休業支援給付金制度も令和四年度末から六月までは一応延長されているということなんですけれども、今この利用状況に鑑みまして、新型コロナウイルス感染症の流行がこの先も続けば、やはりこの制度が廃止されることによる非正規雇用者、フリーランス、個人事業主の方も含めてですけれども、影響が非常に大きいと考えるんですけど、いかがでしょうか。
感染状況、本当先が見えないことがありますので、一応、そのまん延防止が解除されたからといってすぐに経済が回復していくわけでもなく、皆さん、やはり様子を見ながら、徐々にどうなっていくのかという、注視されているところもあると思います。実際、今日ずっと、非正規雇用の方の話を含めて、どうしても弱い立場に置かれる労働者のところにしわ寄せが行ってしまうということがあると思います。 是非、このコロナ禍も含めて、今後の経済状況、どういうふうに回復していくか、やっぱり一番現場で働いている、一番弱い立場も含めて、働いている皆さんが働きやすい環境をつくっていくためにどのような制度を整えたらいいのか。今回、主要な論点に関してはこれまでの話合いの中で様々出
立憲・社民の石垣のりこでございます。 東日本大震災から十一年が過ぎました。改めて、亡くなられた皆様の御冥福、そして御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、私からの質問に入らせていただきます。 今年の三月十一日は、地元、私、宮城県石巻市の大川小学校に参りました。大川小学校は、皆様も御存じのように、児童七十四人、そして教職員十人、合わせて八十四人という本当に多くの方が亡くなりました。学校の管理下で起きた本当にあってはならない事故だと思います。同じようなことを二度と起こしてはならないと、御遺族の方を始め多くの方のお力によって、昨年夏に大川小学校は震災遺構として整備されまして、伝承館も開館しております。事前に申し込むと語り部の方にお
ありがとうございます。 県内各地、語り部の方たくさんいらっしゃいますけれども、私もお話を伺っていまして、あの日の経験というのはやはり人それぞれであるということ、あと、その方々によって語り口というのも非常に様々でございます。同じ方の話であっても、再び時を経てお話を伺いに行きますと内容に少し変化もあったりと、やっぱり被災した方自らが語って伝えるということの重みがあります。そして、生きた言葉の力というものに聞く者は非常に心を動かされると思います。 語り部の方のお話、いろんな方がいらっしゃいますけれども、結構共通しているのは、あの日何があったか、その以前のお話をやっぱりなさるということなんですよね。それまでそこにあった日々の、この日
今、網羅的に把握していないというお話がありましたけれども、今後やっぱり伝承ということを考えていくときに、まずはちょっと現状の把握ということをできる限り丁寧に行っていただきたいなと思います。 大臣、先ほど語り部の活動の意義についても伺いましたけれども、改めて、その語り部の活動によるその意義といいますか、活動の意義、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
大川小学校に限らず、本当に生の声を伝えていくという活動、これ本当に形に残らない、残りづらいからこそ、今後どうしていくのかということをしっかりと考えていかなければならないと思っております。 お手元の資料一になりますが、二〇一一年の六月、東日本大震災の発災からおよそ三か月後に示されました復興構想会議の「復興への提言 悲惨のなかの希望」というこの提言書がございます。これ、復興七原則というのが示されております。これ、発災直後に、あの未曽有の大震災に打ちのめされながらも示した、生かされた私たちという、そういう思いだったと思います。その生かされた私たちが真っ先にすべきこと、その一番目に挙げられているものが失われた命への追悼であり、震災の教訓
是非、もちろん、地域性を大事にして、その地域地域に任せていくということも大事なんですけれども、復興庁としてイニシアチブを取りながらしっかりと支えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 さて、東日本大震災では多くの伝統的建造物が被災しまして、中には取り壊されたものも少なくありません。一方で、被災した伝統的建造物の修理、景観の整備を行うとともに、それらを活用して町の活性化を図ってきた地域もございます。 宮城県の南部に位置します人口およそ一万一千人ほどの村田町というところがございますが、江戸時代には仙南地域の交通の要衝、商業の活動の中心地としても栄えました。江戸時代なんかは、京都、大阪、江戸のベニバナ交易を
百二十六地区あるということなんですが、今日御紹介しているこの村田町なんですけれども、先日の三月十六日の震度、最大震度五強の地震だけではなくて、昨年も二月の十三日に同じく最大震度六強の地震がありまして、その村田町の震度はまた別ではございますが、昨年の地震被害の修理もほぼこれからというやさきにこの重要伝統的建造物群保存地区に被害が広がったということなんですね。 町としては今後の対応を今現在検討しているというところなんですが、一つは、国の修繕補助比率、通常の修繕だと五〇％、震災、災害のときには七〇％までは上がるということで、一応その被害の、災害時の場合にはプラスの補助になっているんですけれども、今回のように一年ちょっとでまた大きな地震
御答弁ありがとうございます。 ちょっと、いろんな方法があり得るのか、今の、今後のことも含めて是非とも御検討いただきたいと思います。 せっかくあるのに、だんだん町並みが、結局はこういう災害があって使えないというか、残念な状況になっていくというのは地方創生という点でもこれ矛盾していきますし、地域活性化の点でも、やっぱりこれからの復興ということを考えたときにも非常に重要なことだと思いますので、力強い御支援をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。御答弁ありがとうございました。 さて、続いてでございますが、先日の地震の影響に関してでございますが、三月十六日の地震による火力発電所のまずは被害状況と復旧見通しについて教えていた
現段階で五月まで復旧に時間が掛かる可能性のある発電所もあるということなんですが、三月の二十一日に電力需給逼迫警報が出された理由、そして、出されるのが通常よりも二時間ほど遅れたということで、その経緯も併せて御説明いただけますか。
幾つかの悪条件が重なったということがあると思うんですけれども、今後の検証もされるということで是非そのレポートを待ちたいと思いますが、ふと気になりまして、火力発電所の耐震基準というのを調べてみました。 そうしたら、資料の四、あっ、六ですね、六を見ていただければと思いますけれども、火力発電所に関しては震度五程度の基準になっております。これは全くこれまでの大災害を経て見直しがなされていないかというと、そうではないようで、阪神・淡路大震災以降、何度かの議論はなされているようなんですが、これまで耐震基準についてどのような議論がなされたのか、ちょっとかいつまんで御説明いただけますか。
見直しというか、俎上には上がっているけれども、トータルとしては震度五程度の耐震性というところで変わっていないというのは資料の六にも書かれているところでございますけれども、一部、その技術面の耐震基準の強化がなされたということなんですが、次のページですね、資料の七でございます。耐震性確保に係る規定の明確化ということで、今御説明にありました胆振東部地震を受けて施行されたものでございます。 これ、今回のこの地震による火力発電所の被害状況というのは、この新たに設けられた二〇一九年六月三日公布、施行されました技術面の耐震基準、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第一章、耐震性の確保、第四条の二、これ一部抜粋しますけど、電気工作物は、そ
基準、どう判断されるかは今検証中ということで、今後検討も、耐震性に関しての検討もしていただけるという方向性であるという御答弁であったかと思いますけれども、やはり、東日本大震災後初めてこの電力需給逼迫警報というのが出されて、この私たち国民生活に非常に大きな影響があったと私は感じております。また、結構、まあそれはお天気に左右されるということもあって急でございました。利用者に協力を呼びかけなければ停電に至る危機的状況になったということは事実ですし、重なった幾つかのマイナス要因の一つに先週のこの大地震があったということも否めません。 これはやっぱり、より大きな火力発電所だけでも、この耐震強化に関して、今どちらかというと事業者任せのところ
今まで震度五で、阪神・淡路大震災があり、東日本大震災があり、熊本地震もありました。数々の地震があった後に震度五程度でいいということになっているので、見直すけれどもやっぱり五でよかったという話になるんじゃないかなという危機感も若干、今御答弁は、積極的な御答弁はいただきましたけれども、ちょっと不安も感じます。是非とも、ちょっと本当に、皆さんの生活に支障がない安定供給をいかに、もう火力発電所が地震の被害にできるだけ耐え得るような設備をしっかりと国としても責任を持って支援していただきたいと思います。 今回、政府が初めて電力需給逼迫警報を出したことをめぐりまして、原発を再稼働すべきだという発言もちらほら出ているようですけれども、私は余りに
立憲民主党・社民の石垣のりこでございます。厚生労働委員会での質問は初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、おととい、政府がまん延防止等重点措置を適用している十八都道府県のうち、東京と愛知、大阪の三都府県を除く十五道府県について、期限の二十一日で解除する方針で調整に入ったと、方向で調整に入ったという報道がございました。今日にも残る三県の意向を踏まえて方針を決定するということで報じられておりますが、そんな中、昨夜、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では、一般の事業所で感染者が出た場合、濃厚接触者の出勤制限を一律に求めない方向で政府が検討していることが分かったという報道が入ってきたんですが、ちょっとこれ、
まだ決まっている状況ではないということなんですが、もちろん、これまでも濃厚接触者の扱い、待機期間等の見直しというのは行われてはきておりますけれども、期間を見直していく、変異株の性質に応じて変えていくというのはもちろん状況に応じて必要だとは思うんですが、と同時に、やはり、この濃厚接触者の特定をして待機をしていただくという本来の目的は、感染拡大を防止していくという大きな目的があるわけで、それがこの待機期間を設けないような事例を実際許してしまうことによって感染拡大になってしまったら元も子もないわけでございます。 その上で、こういう対応されるのであれば、確実に短縮期間の間に、これは短縮が全くなくなるのかどうか分かりませんけれども、やはり
高い警戒感を持って感染状況を注視していくというお言葉がありましたけれども、そんな中で、三月十一日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会、こちらの資料、お手元にお配りしています資料の一ページ目にもございますが、感染拡大の状況に関して、解除をする基準をこういうふうに考え方を変えていったらいいのではないかという方針が示されております。 これまでの考え方は、新規感染者数が、感染者が減少傾向で、医療の負荷が低下が見られると、医療負荷の低下が見られているという基準から、新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、病床使用率は低下し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるというふうに、これは一つの案として示されているわけ
医療への負荷の基準というのをもちろん解除として、解除の基準として重視をしていくというか、その大きな基準になるということはもちろん了解するところなんですけれども、この総合的な判断という名の下に、どんどん解除の基準が結論ありきで、いわゆるゴールポストが動かされていく状況が余りにも続いているのではないかという私は懸念を持っております。 新たな基準を適用すれば、十日の時点での数値であれば全ての十八都道府県で解除が可能になるというふうに新聞でも報じられていたりしますし、そもそも最初に設けられていた基準から、状況に、ここで解除をしたいから基準をずらそうという、これは結論ありきの、感染対策としては本末転倒なこれ指針を示されているというふうに私
あくまでもこれ、保健所で行われているいわゆる疫学調査、これ昨年の六月四日に出されている通達を見ますと、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について、保健所の業務が逼迫しているのでもう濃厚接触者を追う業務が手いっぱいだというような事務連絡があって、もう限定的に行わざるを得ないと。さらに、今年二月九日に出されております新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について、こちらの事務連絡におきましても、もう保健所の機能としては医療機関と高齢者施設等にほぼ特化したような状況で濃厚接触者及び検査を行っていくというような方針が示されているわけです。 とすると、これ自治体の対応によって、余力があるところ、必ず
その地域の状況も本当に様々なものですから、どの程度追えているのかというのを、このいろいろ事前にお話を伺ったところによると、ちゃんとある程度やっているところもありますけれども、そもそもそのイベント、大きなイベントを開催して、その後どなたかが、その参加した方が感染が発覚したとしても、そのイベント、数千人規模とかのイベントも開催されているわけですけれども、実際に追えているかというと、一切そういう状況にはないのではないかということをいろいろなお話から総合的にそれこそ考えると、この足下半年間で大規模イベントの観客のクラスターは確認されておらずというのは、正確に言うと、クラスターの確認がされていないということではなく、ないということではなくて、
