定量的にやはり言えない。もちろん、本当に事細かく、一〇〇%ということではないんですけれども、結構本当に、その評価というか、この租特にそれだけ減税効果があるのかどうかということが明確に分からない、余りにも曖昧であるという事実はあると思います。 だからこそ、この租特、公平、平等、簡素という税制原則から逸脱するおそれが強いゆえに、より皆さんに納得していただける情報公開であったり分析ということが本来は必要なんだと思いますが、残念ながら、それが十分になされていないという状況にあるということです。 この根拠が曖昧なままこの租特が決定されるということは、そこに何らかの恣意的判断が入り込まないと言い切れないのではないかという点で、やはりこの
