ただいまの先生御指摘のとおり、我が国におきましては政府投資が官民の比較で申し上げますと、二対八の割合になっております。これは諸外国、欧米諸国におきましての四〇％ないし五〇％という政府投資比率に比べますと、もう少し私ども努力しなければいけないのではないかと常日ごろ考えておるところでございます。また、これをＧＮＰ比にいたしますと、これもただいま先生御指摘のとおり、諸外国では一％内外になっておりますが、日本ではまだ〇・五％余りというような感じでございます。 そして、御指摘の基礎研究の充実、独創的な科学技術の振興を図る必要がこれからますますふえてくるわけでございますが、こういった基礎的な部分につきましては、国あるいは大学における科学技術
研究投資の水準の目標の設定につきましては、昭和五十九年に策定されました科学技術会議の諮問第十一号に対する答申というのが現在の我が国の科学技術の基本政策を方向づけるものでございますが、その中に研究開発費の目標といたしまして、当面国民所得に対し三％、それから将来的には三・五％という目標が掲げられてございます。この目標値につきましては、三％という目標値はこの答申が出ました翌年には既にこれを達成をいたしております。現在は三・三％程度かと思いますけれども、この目標達成に近づきつつあるという現状でございます。 これは官民合わせての研究開発投資の総額について言っておるわけでございますが、官民合わせてどの程度の研究開発費を投ずるべきかあるいはそ
研究組織、研究機関、国立あるいは特殊法人あるいは産業界の組織がいろいろあるわけでございますが、特に国立試験研究機関のあり方につきましては、その中長期的なあり方といたしまして、先般科学技術会議におきましてその審議を行い、答申を行ったところでございます。そしてまた、その中では、先生ただいま御指摘の研究所のあり方、将来のあり方、あるいは独創的なそういった研究者を生かす方法はどうあるべきかといったいろいろな多岐にわたっての提言がなされていたところでございますが、実際にそれがどういうふうに運用されているかということにつきましても、昨年、科学技術会議の中の委員会におきまして各研究機関からその状況の報告を求め、その後の進捗ぶりを評価したということ
私から先に、先ほど御質問のございました日本が提唱して発足いたしましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの助成金に対する課税の問題につきまして、一言お答えさせていただきます。 この助成金を日本人の研究者が受け取りました場合に、これが所得税法の免税措置の対象に今のところなっていないということは事実でございます。したがいまして、私どもは現在、これが所得税法上の免税措置の対象となるように取り計らうべく関係省庁と鋭意検討を進めておるところでございます。
お答えいたします。 委員ただいま御指摘のとおり、資源の八割近くまで海外からの輸入に依存しております我が国のエネルギー事情、この安定供給を確保するということは極めて重要なことでございます。 そこで、そのために昭和六十一年の三月に閣議決定されました科学技術政策大綱の中におきましても、重要研究開発分野の一つといたしましてこのエネルギーの開発及び利用というものが位置づけられておるところでございます。また、政府が中心となって推進すべきものといたしましては、エネルギー研究開発基本計画といったものが内閣総理大臣によって決定されておりまして、関係各省庁がそれぞれ分担協力しながら積極的にこの代替エネルギーあるいはエネルギーの有効利用技術といっ
先ほど資源エネルギー庁の方からも御説明がございました、ただいま先生からも御指摘がございましたとおり、新しいエネルギーあるいは省エネルギーの技術開発の進度といいますか、いろいろな段階にあると思います。極めて基礎的なものから既にもう実用化の段階に入ったもの、いろいろあるわけでございます。そして先ほどもちょっと触れましたけれども、政府全体として取り組むべきこういった多様なエネルギーの研究開発のあり方、二十一世紀を見通し、かつ十年程度のスパンを考えまして、それで科学技術会議の御審議を経ましてエネルギーの研究開発基本計画といったものを随時改定しながら、それを策定いたしまして、その方針に沿って現在私ども研究開発を進めておるわけでございますが、そ
地球的な規模で、日本のことだけではなくてほかの国の事情もよく考えてエネルギーの研究開発を進めなくてはいけないという先生の御指摘でございますが、そのとおりだと思います。私ども、長期計画といいますか、そのエネルギーの基本計画の策定に当たりましては、そういった情勢の変化もにらみながら、今後とも柔軟に対応していくべきものであろうというふうに考えておりますので、そういった線に沿いまして努力をしてまいりたいと考えております。
研究調整費の実行上の問題といたしまして、毎年これを執行するに当たりましてはその都度財政当局と立目の協議が必要であるというようなことで、多少年度に入りましてから、四月一日からすぐに研究が開始できないといったような問題点があるというその御指摘につきましては、私どもも十分それは気にとめた上で、なるべくそういう空白期間のないように努力をしておるところでございます。 多少弁明めいたお話になって申しわけございませんけれども、この科学技術振興調整費、先生御案内のとおり、これは目未定の経費として認められておる予算でございますので、毎年その立目のための協議を財政当局と行うわけでございます。さらに、その協議が調いました後、関係省庁へこの予算を移しか
科学技術の現状と現在政府が定めております科学技術振興の基本的な考え方でございますので、私からお答えさせていただきます。 国際化、高齢化、それから価値観の多様化など新しい時代の流れの中におきまして、人間の知的創造力こそその生存基盤として求めていかなければならないという我が国の現状にかんがみまして、二十一世紀に向けて着実に発展していくためには科学技術の振興というものに力を注いでいく必要がある、これは我が国の重要な政策課題の一つであるというふうに認識をいたしております。 我が国の研究開発総額は現在十・六兆円、これは昭和六十三年度の数字でございますが、科学技術庁の総計によりますとこういった数字でございまして、これは対ＧＮＰ比にいたし
我が国の政府負担研究費は、一九八八年度におきまして二・一兆円でございます。これに対しまして、同じ一九八八年度に米国では七・八兆円。また欧州に参りまして西ドイツでは一・八兆円、これは一九八七年度でございます。同年度フランスでは一・五兆円、イギリスでは〇・八兆円。イギリスの数字は一九八六年度のものでございまして、自然科学のみの数字でございます。 これを対ＧＮＰ比にいたしますと、我が国は約〇・六％であるのに対し、米国は約一・二％、西ドイツは約一・一％、フランスは約一・二％、イギリスは約〇・九％でございます。 なお、諸外国におきましては、国防研究というものがこの中に含まれております。これを除きました政府負担研究費の対ＧＮＰ比は、我が
国際社会におきまして、経済面のみならず科学技術面におきましても大きな地位を占めるようになりました我が国といたしましては、科学技術を通して国際社会に積極的に貢献していくことが極めて重要な問題でございます。今後、我が国といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、特に人類の公共的性格を有する独創的な基礎研究の一層の強化を図ることによりまして、科学技術面での国際貢献を図っていくことが必要でございます。 このような状況にかんがみまして、先ほど述べました科学技術政策大綱におきましても、国際性を重視しながら科学技術の発展を図るということを基本方針といたしておりまして、これに沿いまして、「当面の科学技術を巡る国際問題に関する取りまとめ」、これ
このヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムにつきましては、今委員御指摘のとおり、これは我が国がベネチア・サミットにおきまして提唱し、それ以来一貫してサミット関係国の政府関係者及び科学者の意見集約を図るために、提唱国といたしまして積極的な役割を果たしてまいりました。 本プログラムの目的は、今後の科学技術の発展に向け、多くの可能性が期待できる生体の持つすぐれた機能の解明、そのための基礎研究を国際的に共同して推進しようとするものでございます。 本プログラムの実施のために、昨年十月、国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構というものをフランスの国内法によります公益法人といたしましてフランスのストラスブー
お答え申し上げます。 我が国の研究費総額は、一九八八年度で申し上げますと、十・六兆円に達しております。そして、このうち政府負担割合は一九・九％となっております。一方、米国の研究費総額について見ますと、同じ一九八八年で比較いたしますと十六・二兆円でございまして、政府負担割合は四七・四％でございます。一方、欧州の状況でございますが、欧州につきましては統計の関係上いずれも一九八七年、一年前でございますけれども、西ドイツの研究費総額は四・六兆円、政府負担割合は三七・七％、またフランスの研究費総額は二・九兆円で、政府負担割合は五二・九％となっております。なお、ＯＥＣＤ購買力平価といったもので換算いたしますと、米国の研究費総額は二六・一兆円
我が国は、経済面では世界経済の一割以上を占めるに至っておりまして、先進国の一員といたしまして科学技術の分野におきましても国際社会における役割が非常に増大してきているということでございます。実用化の面におきましては世界をリードするということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基礎研究の比率が低いといったような問題が指摘されております。したがいまして政府といたしましては、総合的な科学技術の展開、特に基礎研究を重視するということにつきましては科学技術政策大綱に既にうたわれているところでございますけれども、この大綱では三つの柱が提示されております。第一に、基礎研究の推進を中核とした創造性豊かな科学技術の振興、それから第二に、国際性を
まず基礎研究強化の施策でございますけれども、私ども従来より国立試験研究機関におきましては科学技術振興調整費を活用いたしまして、省際基礎研究制度あるいは重点基礎研究制度といったものを進めております。また、大学におきましては科学研究費補助金といった学術研究を進めておりますし、またこのほか、全く新しい科学的な知見の発掘を目的といたしまして、理化学研究所におきましてはフロンティア研究システム、あるいは技術革新の芽を創出するための新技術開発事業団におきます創造科学技術推進制度といったようないろんな制度を積極的に実施しているところでございます。 また、国の研究機関のあり方につきましては、創造的な基礎研究の成果が、これはいわば公共財的な性格を
御指摘のテクノグローバリズム的な考え方の浸透を図るということの必要性につきまして、科学技術会議の先ほども申し上げました国際問題懇談会における報告書の中でもこの点が指摘されておるところでございまして、今後の我が国の政策展開の方向といたしまして三点を挙げております。 第一点は国際共同研究、こういったものを主導的に我が国として展開していく必要があるということ。それから第二に先進国間の科学技術政策、こういったものの中で共同歩調をとっていく、そういうコンセンサスづくりが必要であるということ。それから、基礎研究強化というものを中心とした研究環境の整備充実、それから国際的に開かれた研究体制の整備、そういうものによって我が国の体質改善を図ってい
国際共同研究における協調と競争のバランスについてのお尋ねでございますけれども、国際共同研究はやはり科学技術の大型化あるいは多様化が進む中で、一国ではなし得ないような大型のプロジェクトの実現でございますとか、貴重な人的資源の活用といった面、あるいは研究交流による新たな科学技術の創出といったものへの期待等いろいろ意義が深いものがあるわけでございます。 さらに、近年の保護主義的なテクノナショナリズム、こういったものを弱め、各国間のより自由な科学技術の交流を進める。つまり、テクノグローバリズム的な考え方の浸透を図るという観点からは、国際共同研究の推進というものは一層意義深いものであるというふうに思料いたしております。このような協力活動に
まず米国における状況でございますけれども、科学技術の進展に伴いましてコンピュータープログラムあるいはバイオテクノロジー関係の新たに保護すべきいろんな知的生産物といったものが最近増大してきているということでございますけれども、科学技術の成果の保護でございますとかその投資に対するインセンティブの意義等の観点からこの知的価値の重要性が高まっている。こういう状況を背景といたしまして、米国におきましては国内外の知的所有権保護というものの強化を進めているというところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、例えば、米国内におきましては、一九八〇年に著作権法を改正いたしましてコンピュータープログラムの保護を行うということとか、あるいは一
一例といたしまして、日米科学技術協力協定のもとでどのような取り決めがなされているかということにつきまして御説明申し上げますと、まず、「知的所有権の十分かつ効果的な保護及び衡平な配分」の確保といったものがうたわれております。そしてまた、協力活動の過程で行われる発明の取り扱い、これは基本的にはケース・バイ・ケースで取り扱うということを原則といたしております。ただ、その基本的な考え方といたしまして二つのカテゴリーについて取り決めがなされております。 まず、情報交換のみの協力の結果として発明が行われる場合には、発明側がすべての権利を取得するということ。また、研究者の交流のみを伴う協力活動の過程におきまして相手方に派遣された者が派遣されて
委員の今御指摘のとおり、第十一号諮問に対する答申は、昭和五十九年に科学技術会議から答申を受けたものでございまして、創造性豊かな科学技術の振興、国際性を重視した科学技術の展開、そして科学技術と人間及び社会との調和、この三本の柱が提起されておるわけでございます。また、それを受けての大綱といったものが、昭和六十年の当時の臨時行政改革推進審議会の御意見に沿いまして閣議決定されているというところでございます。 御指摘の点につきましては、科学技術政策大綱の基本となっておりますこの十一号答申、既に御指摘のとおり五年が経過しておりますことと、それからこの間やはり我が国の科学技術をめぐる情勢についても変化をしているということが考えられますので、こ
