これ、事故後三十年から四十年といいますと、現在、大体二〇四〇年から、四一年から五一年前後で廃炉完了という廃炉ロードマップが作られている、先ほどもこのような御答弁が横沢委員の質問の中での答弁としてございましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分の状況によっては、この今現在掲げられている中長期の廃炉ロードマップを組み替えることがあるのかどうか、経産省に伺います。
中長期ロードマップ、見直しを図っていくということだったんですけれども、これ、現在、ちょっと、廃炉ということを想定はされているものの、廃炉とはどういう状態であるのかということが分からないまま、ここがブラックボックスになったまま様々なことが計画されて、一応時間軸でも計画が立てられているわけなんですけれども、そもそもここのところが分からないというので、この中長期ロードマップがどれだけそれこそ実現性があるものなのかということには甚だ疑問ではあります。 ちょっとこの点、今日は時間がないので質問はいたしませんけれども、先日、一号機の格納容器の状況、写真が公開されましたけれども、三十年弱でですね、三十年、そうですね、廃炉が完了するということに
これ、減っている部分も確かにあるんです。これ、聞くところによりますと、月日がたって八千ベクレル以下になって処分ができたものもあるということなんですが、しかしながら、やはりまだこの農林業系指定廃棄物だけでも九千四百トン残っていると。 今、三年間ほどのその推移を教えていただきましたけれども、宮城県の稲わら、これの状況を、二〇一九年末、今の三年のスパンでどういう状況になっているか、教えていただけますか。
指定廃棄物の量について今お話しいただきましたか。済みません、私が聞き逃していたら申し訳ないんですが。
これ実は、三年ほど前、私が議員として国会に送っていただいて、二〇一九年の質問のときに、したときに、もうこの数字から変わっていないんですね。なので、もちろんその八千ベクレル以下のものを進めているというのはあるんですけれども、やはりこの八千ベクレルを超えるものに関しては、最終処分場もなかなか決まらないということで、非常に難航しているというふうに認識をしております。 やっぱりこういう問題がまだまだ各地にあって、最初は三年だけここに置かせてくれと言って置いておいたけれども、三年が六年になり、六年が九年になり、今もう十二年ですよね。どんどん更新されて、最初はビニール袋を新しいものをもちろん掛けていたけれども、何かもう今にも破れそうになって
まだまだ掛かりますし、地元の合意というのも簡単に取れないと思います。本当に重い問題です。 復興の原点のお話をしました。記録をしっかりと残していくこと、教訓を引き継いでいくこと。一体この私たちは、あの原発事故も含めて、東日本大震災から一体何を学んで、どういう価値観を持ってこの社会を築いていくのか、本当に問われていると私は感じております。引き続き、質問をして、そしてこの復興に向けて取り組んでいきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ─────────────
立憲民主・社民の石垣のりこです。会派を代表して質問させていただきます。 さて、現在、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本計画の見直しが行われております。基本法の検証部会では、毎回テーマごとに多くの資料が配られておりまして、非常に多様な統計データが活用されております。本日は、あらゆる政策を裏付ける資料として非常に重要な統計データの観点から質問をしてまいります。 まず、大臣、この統計に関して、特に農林水産大臣としては農林統計ということになると思いますけれども、この重要性についてどのようにお考えでしょうか。
今、野村大臣からも非常に重要なものであるという認識を示していただいたと思うんですが、でも実際に、じゃ、大事にちゃんと認識されて、それが、統計がしっかりと国家の基本として取られているのかどうかということを具体的な数字から見ていきたいと思います。 農水省本省と地方農政局の統計関係職員の推移について伺います。 特に、ここ二十年ぐらいの流れ、全部言っていただくと時間が幾らでも掛かってしまいますので、二〇〇〇年から十年ごとと最新の数字をお願いします。
ということで、皆さん、お手元の資料一を御覧いただきますと、一覧がございます。このように、およそ二十年で本省では三分の二、地方ではおよそ五分の一ぐらいにもうぐんとこの統計に関わる職員が減らされているという現実がございます。 その上で更に伺いますが、二〇〇〇年以降、特に直近でですね、二〇〇〇年以降から直近で廃止された農林水産省の一般統計の数、そして新規統計、新しくできた統計の数を御紹介ください。
中でも、廃止された農林水産省統計のリスト、二十六リスト、こちらを資料二として皆様のところにお届けしておりますけれども、ここからさらに、新しくできたもの、二〇〇〇年以降が七つということで御紹介をいただきました。もちろん、こちらのリストに載っているもの全てがこれを廃止してはいけなかったということではないと思うんですが、数としては具体的にこれだけ廃止されているということが御覧いただけると思います。 で、これ統計の人員削減、これだけ削減されて、統計、農林統計に影響というのは出ていないのかどうか。大臣、いかがお考えでしょうか。
様々な、職員が減った分、様々な対応をされて何とかそこを補おうとされているという努力というのももちろんあるんだと思います。また、時代とともに精査されてなくなる統計というのももちろんあるということは承知しているんですけれども、しかしながら、やはり、あらゆる政策、先ほど冒頭に大臣お答えいただきましたけれども、非常にこの統計のデータ、数字を基にいろんなことが決められて、また政策評価もなされるということで、本来国が責任を持って対応すべき統計に問題が出ていないかというと、これは非常に、そうは言い切れないと、むしろ非常に問題を抱えながら対応しているのではないかということを一例をもって伺っていきたいと思います。 これ、前国会でも問題になりました
農林業センサスの調査というのは五年ごとですけれども、では、二〇二〇年以前のセンサスの調査では、先ほどのような状況というか、個人情報保護条例によって非常に把握しづらいというような状況というのはなかったんでしょうか。
十四万のうち五万で把握できなくなった、その理由が個人情報保護条例の壁に阻まれたという御答弁なんですけれども、本当にその個人情報保護条例だけなのか。もちろん、皆さんの意識の高まりがあって出しづらくなったということがないとはもちろん申し上げないんですけれども、この理由に関してやはり、冒頭でも申し上げましたように、この職員数の大幅な削減というのが影響しているのではないだろうかというふうに私は考えました。 実際に、これ昨年の七月二十八日に行われました第一回二〇二五年農林業センサス研究会の議事録にはこのようにあります。委員の竹田委員からの農業集落調査の廃止に関する御意見に対して、清水センサス統計室長がこのように答えています。やめざるを得な
いや、もちろん個人情報の保護条例の問題もあったと思いますし、集落の状況が変わってリーダーが誰か分からないような状況も出てきていると、若しくはもう人がいなくなっているという状況はもちろんあると思うんです。 ただ、大きな理由として、センサス室長がですよ、人がいなくなったことが非常に大きいという、二つの柱のうちの一つとしてその研究会の委員の皆さんにお話をされているわけです。これは非常にやっぱり大きな理由の一つであったと思わざるを得ないわけですよね。 実際大きな影響も出ていると思いますし、あとは利活用に関して申し上げると、これはもちろん省庁内でどのように活用されているかという、省庁をまたいだ活用の把握というのはされていると。あとは、
今、必要な検討を共に進めてまいりたいということで、是非とも、こういうのもちゃんと働きかけが、お互いのちゃんと理解を深めていく必要があると思いますので、是非ともこの辺の整理をしていただいて、個人情報をしっかりと守っていくということをもちろん大前提にした上で、より協力をしていただける体制づくりをしていくべきではないかと。 その上で、情報の取扱いの安全性、確実性ということの話がありましたが、やはり地域にお互いの顔が見える、分かる関係の職員が一定数いるということがその信頼の醸成にもつながると思います。そういう意味で、ここまで二十年で五分の一以上地域の統計に関わる職員の方たちが少なくなっているというのは、やはりこれ、やっぱりこういう調査を
現場で自治体の担当の方としっかりとコミュニケーションを取っていただいて、ちゃんと理解をしていただくというのももちろん重要なことだということは申し上げましたけれども、そこの個人情報保護条例を盾に、役所の方が、いや、情報は出せないということを、御本人に確認もすることがあったかもしれないし、なかったかもしれない、その辺分かりません、を盾に、単純にもうしゃくし定規に駄目だというようなことがないように、今回、四月一日から自治体もその対象に、個人情報保護法の中に自治体、行政も入っていますので、何らかの形でいい方向に協力いただけるような調整をしていただくことの方が今後調査を進めていく上で非常にいい後押しができるのではないだろうかということを申し上
もちろん、人の確保のために様々な施策が打たれているということは御承知のことかと、皆様も御承知のことかと思いますし、私も様々なその施策を見ておりますけれども、じゃ、どのぐらい成果が上がっているかというところで、地域の活力創造プランにおける、二〇二三年、四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するという目標が立てられておりますけれども、最新の状況、およそ五年間の推移について御紹介いただけますでしょうか。
こういう目標を掲げて、じゃ、今どういう状況にあるのかという、把握する数字がこれだけの結構大ざっぱなものというのか、推計で五年の間に十万人ぐらい差が出てしまうという物すごい数字なわけですね。少なくとも、四十万人達成する、四十代以下四十万人達成するという目標を二〇二三年に掲げていて、最新の数字が、二〇二一年、令和三年の二十二・六万人ということですから、目標にはまだまだ程遠い状況だということは辛うじて分かったかと思います。 済みません、時間の関係上、少し飛ばさせていただいて、こちら、資料、皆様のお手元ですと資料の六になりますが、さらに今後、より力を入れていかなければならない農業就業者のうち雇用者の動向についてもちょっと分からない点があ
常雇いは横ばいになっているんですけれども、この全体のグラフ自体は一応増加傾向にあると、近年は常雇いに関しては横ばいであるという数字が出ているわけなんですけれども。 一方、この資料の七にございます、この農林業センサスにおける、平成二十七年、二〇一五年と令和二年、二〇二〇年のセンサスにおける常雇いの数字について御紹介いただいていいですか、動向について。
資料を見ていただけると分かるんですけど、常雇いの方も減っているんですよね。これ総務省の資料ですと横ばいになっているんですけれども、これ常雇いの方はセンサスを見ると六万三千人減っていると。 これ、傾向が分かれているということなんですけど、この乖離をどのように解したらいいのか、御説明お願いします。
