石垣のりこ

私自身は別にイベントの開催に反対するつもりはないんですけれども、むしろ一日も早く通常どおりイベント開催できるような状況になってほしいというふうに願っておりますが、そのクラスターが実際に保健所で追えていなくて、各都道府県の対応状況がまちまちであると。実際に本当にクラスターが発生しているかどうか分からないといった中で、このような根拠をもってこの人数制限を解除していく、もちろんほかの対策は打っていらっしゃるということは今のお話にもあったのは重々承知しておりますが、それで今後の方針を決めていくことに対しては、これもちょっとしっかりと考え直していただきたいというふうに私自身は申し上げておきたいと思います。 　その上で、この規制を解除していく

五百六十四人の方がコロナ陽性だったということなんですが、これ、生前にこのコロナの陽性が判明していた方、亡くなられた後に判明した方の数、それぞれ教えていただけますか。

およそ半数の方が生前に検査で陽性が判明していたと、亡くなった後に検査等で、まあその半数ということに大体なると思うんですけれども、生前に判明していたということは自宅療養中であった可能性が非常にもう高いというふうにも考えられると思います。 　ちなみに、デルタ株のピークのとき、昨年八月かと思いますが、警察が取り扱った御遺体のうちコロナ陽性者の数は何人でしたでしょうか。

昨年八月、あれだけ感染が拡大し、このワクチンが若干遅れたということもあって亡くなられた方も非常に多かった、その中で二百五十人の方が同じ条件で亡くなられて、この先月、二月には五百六十四人の方が亡くなられている。倍以上なわけですね。 　医療機関に入院はしていなかったとは思うんですけれども、一時的にかかっていたという方もいらっしゃるかもしれませんが、仮に大きな負荷を掛けることがなかったとしても、感染者が増えるとこうして自宅等で亡くなる方がぐんと増えるということの一つのこの数字なんだと思います。 　医療の負荷を基準に解除をする、まん延防止等を解除する、しないということは指標としてもちろん必要ではありますが、トータルの感染者数を減らすとい

何か明確に今まだ定義されていないということなんですけれども、私の端的な質問としては違うんでしょうかということなんですけど、同じということなんですか、違うということなんですか。

いろいろ、ＷＨＯでもいろんな言い方を使っている中で、あえてこのポストＣＯＶＩＤ―19コンディションというところから罹患後症状というふうな言葉を引いてきたというか当てたということに関しても、どういう意図があるのかなということをいろいろ考えてしまうんですけれども、ここだけにこだわっていても仕方ないので次に進みますが。 　じゃ、そのコロナ、かぎ括弧付きで罹患後症状の患者というふうにまた定義はされないのかもしれませんが、想定数というのは厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。

研究の途中ということなんですけれども、おおよその想定数も現時点では示すことができないというのが現在の厚労省の見解ということですよね。 　じゃ、コロナ後遺症、まあコロナ罹患後症状でもいいんですが、今この令和四年度の予算審議が行われているわけなんですけれども、このコロナ罹患後症状への対策費として計上されている令和四年度の予算はお幾らですか。

令和四年度、新年度に、補正で組んだからという話ですけれども、令和四年度に項目立てでこの後遺症、罹患後症状でもいいんですけれども、に対する予算が実際に組まれていないというのは、これ本当にちゃんと対応する気があるのかなって非常にいぶかしく思います。 　その上で、厚生労働省がコロナ後遺症に対して取り組んでいること、現在どんなことがありますか。

研究が多分、たしか三つあって、新しくまた増えたものがあるのかもしれませんけれども、プラス、この先ほど御覧いただきました診療の手引き別冊の罹患後症状のマネジメントという冊子一冊、これがあります自治体で各対応をしてくださいという通知が昨年の令和三年の十二月六日付けで出ているもの、これは資料の四番目に、三枚にわたってかな、四枚にわたって、ちょっと皆さんは見づらい細かい字で恐縮ですけれども、これが基本的に自治体に対する通知の全てなわけですね。 　貴自治体におかれましては、罹患後症状を呈する者が医療につながるよう取組を検討する際の御参考としていただければ幸甚ですというふうにこの連絡、事務連絡の最後に書かれているんですが、各自治体にアンケート

でも、通知一つなんですよ。かつ、このアンケート結果を見て、ああ何だ、やっていないところが多いんだという結果がぱっと見て把握できるわけですよね。じゃ、ほかもやっているんだったらうちもやらなきゃと思うかもしれませんけど、ほかやっていないんだったら、じゃ、うちが積極的にやろうと思う自治体が、それでなくても業務過多になっているのに、どれだけあるかというのは非常に疑問です。 　本当に厚労省が各自治体のこの後遺症対応を積極的に後押しされるのであれば、もっと丁寧に各自治体、それこそ予算を付けて、窓口をつくるための予算、そして医療機関につないでいくためのサポートをできる体制を整えないと、本気でやっているようには決して私には見えません。 　具体的

考えていただくのはもちろんですけれども、できることがもう目の前にあるので、まずは現場の先生方、もっともっと多くの声を聞いて、しっかり診療の手引きに反映して、それを周知徹底していただきたいと思います。そして予算も付けていただきたいと思います。 　ここまでずっと質問をしてきましたのは、結局、できるだけ感染する方を減らしていく、幾ら軽症だ、無症状の方がいる、病院に負荷を掛けなければという理由をもって感染を拡大させていくというのは、未知のウイルスに対しての防疫として、決して政治の姿勢としてあってはならないことだと思います。 　その上で伺います。これまで、今第六波と言われていますけど、感染の山が六つございました。いろんなウイルス、変異ウイ

海外から入ってきたということで、基本的に、日本、島国ですから、海、港湾若しくは空の便、空港、検疫から擦り抜けて日本に入ってきているわけでございます。今、港湾の方の検疫はＰＣＲで行われているんですけれども、私も再々いろんなところでも申し上げておりますが、空港の検疫、入ってきて一番最初の検疫は抗原定量検査が行われております。 　これ、抗原定量検査とＰＣＲ検査、この精度の問題に関して言うとまたここから更に物すごく時間が掛かってしまうので、ちょっと今回は一つの事例として資料の八番目を見ていただきたいと思いますが、これはたなか循環器内科クリニックで一つの臨床を基にしたデータです。抗原定量検査、抗原定性検査、そしてＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査もいろ

分科会メンバーの舘田一博先生が、二日連続で抗原検査をして陰性になったと、なぜもっと早め早めにＰＣＲ検査をやらなかったのかと思うと、後悔の弁を述べられていらっしゃいましたけれども、是非とも空港でのしっかりとしたこの水際対策、人数制限だけではなく、機器の部分も含めてしっかりとしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲・社民の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。 　まずはウクライナ問題についてから伺います。 　ロシア軍によるウクライナへの軍事侵略からもう一週間以上が過ぎました。おととい、岸田総理大臣はウクライナからの難民の受入れを表明されています。本日の本会議でもその旨に言及されていらっしゃいましたけれども、国連によれば、既にウクライナからの難民は百万人を超えていると。このまま戦闘が続けば四百五十万人の難民が発生するとの推計も出されています。 　それでは伺います。 　ウクライナからの難民受入れについて、どのくらいの人数を想定されて、そして具体的にどのような体制で受入れをされていくのか、お答えください。

ＥＵでは、難民の申請の簡略、手続も簡略して受け入れると、積極的に受け入れると、その後、受け入れた方たちの生活支援に関しても、そして子供たちの教育に関しても積極的な対策を打ち出していますが、その辺、より具体的にどのように対応されるのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。

その難民申請の問題はもちろんあるんですけれども、仮に在留許可が出された場合、ビザが下りた場合には、在留許可は、理由は、あくまでもウクライナから戦火を逃れて避難をされてきたということであれば許可はされるということでしょうか。

済みません、ふさわしいという、その選別の理由というか選定の理由というのは、一体具体的にどういうことですか。

仮に難民という申請を、難民を希望するということであれば、このようなウクライナの情勢に鑑みて積極的に難民申請を受け入れるということでよろしいでしょうか。

いや、もちろん在留資格という方法もあるんだとは思うんですけれども、やはり日本で一定の期間暮らすと、その後どうなるかは分かりませんけれども、ことを考えた場合に、やっぱり難民として、しっかりと様々な生活の保障というか、権利も含めて認めていくということが必要になるんではないかと思いますので、積極的に難民申請を希望されて日本での暮らしを希望される方は、現在のこのウクライナ状況に鑑みてしっかりと法務省の方で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、責任のなすりつけ合い、押し付け合いにならずに、イニシアチブを取って積極的に、ウクライナでお困りになっていて、今、日本に逃れてくる方に対して生活を保障していただきたいと思います。