今取り組んではいらっしゃるんだとは思うんですけれども、実態どうかというと、まだこれからというところがあるということは重々承知しつつ、一般社団法人全国児童発達支援協議会による昨年、二〇二三年三月に出されました厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業、障害児通所支援の支援内容に関する調査研究報告書、こちらに、児童発達支援センターと言われるところの中に、これ四類型に分けてアンケートを取られているんですけれども、特に指定がない児童発達支援センター、主に難聴のお子さん、主に重心のお子さん、そして医療型という四つのカテゴリーに分かれております。 同じ児童発達支援センターで、ああ、ここだったらうちの子供をちゃんと見て発達支援してもらえるのか
児童発達支援センターの拡充に関して、より受入れができるように今整えているところだという御答弁だったと思うんですけれども、私がもう一つ伺いたいのは、この児童発達支援センター自体が、誰でも通園制度のこの誰でもの中に、定型発達のお子さんも誰でもの中に入っていて、いわゆる児童発達支援センターに誰でもの定型発達のお子さんも入るのかどうかということをどう検討されているんですかということです。
親御さんが心配されているのは、今でも児童発達支援センターに医療的ケア児の子たちがなかなか受け入れられない状況なのに、そこに定型発達のお子さんたちも入れますよ、誰でも通園なのでここもオーケーですよと言われた場合に、いや、そっちより、まずは自分たちが入れるようにちゃんと対応していただけるように、発達支援をより必要としているお子さんたちが入れるようにしてほしいんだけれども、今、誰でも通園制度の対象になっているということは、定型発達のお子さんたちも対象になるのかなということを心配されているんですね。 順序として、最終的にインクルージョンの世界を目指すのはいいんですけど、今その段階にないんじゃないですかということなんですけど、もう一回御答
よりやっぱり必要な方が受けられる体制をまず整えるというその順序が必要だと思いますので、この点、実際、こども未来戦略会議の中でも実際に当事者団体のところから要望が出ていたと思いますので、是非この点しっかりと考慮していただきたいと思います。 その上で、やはり児童発達支援センターでも、看護師配置のある重症心身障害の認定を受けているところしか実際のやはり受入れが難しいわけですよね。まだまだ医療的ケア児を見てくれる訪問看護師の数というのも相当数不足していますし、地域によっては本当、ようやく一人だけいて、この方に断られたらもう本当、二十四時間三百六十五日、親がもう付きっきりで何とかしなきゃいけないという、本当に悲痛な声を上げていらっしゃる方
今申し上げただけでも本当ごくごく課題の一部でございますので、本当に丁寧に当事者の方たちのお話を聞いていただいて、預ける側も、もちろん当事者も、そして受け入れられる側も不安がないようにしていかなければならない、それにしてももう課題が余りにも多いなということを申し上げておきたいと思います。 続いて、幼保無償化の対象外とされている幼稚園類似施設について伺います。 幼稚園類似施設とは、主に三歳から五歳児を対象に幼稚園と類似の教育活動を行う施設で、認可を受けていないものをいいます。幼保無償化が導入される二〇一九年の、令和元年の十月からですね、ときに、認可がないということで無償化の対象から外れました。とはいえ、実際に通園しているお子さん
今お話にありました多様な集団活動事業の利用支援について伺いますけれども、この基準額、月額の上限が二万円なんですね。これ、幼保無償化制度の幼稚園は二万五千七百円、認可外保育施設だと三万七千円です。大きな差があります。 この多様な集団活動事業の利用支援の基準額が二万円となった根拠を教えてください。
今、バランスを取ってということだったんですけれども、ちなみに、この幼稚園二万五千七百円、認可外保育園三万七千円の基準額の上限というのはどのように決めたのか、併せて教えていただけますか。
ちょっと決め方がやはり違うんですよね。 全ての幼稚園類似施設が二万円になるわけではなくて、これいろんな施設があるんですけど、この施設ごとに支援額が決められているようなんですけど、その額ってどういうふうに決めているか、御説明いただけたりしますか。
既に支援を行っていた自治体の支援額の平均が七千円弱であって、国と都道府県と三分の一ずつの負担で大体二万円になったというお話がいただきましたけれども、レクを受けたときにいただきましたけれども、これ、便乗値上げ対策で過去三年間の保育料の平均額、基準額としているということなんですけれども、それだと、やっぱり昨今のこの物価高ですとか、あと賃上げのこの金額というのがやはり反映されないわけですよね。 施設型給付のある認可施設だと人事院勧告の数値が公定価格に反映されますので、施設側の負担が生じないようになっています。しかし、幼児教育類似施設は施設型給付はありませんので、物価上昇、賃金上昇分を賄うには保険料を引き上げるしかないと、あっ、保育料を
使えるお金があるということなんですけど、結局は自治体の裁量に委ねられているというところで、全ての施設が、じゃ、それを使いたいと思っても、その自治体が採用していなければ難しいということにやはりなってしまうんだと思います。 やはり、この全ての子供の育ちを応援するという点で、こういうちょっと不公平な状態が生じているという面に関しては、これを、今の方法ではなくて、少なくとも、今のように物価高であるとか賃金上昇とか、この分ぐらいのものがちゃんと反映できるような利用支援の在り方というのを今後是非ともちょっと検討していただきたいなと思うんですが、もう一言、御答弁いただければと思います。
令和二年もコロナ禍というところでございまして、こういう影響もあって、それが本当に直接反映、今の現状に合っているかというと、やはり乖離があると思います。是非とも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続いて、実質的な負担は生じないという子ども・子育て支援金制度に関して、答弁に関して具体的に伺っていきたいと思うんですが、岸田総理は、五月十七日の本会議での質問で、支援金に関する御答弁で、賃上げと歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とし、実質的な負担が生じないこととしていると御答弁されています。また、社会保障負担率は上がらないことを国民に新たな負担を求めな
足していただくと三万六千八百三円になるということだと思うんですが、この方が二十七万円に千円賃上げされると、健康保険料、厚生年金保険料の自己負担額、幾らになるでしょうか。これ、合計額で結構です。あと増額の分の数字をお答えください。
ということで、結局、保険料が上がるわけですから、手取りが減るということになるわけですよね。千八百三十一円、千円お金が賃金アップになったとしても、保険料が増える分、千八百三十一円のマイナスになるということが分かります。つまり、賃上げをしたら個々人の保険料の額が増えるということが起こり得ると、これは上げ幅にもよるわけですけれども。そして、場合によっては手取り額が減るということもあるという、これ一例です。 これに子ども・子育て支援金が加わりますので、この方の場合ですと、支援金の見込額、令和十年の満額で七百円ということになると思いますけれども、もう確実に保険料として給料から差し引かれる額というのはこれ増えるんじゃないんですか。これ、この
トータルで考えると、全体では負担は増えないけど、でも個々のケースにおいてはそういうこともあり得るということは否定できないというのは、すごい回りくどい話になると思うんですけれども、答弁のことは結局そのラインからは変わらないわけなんですよね、政府側としてはね。 でも、実際のところでは、これ本当に個々のケースがあるので一概には言えないというのは実際だと思うんですけれども、ここの数字を見ていただいて、今、千八百三十一円手取りは減りますよねということは一応ここの部分では言えるわけですよ。ただ、ほかにもいろんな勘案する変数の要素がありますから、これが全ての確定した要素ではないということはもちろん承知の上で、一つの例として申し上げていることで
今の御答弁の中にもありましたけど、もう一回ちょっと聞きますね。削減された四百億円、これなくなったわけではなくて、誰かが医療機関に支払をしているということになりますけど、この四百億円は誰が負担したんでしょうか。
窓口負担が増えた方がいるということで、減らした分がそっくりそのままなくなったわけではなくて、一定、この窓口負担、一割から二割負担になった方が自腹を切って払ったということになるわけですよね。 入院時の食費の基準の見直しについても伺いますが、これ具体的には、これ食費の基準の見直しがなされています、どんな改革なんでしょうか。
一食当たり三十円、一日当たり九十円ということで、掛ける入院している日数になると思いますけれども、これも患者負担を増やすということですよね。これ、削減した金額というのは、削減したというか、患者負担にした分というのはあくまでも患者が支払うという、まあ当然のことですけど、それでよろしいですか。
収入に応じて軽減、負担軽減も行っているということはございましたけれども、でも自己負担の部分は増えているということだと思います。 もうちょっと時間がなくなってまいりましたので、済みません、例えば、あと、そのほか二四年度に実施する取組として、薬の長期収載品の保険給付の在り方の見直しというのもございます。元々の、そのジェネリックではない元の薬を希望する際に四分の一の自己負担が生じるとかですね、これも結局は患者負担が増える話というふうになっております。 続いて、二八年度までに検討するという項目、この工程表ではないですけれども、工程の中の右側の項目ですね、この中の項目について伺っていきます。 医療に関して。医療の三割負担、括弧、現
見直しの方向性は決まっていないといっても、より削減していく方向、歳出削減していく方向を考えると、自己負担の割合が増えていくという方向性なのではないかということは容易に想像できます。 介護保険に関しても、利用者負担、二割負担ということで、この範囲も多分同じようなことで、これから検討されるということになるんだと思います。 さらには、多床室の室料負担の見直しというのもあるわけですよね。これ利用者負担の増加する額も含めてちょっと私の方から時間がないので申し上げると、月額大体八千円の負担増になります。 ここで確認なんですけれども、利用者負担が生じる利用者で、年収が一番少ない段階の人、月の年金などの収入額というのがどのくらいかという
ちょっと時間が来てしまったんですけれども、結局その歳出改革と言っているもの、ほかにもすごいたくさんあって、ちょっと今日時間がなくて言えなかったのがちょっと残念なんですけれども、結局、歳出改革してなくなるわけではなくて、結局いろんなところに負担になっていく。で、高齢者の方たちがお金を持っていて、じゃ、払いますよっていうんで払えるんだったらいいんですけれども、その負担が結局は現役世代の、子育て世代にまさしく負担がのしかかってくるということが十二分に想定されるようなことが次々とこの工程の中に書かれているということなんですよね。 実質的な負担が生じないと言って、もうおっしゃってはいるんですけれども、実際、負担を増やさずにこの制度をやって
