立憲民主・社民の石垣のりこです。 会派を代表して、子ども・子育て支援法等改正案について質問いたします。 子供、子育てに関わる法律案の審議に先立ち、まず、国権の最高機関たる国会を構成する一議員としての、また、子供の手本となるべき大人としての姿勢を問いたいと思います。 自民党の派閥の裏金事件を受け、参議院の政治倫理審査会では全会一致で裏金議員三十二人に対する審査の実施が議決されています。しかし、これまで弁明したのは僅か三人です。残る二十九人への再度の意思確認に対し、全員が欠席の意向を示していることが明らかになりました。 岸田総理は、多くの裏金議員が審査会への出席を拒んでいることについてどのようにお考えでしょうか。議員とし
立憲民主・社民の石垣のりこです。 さて、元日発生しました能登半島地震からおよそ四か月半でございます。復旧に携わっておられる方々の御尽力、本当に有り難いと思いますし、重々その御苦労を承知しているつもりでございますが、やはり発災後からほとんど変化のない状況を目にするにつけまして、東日本大震災を経験した者としても非常に悔しいというのか複雑な思いに駆られております。似ている災害はあっても同じ災害はないということで、災害のたびに新たな知見を踏まえながら、東日本大震災からの復興を多角的に捉えていきたいと思っております。 そこで、能登半島地震を受けまして、やはりこの複合災害、原子力災害ももちろんなんですが、この複合災害の避難の在り方が今問
今、ＳＰＥＥＤＩというのは使っているということでよろしいんですか。
では、現在のこの避難措置というのはどのように行われているんでしょうか。
つまり、現在、放射性物質拡散予測というのは、結局はモニタリングポスト等の実測値を基に行われているという御回答だったと思います。 これ、モニタリングポストは、もちろんその数値をきちんと測るということは重要なんですけれども、先ほどお話しいただきました緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるＳＰＥＥＤＩですね、これを使用しないと決定した理由を教えてください。
今お答えいただいたんですけれども、原子力規制庁はですね、規制委員会がＳＰＥＥＤＩについて、二〇一四年に緊急時の使用をやめたと、そして二〇一六年に防護措置の判断に使用しないということを決めたということで、今理由は御説明いただいたんですけれども、あくまで八年前だったり十年前だったり、その時点での御判断が今にも継続されていると思います。 昨年九月に日本学術会議が、「より強靱な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案―放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えます」という見解をまとめております。その中に書かれているということは、結局はその十年、十数年の間に非常にこのＳＰＥＥＤＩの性能も上がってきたと、モニタリングポ
福一の事故の教訓は、このように日本学術会議の提言にもあるんですけれども、万全の安全対策をしていると思っていても、事故は人の、人知の及ばぬ事態によって起きてしまうことであると、そのような事故に対する国民のリスクを軽減するためには、拡散数値モデルによる予測情報を含むあらゆる準備可能な情報を活用して防護措置を講ずる必要があるというふうに書いてあるんです。一本足打法でやっていくことではなくて、それもＳＰＥＥＤＩが全てではなく、これも一つの選択肢として、これも一つの情報の一つとしてお使いになったらいかがですかという提案です。 今指摘されていなかった、明確に回答がなかったという部分も含めて、じゃ、それをどうするのかということを話し合った上で
モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ一時間先であっても予測情報を提供しない。さらに、仮に日本政府から公式に放射性物質の予測、拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも、精度は粗いものでしたが、このような状況が起きております。海外では、複数の情報を総合して判断する、これがスタンダードなわけでございます。 その上で、じゃ、伺います。 予測して避難に活用という点では、気象庁の線状降水帯予測というのがございます。岸田総理は、昨年の臨時国会の所信表明演説で、線状降水帯の予測の高度化など、デジタルの力を国土強靱化に導
ありがとうございます。 雨と放射性物質では物が違うというのはもちろん分かるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、更に精度を上げての予測もしようとしていると。これ、片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。
いや、だからこそ逆に、いろんなその重大な問題が発生するからこそ、より精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのＳＰＥＥＤＩの予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析してより的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、御納得いただけないので、次に行きたいと思うんですけれども。 予測と関連してなんですけれども、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径五キロ圏内の住民の方は即時
だから、震度五強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのがこの放射線防護施設の耐震基準であると。実際に、資料二御覧いただければ、実際には使用、活用不可というような施設がたくさんあるわけで、更に大きな被害というのも想定され得るわけです。 資料二御覧いただいてもまさしくそのとおりで、やはり、この能登半島地震で、屋内退避を前提にＵＰＺ内の避難を考えるということが、これかなり問題として挙げられているのではないかということを私はちょっと申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、まあ必ずしもこれができないということではないと思いますけど、屋内退避ができない事態も想定した避難計画ということ
今のお話を伺うと、避難するときに結局は被曝することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。
何か、分かるようで分からないような御回答だったんですけれども、伊藤大臣にもお越しいただいております。 宮城、地元の女川原発もあるということで、実際に私回っておりまして、いや、やはり能登半島地震を受けて、屋内退避と言われても屋内が壊れちゃったらどうしよう、そして道も寸断されたらどうしようというようなお声というのが各地から複数お寄せいただきました。 伊藤大臣、やっぱりこの点しっかりと、やっぱりこの屋内退避前提のところから、本当に何かあったときにどういうふうにしたらいいのかということをしっかりともう一回見直しが必要なのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
被曝が避けられない避難計画ということを本当にどう考えるかということだと思いますけれども、やはり、原子力政策というのは根本的にやっぱり今後見直していかなければならないというふうに思いますし、原発がなければこういうことというのは別に想定されるわけではありませんので、その点もしっかりと心に留めていただきまして、しっかりと声を、三分で止めることもなく、マイクをオフにすることもなく、しっかりと受け止めていただいて、今後も御対応いただきたいと思います。 土屋大臣にもちょっとお話伺おうと思いましたけど、時間が来ましたので、申し訳ございません。 以上で終わります。
私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がな
立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 今、議論を聞いておりまして、やはり分からな過ぎて余計に不安が募るというところが否めないのかなというふうに感じておりました。今、具体的に例示していただいた部分もございますけれども、こうしたことをしっかりと法案に書き込んでいただいた上でこの国会に提出していただくと、より審議が充実したものになるのではないかということを冒頭に申し上げておきたいと思います。 まずは、七日の参考人質疑で、齋藤参考人からいただいた御意見を基に一つ質問をしたいと思います。 秘密を知らされずに弁護することになったら非常に弁護がしにくいという、弁護士のお立場から御意見がございました。この制度が始まりますと、情報漏え
そういう弁護の仕方もあるということだとは思うんですけれども、より具体的にどういう状況なのかということを把握しておきたいときに、どうしてもその秘密指定されたもの、重要経済安保情報と指定されたものの中身を話さざるを得ないこともケースによってはあり得るんだと思います。 そうした場合に、じゃ、弁護士であるから守秘義務で守られているので、その情報を聞いたときにどういう扱いになるのかということを考えると、そちらが守秘義務で対応できるんだったら制度としての一貫性としてはどうなのかというような疑義も生じるのではないかというふうに考えます。 ちょっと御答弁長くなりましたので、一旦ここでは御意見だけ述べさせていただきますので、続いての質問に行き
調査票、資料二にございますけれども、今、高市大臣の方から御説明いただいた内容が特定秘密保護法の調査票の中にも実際にただし書としては書かれてはいるんですけれども、実際のところなんですが、この精神疾患が理由で情報漏えいするような事案、いわゆる立法事実の部分ですね、過去に多く発生しているようなものが実際あるのかどうかということ、また、特定秘密保護法違反が適用された事案について実際どうであったかということを御答弁お願いいたします。
ということで、高市大臣の方からこういう場合にということで御説明はあったんですけれども、立法事実としてはそれに該当するような事例というのは基本的にはないというふうに今御答弁いただいたと思います。 その上で、じゃ、なぜこういう精神疾患に関する事項があるのかというところで、これを載せていることの懸念を申し上げたいと思いますが、特定秘密保護法の適性評価の調査票によりますと、必要な場合には、医療機関に照会した上で、具体的な症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえという記載がございます。照会を受けた医師等は医師法で守秘義務が課せられておりますが、適性評価の調査における照会はこれ回答がまず義務付けられているものなのかどうか。 また、十二条
医師若しくは医療機関が拒否してもペナルティーはないという御回答だったと思います。 このような調査が行われますと、調査されることを避けて、若しくは、精神疾患での受診歴があると、適性評価でこうは書いてあるけれども、一概に受診をしたかどうかによって判断はしないとは書かれてはいるけれども、評価でマイナスになるのではないかということで治療忌避につながるのではないかと考えます。実際、治療される側に立っておられる日本病院・地域精神医学会理事会名義で、今回の重要経済安保情報保護法案への反対声明がそのような視点からも出されております。この点いかがでしょうか。
