ただいま原子力安全委員会が現在検討中の基準につきまして、これを国会において前もっての検討をしたらいかがかという御指摘でございますが、原子力安全委員会はこれは国会の同意を得て任命されました委員によって構成されます内閣総理大臣の諮問機関でございます。内閣総理大臣は、原子力安全委員会の決定について報告を受けたときにはこれを十分尊重しなければならないというふうに規定されておるわけでございます。 ところで、このプルトニウムの航空輸送基準、これにつきましては、原子力安全委員会が決定あるいは勧告といったものを行った場合には関係法令の規制の体系の中に適切に位置づけられるわけでございますが、その場合には必要に応じまた放射線審議会というようなところ
今回、原子炉等規制法の一部改正によりまして手当てをいたしたいと思っております核物質防護上の措置、これは原子力委員会専門部会の報告書を受けまして昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました事業者がＰＰ措置、つまり核物質防護措置として守るべき要件、こういったものを法令上明確にしていく。もちろん核物質防護条約に加入するために必要な手当てというのが中心でございますが、加えまして原子力委員会の昨年の十二月の御決定の趣旨を踏まえまして、既に五十六年に原子力委員会が定めましたその要件、そういったものにつきましても法令上明確にしていくということで今回の規制法の改正の骨子ができ上がっているのでございます。したがいまして、事業所、事業者に守っていただき
米国の原子力潜水艦の寄港に伴います防災対策が必要ではないかという御指摘につきましては、先般の本委員会におきましても原子力潜水艦というものの安全性につきまして御説明申し上げ、外務省からも御説明があったと思いますけれども、私どもはそういった米国側の説明を受けまして、特に防災計画といったものは必要ないというふうに御説明をさせていただいておるわけでございます。 横須賀市あるいは神奈川県におきまして、本件防災計画について策定してはどうであろうかといったお話があるということは私どもも承知をいたしておりますが、決して私ども必要がないからということでそれをつくるべきじゃないという指導をしたつもりはございません。地方自治体が防災計画をおつくりにな
米国側のるる御説明あるいはエードメモワールあるいは声明等によりまして、寄港する場合の原潜につきましての安全性は米国が保証するということでございますので、私どもはそれに加えましてさらに防災対策といったものは必要なかろうというふうに判断をしているものでございます。
原子力船「むつ」につきましては地元の地域防災計画があるではないかとの御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、「むつ」の万が一の事故におきましても、これは陸上部と異なりまして、沖への引き出しといった可能性があるという点も考えますと、やはり一般公衆への被害の可能性というものはまず考えられないというふうに考えるわけでございますが、しかし「むつ」の場合は、原潜と異なりまして、ここにはやはり陸上附帯施設というものが設置されている。そこではやはり燃料交換あるいは燃料の貯蔵あるいは廃棄物の処理等が行われるということで、これは単なる寄港、原潜の寄港とは違うわけでございます。またさらには、定係港として原子力船「むつ」が常にそこに係留されて
私は原子力潜水艦と「むつ」との違いを御説明したつもりでございます。米国の原子力潜水艦は日本に寄港するだけでございますが、「むつ」の場合は定係港に常に係留されており、かつ陸上施設というものがそこにあるわけでございます。その陸上施設におきましては核燃料を取り扱い、さらに貯蔵され、廃棄物の処理 も行われている、そういう違いがございますので、その点を勘案されて地方自治体で防災計画をおつくりになっているというふうに理解をしているわけでございます。
原子力船「むつ」、そこに原子炉を積んでいるということにつきましては物理的には違いはないと思います。出力とかそういう面では当然違うでありましょうし、これは私どもの推測でございますが、単に寄港するだけであれば、普通は原子炉は出力は非常に抑えているというふうにもこれは常識として考えられるわけでございますが、「むつ」の場合はそういった定係港というようなところで、母港として常にそこにいるというその辺の運用の仕方、その辺の違いもそれはあろうかというふうに考える次第でございます。
累次御説明申し上げておりますとおり、原子力潜水艦につきましては、まず安全性は米国が保証し、さらにそれを確認するために私どもは軍艦の放射能調査大綱によりまして寄港のたびに測定し、あるいは寄港しないときにはバックグラウンドを測定しているということで、安全性の確認、チェックを行っているわけでございます。したがいまして、いざ何か事があれば、前回も申し上げましたとおり、沖への移動も含めましてその安全性は保証されている。またそういう場合にはあの大綱によりまして、その事故の大きさの段階によりましてとるべき措置というものも決めておりまして、いざというときにはそういった関係機関によりまして協議をし、対応をとっていくということになろうかと思います。
事故の際に何も対策がないということではございません。原潜が寄港中に仮に事故が起きたような場合には、米軍から外務省を通じまして直ちに通報が来る、あるいは私どもの放射線モニタリングによってそれにつきましては十分確認ができるという体制をとっておりますので、そのような場合には直ちに私ども所要の部署へ通報を行いまして、その後空中あるいは海水中の放射能測定等放射能調査を強化するということでございますとか、あるいは必要に応じ内閣の放射能対策本部を開催いたしまして、関係省庁及び地方公共団体との協力のもとに、一定海域への立ち入り制限でございますとか、原子力軍艦の近傍の海域での住民に対する影響が及ばないような措置、所要の対策を講ずるといったような万全の
お答え申し上げます。 我が国におきまして原子力利用というものが非常に進んでまいったわけでございますけれども、原子力施設におきます核物質取扱量等の増大がしたがって予想されるということでございまして、ただいま先生御指摘のとおり、この核物質防護措置というものは今後とも非常に重要なものになっていくであろうという段階を迎えたということでございます。 また、国際的にも核物質防護は原子力活動を行う上での基本要件として認識されているわけでございまして、原子力開発の先進国たる我が国では、こうした国際的な責務を果たすためにも、かねてから関係省庁間で今回の法改正の前提となります核物質の防護に関する条約というものへの加入のために必要な条約の解釈等に
あるいは外務省の方からお答えすることかもしれませんけれども、私ども条約の内容で承知しておりますところでは、二十一カ国が加入いたしますと発効するということでございまして、現時点では二十三カ国が加入いたしております。
まず、国内の各原子力施設におきまして核物質というものが平和利用以外のものに転用されていないかどうかということを検証するための制度というものを、日本政府がそれを検証するというような形の制度をまず設けております。さらに二国間条約で定められております保障措置というものはＮＰＴ条約の定めによりましてＩＡＥＡの査察を受ける、それは日本政府が行った査察をＩＡＥＡによってさらに確認をしていただく。わかりやすく言えば、そういう形で現在の保障措置が実施されております。
ただいま先生御指摘の計量の差といいますか、それは保障措置の分野ではＭＵＦ、マテリアル・アンアカウンテッド・フォーという言葉で私どもこれを使っておりますけれども、このＭＵＦというのは、その言葉の意味からもわかりますように、これは本来的に計量できなかったものという意味でございまして、普通原子力施設におきましては、一年に一回とか二回定期的に棚卸しという形のものが行われる際の帳簿上の在庫量の値と実在庫量との間に生ずる差というふうに言うことができます。これは施設内の各計測点における計測誤差でございますとか、あるいは工程内に滞留している核燃料物質、そういったものが積み重なって生ずるというものでございまして、実際に核物質がなくなってしまうというこ
御指摘の先般の西独のシュピーゲル誌で報道されました原爆七十発分の不明についての記事でございますが、その事実関係につきましては、シュピーゲルという雑誌の中で一九八七年三月までにＩＡＥＡの書類の上では七十個の原爆に相当する核物質が紛失していると記載しておるわけでございますが、この指摘につきましては、その後国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置、それからその報告の内容、そういったものを十分に理解せずに行ったものであって、ＩＡＥＡが報告の中で用いた数値というものを核物質が紛失したというふうに誤解していると思われるというふうにＩＡＥＡも明らかにしておるわけでございます。すなわち、ＩＡＥＡは本件がＩＡＥＡの保障措置の信頼性というものに対して誤解を招
もう一つの方の事実関係につきましては、その内容も不明でございますし、それと今回の間には何ら関係がないものというふうに私どもは理解いたしておる次第でございます。
現在の日本の核物質防護措置、これは既にいろいろ実施されておるわけでございますが、その指針となっておりますのは昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました、事業者として核物質防護上とるべき措置の要件、これに従いまして実施されております。 原子力委員会が決めましたこの要件、これは実はＩＡＥＡがっくりました核物質防護上の指針、これは各国に勧告されたわけでございますが、そういったものをもとに原子力委員会が日本の実情に合ったものとしてつくったものでございまして、これは現状においておおよそすべての項目について国際水準に達しているということでございますので、内容的には既に十分な措置が施されている。 今回の法律改正におきましては、このＩＡＥ
具体的な項目だけ御説明申し上げますと、まず、使用中とかあるいは貯蔵中の核物質につきましては、例えば核物質防護のための区域を設定する、あるいはその区域の監視を行うということ、あるいは区域の出入り管理、区域に入ったり出たりする人の管理をするということ、あるいはその核物質の所在とか移動、そういったものについてその確認とか封印とかかぎをかけるといったそういった管理、それから侵入警報装置等の維持でございますとか、あるいはいざという何かトラブルが生じたときの連絡通報体制の整備でございますとか、あるいは核物質防護の詳細に係る情報の管理でございますとか、緊急時における対応体制の確立、それから核物質防護に関する設備あるいは機器、そういったものの保守点
輸送計画書ができますと各県の公安委員会等に届け出るということになっておりまして、経路あるいは時刻、そういったものにつきましては公安委員会の指示を受けながら輸送するという体制になっております。 そこで、核物質を防護する観点からやはり情報を管理しなければいけないという性格のものもございまして、そういったものは不必要に出ていかないようにするというのが一応の考え方でございますけれども、特に法律で縛っているというものでもございません。私たち行政の立場からはそういった情報が漏れないような方向でやっていただくということが基本であると思っておりますけれども、やはり情報はそれぞれ必要なところには一応お届けし、お知らせしておるということもございます
核物質の防護のための措置は、基本的には核物質を盗取等の不法な行為から守るという観点から講じられるものでございます。その内容につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、フィジカルプロテクションという名が示すとおりハード面の措置というものが中心ではあるものの、しかし、さらにこれをより万全なものとするために御指摘のように区域の出入り管理等の措置というのは非常に重要であるというふうに考えております。 そこで、今回の法改正におきましても、事業者に対しまして義務づけることを予定いたしております項目、先ほど申し上げました項目でございますが、その中にも、核物質の防護のための区域の設定でございますとか、あるいは侵入警報装置等の確立維持、出入り管理
チェルノブイルの場合にソ連で非常に雨の影響が大きかったというふうに報ぜられておりますし、この件につきましては、チェルノブイルの事故の後、原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査特別委員会においても取り上げられ、検討がなされております。 ソ連の場合、何分非常に大量の放射性物質が放出され、それが非常に広範囲に拡散したのは降雨による影響が大きかったのが一つの原因であるというふうに言われておるわけでございますが、我が国の事故調査特別委員会におきましては、この問題につきまして、我が国の立地評価上の被曝解析における降雨の影響というものを再確認すべく降雨の年間出現頻度あるいは降雨率というものを考慮いたしまして、代表的なモデルについて試算を行
