辺りもこのホストクラブに関係なく基本的にはちゃんと取り締まるべきことだと思いますけれども、お願いをしたいと思います。 　せっかくなので資料の二を御覧いただきたいと思いますが、どうやって、悪質ホストクラブなのか、そういうところに行ったときに、じゃ、そのお金、自分たちが、自分がちゃんと払う分のお金を計算して入店できるのかどうなのかということで、皆さんも是非とも頭の体操をしていただきたいと思いますが、これも、ある具体的に営業をしているホストクラブの料金システムのホームページです。 　非常にちゃんと書いてあります。隠していません。しかしながら、複雑です。 　びっくりするのは、ＴＡＸと書いて三五％と書いてあります。これ、初

適用になるということなんですけれども、じゃ、今回の風営法改正ではＡＶプロダクションからのスカウトバックというのは禁止されていないと思うんですが、その理由を教えてください。また、ＡＶプロダクションがスカウトにスカウトバックを支払っているということについては、これ、このままにしておいてよいかどうか、御回答いただきたいと思います。

同法の枠組みの中でといっても、でも実際にその現場に踏み込んで対応されるのは警察だと思いますので、この辺、今回の風営法改正で、それぞれの所管の法はあるとはいえ、きちんとこの風俗店がスカウトバックを禁止しているのであれば、きちんとこのＡＶプロダクションからのスカウトバックというのも禁止していかないと、これ整合性が取れないことになるのではないかと思いますので、この辺、御対応いただきたいと思いますけど、もう一言お願いいたします。

立法事実がないということでございますけれども、こういう対象、実際は、このＡＶプロダクションからのスカウトバックに関しては被害の方からの声とかということも上がっているわけですから、それがダイレクトに今回の悪質ホスト問題につながるかつながらないか、否かという問題はおいておくとして、実際、スカウトもスカウトバックもないと言えないわけではないですから、ここのところもきちんと取り締まるべきは取り締まっていただきたいと思います。 　続いては、無許可営業について伺います。 　ホストクラブだけでなく、同じように恋愛感情を利用して商売している業態というのはたくさんあるわけでございますが、その中で、最近はやっている、先ほど石川大我議員からの質疑にも

歓楽的雰囲気を醸し出しているのがまさにコンセプトカフェなのではないかと思いますので、現在営業しているところもかなり対象になるというふうに考えていいのではないかと思うんですね。 　お客さんが推しの店員と、じゃ、ツーショットのチェキを撮影するという場合はどうでしょうか。これ、無償の場合と有償の場合で違いはあるのかも教えてください。

体密着させるかどうかというところは確かに難しいと思うんですけれども、でも、チェキを撮影する場合も、ケース・バイ・ケースではあるけれども、一つのこのサービスを提供しているというふうにみなされる場合もあるかもしれないということでございます。 　これ、風営法の許可を取らないと結局何が問題かというと、やはり未成年も働けるということなんですよね。地下アイドルの業界では、コンセプトカフェで勤務をさせて、人気が出たらアイドルとしてデビューをさせると。アイドルとしてデビューしていても、ステージがないときはこのコンセプトカフェで働くなどして、アイドルとコンセプトカフェ、コンカフェが一体となっている運営会社もあるわけです。つまり、アイドル活動をしてい

今回の風営法の改正だけではなかなかこぼれてしまう事案も含めて、具体的に幾つか伺いました。 　やはり、被害を防止していく、出さないようにしていく、被害に遭ってしまった方は確実に救済をしていく、しかも長期にわたってやはり関わるものだと思います。今回の法改正だけではまだまだ不十分なところもあると思いますし、また、必要な省庁、機関と連携してしっかり被害救済ということも支援していきたいと、していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　今日は予算の委嘱審査で、東日本大震災復興に関わる予算ということで質問をいたします。 　まず、三月五日、参議院の予算委員会に関して、ちょっと気になる発言がありましたので、冒頭で伺いたいと思います。 　この委員会の委員でもいらっしゃる自民党の森まさこ元法務大臣が、三月五日の参議院予算委員会で、復興予算について総理に質問すると言ったら財務省が飛んできて、ちゃんとやりますから、どうか総理に質問するのはちょっと勘弁してくださいと言われたので、予算委員会で何か質問して都合の悪いことがあるのかと思っていたという発言、ここの議事録、資料一の方に議事録も載せておりますけれども、発言されてい

確認できておりませんということで、資料の下の方に、記事にも、ウェブの記事にもなっていたんですけれども。ということは、森委員は国会の場でうそをつかれたという認識なんですか。

何か、その一分の間に何か困ることがあって、それはやめてくださいって駆け付けられたのかなと逆に思ってしまうんですけれども、最終的に総理が自ら予算に関してお話をされたということで杞憂に終わったということではあるんですけれども、でも逆に考えると、あえて森委員がそのようなことを委員会の場で言うような意味もないと思いますので、これ議員の質問権にも関わることでございますので、このようなことがないようにしていただきたいと思います。この件に関しては以上でございます。 　続いてなんですが、この復興予算に関してなんですけれども、復興特別所得税を現在の税率二・一％から一・一％に減らして、減らした一％分を防衛費に充てるという方針を示されているわけなんです

その防衛費のために新たに設ける防衛所得税（仮）ということなんですけど、これとワンセットでないと結局その先を示せないということで、復興の財源の流用ではない、流用ではない、負担感は変わらないというのが政府の説明なんですけれども、どうも納得できないということで、私たち立憲民主党では、これに関しては、防衛費を確保していくという話とは別に、こういうやり方はよろしくないということで反対をしておりますが、この先も示せない状況にあるということを改めて皆さんに認識をしていただきたいと思います。 　青天井というのはもちろん無理なんですけれども、今後その復興の予算をしっかりやっぱり確保していかなきゃいけないと。これ、二・一％から一・一％に減らしていると

一言一言丁寧に御発言いただきまして、ありがとうございます。 　その予算の確保という点で伺いたいんですが、東京電力福島第一原発事故によりまして影響を受けている地域を対象に、原木シイタケ等のキノコ類に係る原木などの生産資材の導入費用に対しての支援がございます。この原木シイタケの産地について、現在も放射性物質モニタリングの実施が必要だということで、出荷が制限されるなど、東日本大震災以前の状態には回復していないと考えますが、政府の見解を伺います。

まだ途上だということで、令和七年度末もあと一年ちょっとということで、第二期復興・創生期間が終了するわけなんですけれども、まさしく今お話しいただきました、原木などの生産資材の導入費などに対する支援がこのまま続くんだろうか、もしかしたら終了してしまうんではないだろうかという懸念が生産者の方に広がっております。 　令和八年度以降についてもこの導入費への支援を継続する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

産地の再生に向けて進めていくということで、これが第二期復興・創生期間が終わってもすぐに再生が実現するというわけではないと思いますので、食の安全を守るという点でもモニタリングも必要だと思いますし、栽培管理も必要ですので、是非、この期間で限定するのではなく、現状をしっかりと反映した形での予算の継続を改めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この必要な予算という点では、災害公営住宅のコミュニティー支援についても同様でございます。まずは現状について伺います。東日本大震災の被災者向けに整備された災害公営住宅における入居者数、あと入居者の年齢構成や高齢化率はどうなっているでしょうか。

具体的には把握されていないんですか。

正確な数字は申し上げられないということで、自治体ごとに把握されている数字は少なくとも把握されているということでよろしいでしょうか。

すごく漠然としているわけですよね。 　災害公営住宅の建設を担当した国交省は、該当する八県の管理戸数、入居戸数を年二回調査しているということで把握しているんですけど、あくまでもこれは建物の話でありまして、その住まいに暮らす人のことは具体的には把握されていないということで、じゃ、ほかに把握しているのは厚労省かというと、今みたいな話で、これ具体的には正確な数字が分からない、定期的にも把握していないという、ちょっと私、これ聞いて驚いたんです。 　これ、やっぱり現状把握ということはすごく必要だと思いますし、もちろんそれぞれの自治体に負担を掛け過ぎるのはどうかとは思いますが、別に入居者の身長とか体重まで報告してくれという話ではなくて、今災害

伊藤大臣、東日本大震災から丸十四年、これを前に、地元の河北新報、資料二を御覧いただきたいんですけれども、こんな特集が組まれているんです。岩手、宮城、福島三県を対象に、資料二でございます、災害公営住宅に関するアンケートが実施されました。二月のこれは二十日ですね、二十日木曜日の河北新報の記事でございますけど、「災害公営　孤独死六百六十人」とあります。 　この曜日以外にも、どんな見出しで書かれているかというと、老いる災害公営、六十五歳超え四五・五％、独居世帯は三七％、単身者の行く末、悩む現場、つながり希薄、孤独死続くと、いろんな衝撃的な見出しで特集が組まれておりまして、これ具体的にやっぱり把握し切れていなかったり対応し切れていないからこ

現状把握ということに関して数字が言えないということ自体、私は理解がし難いんですね。 　事前に、この質疑をする前にレクをいただいて、具体的な数字持っていないと。ただ、いろいろ調べてみたら、令和二年から四年に関して、被災三県を対象に非公開の調査をしたことがあるというお答えをいただきました。具体的に持っている数字はこれだと。先ほど災害公営住宅は一般の公営住宅よりも高齢化率が高いということをお話しいただきましたけれども、それに関してもこの調査から分かったことだと。 　具体的な数字は非公表で調査をしているので申し上げられないということは言われたんですけれども、定期的に把握して現状を把握し、それを皆さんにお伝えし、問題を共有する、これは本当

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　石破総理、地元、私、仙台、石巻、週末歩いておりまして、総理何をやっているんだと、とてもじゃないけれども、十万円の商品券、そんな余裕があるんだったら、もう私たち全員に配ってほしい、そういうお声をたくさんいただきました。 　昨日なんですが、石破首相による商品券配付をめぐりまして、歴代の首相が慣例として普通にやっていたことだということを自民党の舞立昇治参議院議員が御地元で発言されたということがニュースになっておりましたけれども、歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと、これは事実なんでしょうか。