石垣のりこ

事業内容によって、組合員だけで対応が難しいとか、そもそも組合員だけで人材が確保できないなどという現状もその組合によっては耳にしておりますので、こういう規制緩和というのも必要なのかもしれませんが、ちょっと組合自体がやっぱり組合員の相互援助組織であって、員外利用制限を原則として、例えば法人税率の軽減措置であるとか、独占禁止法の適用除外といった特例というのが認められているということがありますので、やっぱり今回は、組合法のこの事業の種類、第十一条の八の事業のみ限定的な員外利用の規制の制限をなくすということではあるんですけれども、この辺の制限があるからこそのそういう優遇措置というところにおいて、やっぱり何らかの問題をはらんでいるのではなかろう

これは、やっぱり本法案が海業の推進として、運輸、商業、観光業、環境保護、発電事業、防災などの分野も含めて関わることに鑑みまして、やはり各省庁との連携というのが非常に重要になってくると思います。 　最後になりますけれども、この点において大臣の御意見を伺いたいと思います。

今回のこの漁港漁場整備法の改正によって、やはりその利用が促進されていくということはもちろん歓迎すべきところはあるんですけれども、最初はすばらしい活用ができると思って期待してよかったけれども、こんなはずじゃなかったということにならないように、やはり、地元任せだけではなくて、ちゃんとこういうことのメニューがあるんだよということを、本当、人がいない中でこういうことを地域で一生懸命やっていかなきゃいけないというのは大変だとは思うんですけれども、しっかりとやっぱり農林水産省として携わるべきところには携わって、今回の法案を生かしていただけるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲・社民の石垣のりこです。 　会派を代表しまして、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法の改正案に賛成の立場で討論いたします。 　賛成の理由は、本改正案にこれまで事業者の努力義務としていた木材の合法性の確認を義務化する罰則措置を盛り込むことで強制力を持たせ、欧州などに後れを取る日本の違法伐採対策を国際的なレベルにまで引き上げる取組がこれまでよりは強化されることが期待できるからです。 　しかしながら、本法案の実効性には課題が残されており、野村大臣のお言葉をお借りすればゆるゆるであり、衆議院では修正案を提出いたしました。修正案の内容は、政府は、木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を

立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 　大臣のさきの所信に関しまして、東日本大震災の記録、そして教訓の伝承の観点からまずは伺っていきたいと思います。 　復興大臣は、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめますと所信で述べておられます。その概要、そして完成の見込み、また活用についてはどのようにお考えか、教えていただけますか。

膨大な資料になることは容易に想像できますし、関係省庁の協議を経てということで、今後、復興庁としての総まとめがどんな形で出てくるのか、非常に期待したいところであります。 　一方で、これはあくまで政府側、復興庁側の記録であり教訓であるということですので、今後、この東日本大震災をどういう形で検証し、教訓を残していくのかということに関しまして、やはりより客観的に資料を分析をしていくということが必要になってくる、そのためにはしっかりと記録を残していかなければならないということがあると思います。 　復興構想七原則の一にあります、広く学術関係者により科学的に分析し得る資料として、可能な限り資料そのものを網羅的に収集して検索しやすく整理しておく

ありがとうございます。 　この「ひなぎく」なんですけども、現在四百万件以上を検索できるということなんですけど、かなりの量ではあるんですけれども、これでも網羅しているわけではないということなんですけれども、その東日本大震災以外にもアーカイブしている災害データがあるということで、これがなぜなのか、また、どんな災害データがアーカイブされているか、御紹介いただけますか。

ほかの自然災害を鏡にすることによって東日本大震災もまたより見えてくる、理解も深まるということで、非常に重要なことだと思うんですけれども、ただ、今後、他の災害のデータも含めて、どのように整理をしていくのか、国会図書館としてこの災害のアーカイブということに対してどういうふうに役割を果たしていくのかという課題はあろうかと私は考えます。 　このように、東日本大震災のみならず、ほかの大きな災害におけるアーカイブも担うことになっている「ひなぎく」なんですが、この「ひなぎく」の運営について、年間予算、そして人員配置はどうなっていますでしょうか。

中心的経費ということで、純粋というか真水というか、このアーカイブの維持運営だけの経費だけではないということで、実際のところどの程度の予算になっているのかとか、どのくらいの労力を掛けられているのか、見えないところはあるんですけれども、おおよその数字というのは示していただきました。 　そこで、資料の一を御覧いただきたいと思います。 　震災関連の写真とか動画を収集して公開している各地のアーカイブがあるわけですが、「ひなぎく」と連携されているものも、そうでないものもございます。 　その中で、近年、このアーカイブを閉鎖する動きが出ているということなんですけれども、管理ができなくなったアーカイブの管理者からの相談ですとか、実際移管などが行

新聞の記事にもありますように、今後、各地のアーカイブの維持管理が難しくなって閉鎖されていくような案件、相談が増えていくのではないかという懸念があると。閉鎖されないまでも、「ひなぎく」と連携している団体、先ほども御紹介ありましたけども、被災地の自治体、図書館、学術機関、報道機関、民間企業、各種団体との連携がなされてはいるんですけれども、やはり団体によっては維持管理、運営の負担が非常に大きいということで、災害データアーカイブ学が専門の東北大学の柴山明寛准教授によれば、写真の公開には肖像権、個人情報保護のための画像処理なども必要になると、データを適切に管理できる人材、アーキビストも不足していると、このような指摘もなされています。 　実際

是非とも国立国会図書館としての役割も果たしていただきたいと思いますが、各地の図書館、皆さん御承知か分かりませんけれども、やはり図書館の人員削減であったり非正規化が進んでいて、なかなか、まあ図書館だけではないんですけれども、各自治体の役所も人がいなくて対応できていないという状況、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、そういうことも影響していると思います。 　復興大臣、今のアーカイブの話を聞いていただいて、教訓と記録、記録と教訓の伝承について、特に今日はアーカイブという点に焦点を当ててお話を伺いましたけれども、復興大臣として、やはりこの記録、非常に、今後長く残していく点で、アーカイブというのは利活用していく素材としては重要なものだ

そのセクションがどんなふうに具体的なものか、ちょっと今日は伺わないで今後の宿題というふうに私自身にしたいと思いますけれども、やはり、まず今日は、記録をしっかりと残すということ、今後それをどういうふうに分析して活用していくかと。集めて安心、集めて終わりではなくて、各地域でどうやって生かしていくかというのは本当に大きな課題になってくると思います。 　先ほどの御答弁の中にもありましたように、震災遺構のそういうところと絡めてどんどんやっぱり活用していく、あのとき、ああ、もっと例えば防災教育をしていれば助かった命があったと、そういうことにできるだけならないように、この記録を残し、しっかりと教訓を受け継いでいくということに今後も、十二年、十三

これは、トリチウム以外の核種というのは、それぞれの排出基準値を下回るまで処理されているのでしょうか。

トリチウム以外の核種というのは、ＡＬＰＳで規制基準値まで下げてから海洋放出をするのか、それとも、現状から、海水と混ぜて薄めて排出する予定なのか、こちらいかがですか。

このＡＬＰＳと言われる、まあいろいろトラブルもありましたけど、三種類ある多核種除去設備の稼働状況はいかがでしょうか。

じゃ、全てのＡＬＰＳを最大限動かした場合の処理能力というのは一日どのくらいあるんでしょうか。

三種類あるうち、ちょっと確認ですけれども、既設、増設、高性能、全て動かせる状態にあるということでよろしいですか。

海洋放出をされる今予定の段階で、一日大体どのぐらいの時間ＡＬＰＳを稼働するという想定でしょうか。

もう一つちょっと確認します。 　先ほどの答弁の中にもあったと思うんですけれども、現在新たに生じているＡＬＰＳで処理が必要な汚染水の量というのは一日どのぐらいありますか。

ありがとうございます。ちょっと細かいお話の事実確認をさせていただきました。 　これまでの話を総合して、これ、単純計算といいますか、このタンクがなくなるまで、ＡＬＰＳ処理水をなくすまで何年を要するというふうに予定をされているのか、計画をされていますか。