石塚貢

その準備といいますか、検討、私ども関係省庁とも相談をしながら、現在、鋭意検討を進めておるところでございますので、そう遠くないうちに諮問というものが出されるというようなそういうつもりで現在検討を急いでおります。

先生御指摘のとおり、より豊かな社会、それから国民生活の創造におきまして的確な対応を図ることによりまして未来に対する新たな可能性を開発するというために、我が国の科学技術予算につきましては、これまで大変厳しい財政状況のもとではございましたけれども、その着実な充実に努めてまいっております。そして、基礎的あるいは創造的研究、あるいは各分野のプロジェクト、こういったものを推進してまいったところでございます。 　そこで、この科学技術会議の政策委員会の委員の間におきましても、以前から我が国の政府の研究開発投資をＧＮＰの一％程度に引き上げるべきではないかといったような意見もございますし、またこのほかにも同様の意見があるということは私ども十分承知を

国際化でございますとかあるいは高齢化あるいは価値観の多様化、そういった新しい時代の流れの中に私ども現在おるわけでございますけれども、人間の知的創造力とその生存基盤、人間の知的創造力というものに私どもの生存基盤を求めていかなければならないというような状況にあるわけでございますので、この二十一世紀に向けての着実な発展を遂げていくためには、むしろ諸外国以上に科学技術の振興に力を注いでいく必要があるというふうには考えておるわけでございまして、これは我が国の重要な政策課題であるというふうに認識をいたしております。 　先ほど来からもお話が出ておりますとおり、我が国の研究開発費総額は現在約十・六兆円でございまして、これは昭和六十三年度でございま

ただいま委員からも御指摘のございましたこの「二十一世紀文明と資源問題に関する調査報告」の中にもはっきりと提言されている事柄でございましたけれども、今後の私たちの地球資源というものの総合的、均衡的な利用を進めるに当たりましては、やはり地球環境との調和を目指した新しい技術の創造が必要であるというふうに私ども認識をいたしております。 　少しく具体的に申し上げますと、まず第一にエネルギー消費の増大による二酸化炭素の増加、こういったものがもたらす自然環境への悪影響を低減する技術でございますとか、あるいは第二に、人口増加や生活水準の向上がもたらす自然環境の破壊、あるいは資源の大量消費を回避するための技術、例えば砂漠化でございますとか森林破壊あ

科学技術の振興の基本を定めております科学技術政策大綱におきましては、三つの大きな柱を提言いたしております。第一が、創造的な基礎的な研究の推進でございます。それから、第二の柱といたしまして、国際対応を十分配慮した研究開発の推進、それから第三に、今委員が御指摘ございました人間社会との調和を図る必要があるという点でございます。 　この第三の点につきましては、ややもすると過去そういった面での配慮が欠けていたということで、この大綱ではその点を強く指摘されたものでございまして、今後そういった人間社会との調和を図る、そういう観点からの研究開発の推進というものが特に今後重要になっていくというふうに、私ども日ごろそういう線に沿った計画あるいは政策の

今後の新しい生活あるいは生活活動、そういったもののためには人間社会と調和した技術の開発が必要であるということは申すまでもないわけでございまして、例えばホーム・セキュリティー・システムでございますとか快適住環境システム、あるいはヒューマン・インターフェース、そういった安全あるいは安心という観点、人間的なぬくもりが感じられるようなそういう技術、さらには潤いあるいはゆとりを与え生活を楽しむための技術、そういった観点が重要であろう、そういうふうに考えられると思います。また、地球環境の保全を念頭に置いた技術の開発という面では、具体的には省資源あるいは省エネルギーあるいは自然との調和のとれた技術、生産と処理の均衡を保つ技術などが必要である。

それでは、初めに研究開発の調整官庁の立場からお答え申し上げます。 　資源の約八割までを海外に依存いたします我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保するということは極めて重要なことでございます。このような観点から、昭和六十一年閣議決定されております科学技術政策大綱におきましても、重要研究開発分野の一つといたしましてエネルギーの開発及び利用というものを位置づけております。また、政府が中心となって推進すべきものといたしましてエネルギー研究開発基本計画といったものが内閣総理大臣によって定められておりまして、私ども積極的に新エネルギーの研究開発を進めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、新エネルギーにつきまして、太

お答え申し上げます。 　科学技術庁の原子力関係の関係経費は、平成二年度、現在御審議いただいております予算案では二千九百六十二億円をお願いいたしております。これに対しまして新エネルギー、科技庁が担当しておりますのは植物の光合成関係のものとそれから海洋の波力発電でございますが、この二つ合わせまして約一億二千万円ということでございます。

科学技術庁が現在行っております新エネルギー、代替エネルギーの研究開発は、先ほど大臣がお答えになりましたとおり二つございます。 　一つは、理化学研究所で行っております植物の光合成を利用した太陽光エネルギーを利用するものでございますが、これは極めて基礎的な研究でございまして、植物の光合成反応によります水分解系の機構あるいはその解明によりまして人工光合成装置を開発するための研究を現在水分解触媒といった設計手法によりまして行っております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり極めてまだ初歩的な段階でございます。 　それからもう一つ、海洋エネルギーでございますが、科学技術庁におきましては海洋科学技術センターにおきまして、波力を

エネルギーの研究開発、これは非常に多岐にわたっておりまして、これは政府全体で取り組むべき問題である、重要な課題でございます。 　政府といたしましても、先ほど大臣の御答弁にありましたように、エネルギー研究開発基本計画、これを総理大臣の決定によりまして定めておりまして、それぞれの担当省庁がそれぞれの分担協力を行いながら鋭意研究開発を進めているというのが現状でございます。 　このエネルギー研究開発、これは政府一体として推進していかなければいけない、今委員の御指摘のとおりでございますが、一応科学技術庁といたしましては調整官庁という役割も担っておりますので、これらの研究開発状況を的確に把握いたしまして、エネルギー研究開発の将来展望、そうい

今先生御説明がございました資源調査会の報告書でございますが、その調査をいたしました意図は、やはり人間の幼児期における人間形成というものは環境に非常に大きな影響を受けるものであるというような学界、そういった関係者の御指摘が非常に高まってまいりました。そういう背景をもとにその研究調査を行ったものでございます。 　なお、この問題はひとえにこれは科学技術庁だけではございませんで、厚生省あるいは文部省、そういった行政省庁で行政面に反映させていくという性格のものでございますので、この報告書は各関係省庁に対し行政に反映させていただくということで科学技術庁長官から送付いたしてございますが、それぞれの省庁においてそれが予算上どのように本年度措置され

初めに基礎研究ただ乗り論につきましての御質問でございますので、その背景等についてお答え申し上げたいと思いますが、今日の我が国の経済成長、経済発展といいますか、大変目覚ましいものがございます。これは、これまで欧米から技術導入といったものを初めといたします積極的な研究開発、それからその成果を利用した産業振興、そういったものに対する努力の結果によるところが大きいということでございまして、我が国の科学技術の水準は産業技術を中心に今や多くの分野で欧米と並ぶようになっているというのが現状であろうかと思います。 　そこで、これまでの我が国は、どちらかといえば投資効率の高い技術導入による製品開発、そういったものに重点を置いてきた面もあるわけでござ

国際対応を重視する、国際協力を重視するということにつきましては、午前中の大臣も答弁されたとおりでございますが、基礎研究の推進の重要性あるいは国際貢献、国際対応といったものに十分意を用いなければいけない。これは我が国の科学技術振興政策の基本となっております科学技術政策大綱、昭和六十一年に内閣が決定したものでございますが、その中におきましてもこの二つというのは重要な柱となっておるわけでございまして、これまで政府はこの大綱に従いまして基礎研究の推進あるいは国際研究交流の促進のため種々の施策を講じてまいったところでございます。 　例えば科学技術会議、これは内閣総理大臣の諮問機関でございまして、我が国の科学技術政策の基本を審議、決定いたしま

ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムでございますが、先生御案内のとおり、これは生体のすぐれた機能の解明といったものを中心として基礎研究を国際協力という枠組みで推進しようというものでございまして、我が国の科学技術面における国際社会に対する積極的な貢献を果たすということで、一昨年六月のベネチア・サミットで提案したものでございます。その後、関係国のノーベル賞クラスの著名な科学者の御参加を得まして、このプログラムの具体的な内容につきまして数次にわたっていろいろと検討を進めてまいりました。その結果、その研究対象をどういうふうにすべきかということでございますとか、あるいは事業の進め方等についていろいろ御意見を集約できたと思っておりま

ただいま関係各国から著名な科学者の参画を得てというふうに申し上げましたけれども、もちろん国内におきましてもそれぞれの分野の先生方に随時お集まりいただきまして、国内の専門家、科学の分野での専門の方々の御意見、あるいは海外で現在実施されております、先生の御指摘のＥＭＢＯの運営の実績、そういったことについても勉強いたしまして、この目的が達成されますようにはどういうふうにしたらいいかということについていろいろとその御意見を集約してまいったところでございます。

日本学術会議からの勧告につきましては、その重要なものにつきまして科学技術会議の中にございます日本学術会議連絡部会というものがございます。そこにおきまして、学術会議からの勧告の内容を十分各関係省庁並びに学識経験ある専門員の方がヒアリングをするということになっております。その結果、関係省庁の連絡会、そういったようなところで行政庁としてどういうふうにこの勧告を受けとめるかといったことをさらに検討いたしまして、それぞれ担当省庁を決めるということで勧告の内容については、関係省庁がそれぞれその勧告の内容によりまして、それを具体的にどういう施策に反映していくかといったことについて分担をして処理をしていくという状況でございます。 　先生が今御指摘

国立研究所のあり方につきましては、科学技術会議等におきましても従来から検討を進め、その中長期的なあり方といったようなことにつきましても既に答申を行い、各省庁の国立研究機関等におきましてその環境整備、設備の更新でございますとか、そういった方面に現在非常に力を入れておるところでございます。国立研究機関の役割、それは時代とともに変遷はいたしますけれども、最近の今日的な課題といたしましては、やはり国立研究所におきましてそういった基礎研究の充実を図っていくということも最近重要な課題として言われるわけでございます。 　そういった問題に対処する一つの方策といたしまして、科学技術庁にございます科学技術振興調整費という制度がございますが、そういった

お答え申し上げます。 　創造性豊かな我が国の科学技術振興、これを図る上におきまして政府の果たすべき役割は非常に大きなものがございます。そこで、政府といたしましても、これまで、非常に厳しい財政状況の中ではございますけれども、科学技術関係予算につきましては、その重要性にかんがみ、その拡充に努めてまいったところでございます。 　そこで、我が国の研究開発投資総額、これは昭和六十二年度に官民合わせまして約九兆円というところまで伸びておりまして、これは自由世界では米国に次いで第二位ということになっております。また、このうち政府負担額について見ましても約一兆八千億円ございまして、この額も西独、フランス、英国等ヨーロッパの先進国とほぼ同等あるい

いわゆる新エネルギーと言われておりますもの、主として自然エネルギーでございますとか地熱エネルギー等でございますが、こういったものの今後の長期的な需給見通しにつきましては、昨年の十月に通産省の総合エネルギー調査会需給部会で報告を取りまとめております。その数値によりますと、新エネルギーと言われておりますものの昭和六十一年度の実績は、トータルのエネルギーの中に占める比率が一・三％、これが七十年度では二・五％、七十五年度に四・五％、さらに昭和八十年度では、これは試算ベースでございますが、七ないし九％にまで引き上げたいというふうに報告では述べられております。 　さらに、地熱につきましては別掲してありますが、現在〇・一％のシェアでございますけ

お答えいたします。 　核燃料物質の輸送につきましては、我が国は国際原子力機関ＩＡＥＡが定めております放射性物質安全輸送規則、こういったものに準拠いたしました基準、そういったものを制定いたしまして、これに基づき関係省庁が必要な規制をそれぞれ分担をして行っております。その分担でございますけれども、陸上輸送につきましては原子炉等規制法に基づきまして、本件を含むＡ型核分裂性輸送物それからＢ型の輸送物に関しまして、科学技術庁が輸送物そのものにつきまして、具体的には輸送物の設計それから製作それからその容器の承認、輸送物の安全確認に至る一連の安全規制を行っております。また、都道府県の公安委員会が運搬の経路等につきまして交通安全等の観点から安全規