済みません、以上というお話だったので最大の数値を伺いましたけれども、後でよろしくお願いいたします。 で、避難が必要なメタンガス濃度を検知した箇所が、その後に改善されたというお話はありましたけれども、昨年十二月時点で四か所あって、そのうち爆発限界の五ボリューム％を計測したのが二か所あると。その二か所が喫煙場所として予定されていた西ゲート付近なんですね、地図見ていただくと。 この喫煙所設置を断念した、こういう理由から断念したというふうに報じられています。この点については事実でしょうか。また、喫煙所を新たにどこに設置するのか、その場所は西ゲートからはどのぐらいの距離になるか、今の現時点での計画を教えてください。
まだ決まっていないということで、パビリオンも含めて建設途上で完成しないかもしれないと、大臣も間に合わないのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、全てのパビリオン、会場が開会日までに完成するのかどうなのか、大臣、いかがですか。
今御質問させていただいた点も含めて様々な不安要素がございます。本当に安心して皆さんが万博見ていただくことができるかどうなのか、今後も委員会などを通じてしっかりと伺っていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 まず冒頭、今回の委員会の持ち方について一言苦言を呈しておきたいと思います。 会期が延長されることになりまして、慌てて委員会の日程が決定をいたしました。金曜日の昼に所信、その日の午後五時までに質問通告で、月曜日の朝から質問という日程は通常あり得ないと思います。この日程だと、答弁を作る官僚の皆さん、土日の休日出勤を強いられることもあると思いますし、休日出勤が前提であるかのような日程というのはいかがなものかと思います。 そもそも、外交日程などで臨時国会の召集が遅れました。召集と同時に補正予算も提出されませんでした。一週間後に補正提出になりました。で、政倫審の予定なども考慮さ
復興大臣になられていろいろお仕事はたくさんあると思いますけれども、この所信で、東日本大震災の記憶と教訓を決して風化させることなく、後世に受け継いでいくことも重要ですと述べられているわけですから、震災アーカイブの必要性、重要性についても認識はおありになると思いますけれども、改めて、そのようなこの重要性についてどのようなお考えをお持ちか、お願いします。
その一つにやはりこのアーカイブというのもあると思います。 で、アーカイブそのものも非常に私も重要だと思いますし、地元の方が管理できなくなったサイトを引き受けて国会、国立国会図書館が運用してくださっていたり、本当に皆さん御尽力いただいているということは分かるんですけれども、やはり、使いやすさ、活用という点では今後やっぱりもっともっと改めていくところも多いかと思います。 震災アーカイブ、語り部などの震災の記録、伝承に関しては、昨年の四月にこの委員会で私質問をいたしました。当時の渡辺復興大臣は、Ｆ―ＲＥＩの中の大きな事業の目的の一つにして、今までの被災地の状況の中の伝承、様々な事案について研究する一つのセクションが設定してございま
今大臣から御説明いただきましたけれども、あくまで、このＦ―ＲＥＩは、福島国際研究教育機構と、福島と付いておりまして、原発事故に関連することに特化してということで、例えば津波災害とか、被害に遭った地域のなりわい、文化の継承に至るまで、広く東日本大震災についての記録、記憶というのは一部であると、全部は対象になっていないということでよろしいですか。
では、冒頭の質問に戻るんですけれども、今私が申し上げたような津波災害も含めた研究というのは行われているんでしょうか。
私、伝承の話で伺っていて、昨年の四月のこの委員会での質問で、渡辺復興大臣がＦ―ＲＥＩの中でそういう研究をしていくというふうにおっしゃっていて、具体的に、じゃ、どのような研究がなされているのか、現在進行形のものが私が探した範囲では見当たらなかったので、それに該当するようなものがあるのかどうなのかという質問をしております。
私の質問の文脈の中ではあくまでもその福島の原発災害に特化した話ではありませんでしたので、当時の渡辺復興大臣が若干見当違いの御答弁をいただいたのかなというふうに受け取らざるを得ないんですけど、そのような認識で間違いはないでしょうか。
広くやっていただくのはもちろん重要だと思いますが、説明資料を拝見する限り、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というところはあるんですけれども、津波災害という、もっと広く、この東日本大震災の中でどういうことがあって、どういうものを教訓として伝承すべきかということに関しては触れられていないんですね。なので、今後もし検討事項の中に挙げられることあるのかもしれませんけれども、当時、Ｆ―ＲＥＩがちょうどスタートするときだったので、渡辺復興大臣がちょっと勘違いをして御答弁をされたのかなということをちょっと確認したくて質問させていただきました。広く研究をしていただく分にはいいとは思うんですけれども。 その伝承ということが非常に大事であ
来年度の予算がどういうふうに出てきて、その部分でどういう手当てがなされているかということも確認しながら、また継続して伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、汚染稲わらについて伺います。 現在、宮城県内で保管されている汚染稲わらの量と保管の箇所の数を教えていただけますか。八千ベクレル以上と八千ベクレル未満と、両方お願いいたします。
これ、それぞれ今後どのように処理していくという方針でしょうか。
それぞれ市町村と綿密に丁寧に話をしながらということなんですけれども、これ、進められている自治体と、お話しいただいたようになかなか進まない自治体があります。 この進まない自治体に関しては、やっぱり住民、自治体からしますと、千年に一度の大きな地震だったとはいえ、人災ともいうべきこの原発事故を東電が起こして汚染を振りまいておいて、各地域で保管や処分はお願いしますと言われても、気持ちの上では納得できないと。 原子力政策を進めてきた国の責任であり、直接的には東電が本来やるべきだという意見が非常に強いということで、このような住民の御意見について大臣はどのようにお考えでしょうか。
この、元々、その八千ベクレル以下になったから安全に処理できるという環境省の方針ですけれども、元々、原発事故、福島原発事故以外の放射性物質で汚染されたものについては、安全な処理基準としては百ベクレル・パー・キログラム、この基準をしたままですよね、本来は。 これ、ちなみに、その確認、通告していないので答えられなかったらいいんですけれども、この認識で問題ないですか。
二つの基準でやっていることに関して、環境省は、百ベクレル・パー・キログラムを安全に再利用できる基準、八千ベクレル・パー・キログラムは廃棄物を安全に処理できる基準というふうにおっしゃっているんですけれども、あくまでも東日本大震災における福島原発事故以外の放射性物質、放射性汚染物質の処理に関するクリアランス基準が百ベクレルということで、パー・キログラムということで、これ、あくまでも特例でございます。 そもそも、公害の問題、公害問題の原則として汚染者負担の原則というのがあるわけですが、実質的な処理責任、管理負担、そしてリスクの受容というのが住民と自治体に押し付けられているという現状にあるのではないかと思います。 ですので、これ、や
進んでいる部分とどうしてもなかなか進まないところがあるということで、これはすぐに解決できる問題ではないかもしれませんけれども、ちょっと今後もしっかりと地元と対応しながら、環境省の方にも、そして復興庁の方にも申し上げていきたいと思います。 時間が来ましたので、以上で質問を終わります。
立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこと申します。石破総理には初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 さて、今、裏金の問題、いろいろまだ分からないことがたくさんございますけれども、隠れ補助金と言われていますね、租税特別措置について、私はまずは伺いたいと思います。 この租税特別措置とは一体どのような税制であるのか、御説明をいただけますか。
現在、法人税に関する税制措置というのは幾つあって、直近のもので総額幾らの減税がなされているのか、お願いします。
直近で分かっているもので、想定でというようにお話し、ただし書がありましたけれども、二・三兆円ということでございます。かなりの巨額です。 この特措と言われますけれども、これ、どこで意思決定がされるんでしょうか。
