石塚貢

原子力安全委員会におきましては、先ほど申し上げました事故調査特別委員会におきまして調査、審議の結果、原子力の安全性の一層の向上ということの観点から七つの項目について指摘をしたわけでございます。 　現在、原子力安全委員会におきましては、これらのフォローアップといたしまして、シビアアクシデントに対する安全委員会の取り組み方、シビアアクシデントだけではございません、そのほか防災対策の充実といったようなものにつきましても現在それぞれの専門部会で検討を進めるということをいたしておりますし、また原子力施設等安全研究年次計画といったものを五年間についてつくり、それを毎年度見直しをしておりますが、その見直しを行いまして、本年度以降にこのシビアアク

御指摘のとおり、極低レベルの廃棄物であって規制の対象を除外できるレベルはどういったレベルに設定すべきかといったことにつきましてはＩＡＥＡにおきまして引き続き検討中でございますが、原子力安全委員会におきましてもこの値につきましてはそういった国際的な動向も踏まえまして現在専門部会で検討を行っておるところでございます。 　また、この濃度値を検討するに当たりましてはいろいろな検討項目がございます。例えば対象とすべき廃棄物の種類あるいは形態をどういうふうに分類していくかという問題とか、あるいは線量評価モデルをどのように設定していけばよろしいかという問題、あるいは測定できる下限値、あるいは自然の放射能レベルとの関係をどのように考えるか、そうい

御指摘の公開の問題あるいは研究者の自主性の問題、こういったことは、やはり我が国の原子力基本法の中の三原則ということで、日本の原子力の研究、開発、利用の基本であるということで規定をされておるわけでございますので、核物質防護のための諸施策を進めるに当たりましても、この原則につきましては十分に遵守し守っていくということが非常に重要であろうというふうに考えております。

昭和五十五年の原子力委員会の核物質防護専門部会の報告書にございます「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」におきましては、核物質防護のための区域の出入り管理に関するものといたしまして、臨時に当該区域に出入りを行う者につきましては事前に信頼性の確認を行った上で許可を与えた者、そういう人に制限すべきことということになっておるわけでございます。ただ、ここで言う信頼性確認とは、あくまでも臨時に区域への出入りを行う者に対するものでございまして、具体的には身分証明書等によります身分の確認及び防護区域への出入りの必要性、そういったものを確認すれば足りるということでございます。 　したがいまして、通常の事業活動を遂行するに必要な限度、すなわち核物

御指摘の日米原子力協力協定の実施と今回の法案とは、特に何ら関係はございません。したがいまして、日米の方の協定の中での規定というのは、そのために必要な法律改正をここで行っているという趣旨ではございません。

どういう方法で信頼性の確認を行うかにつきましては、それはそれぞれの国の国情で決まることでございまして、アメリカが日本の信頼性の確認についてあれこれ言うということはないと思います。

原子力委員会の専門部会の報告書におきましては、核物質防護のための区域の出入り管理に関するものといたしまして、臨時に当該区域の出入りを行う者は事前に信頼性の確認を行った上で許可を与えた者に限り、そういった者に制限するというふうにされているわけでございます。 　また、ＩＡＥＡ勧告におきましては、まず使用中、貯蔵中の核物質防護の要件の冒頭におきまして、総論の部分におきまして、常時核物質に近づき、または諸施設への出入りを許可されるすべての人の信頼性の事前確認を要求することと、そういった記載がございますとともに、区分Ｉそれから区分ＩＩの核物質の使用あるいは貯蔵の要件といたしまして、内部区域への出入りは信頼性を事前に確認された者及びそのエスコ

日本におきましては、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、それぞれのすべての区分につきまして、臨時に立ち入る者についてのみそういった簡便な信頼性の確認という手続を今のところ考えている次第でございます。

今回のそれぞれの核物質防護上の要件、これは原子力委員会が決めました基準、そういったものをベースとしてやっていただくということになろうかと思います。 　そこで、そのそれぞれの防護はそれぞれの事業者が責任を持って事業所内でやるわけでございますけれども、そういったもの、そのよりどころとなりますそれぞれの基準、ただいま申し上げましたとおり、そういったものを制定するに当たりましてはその時点でもまた原子力委員会の御意見を十分に尊重して決めていくということになっておるわけでございます。 　今回の法改正は決して従事者の人権を侵すというような性格のものではございませんし、またその運用に当たりましても、間違っても従事者の人権が侵されるということがな

事業者によって具体的にどのような方法がとられるかということにつきましては、これは個々の事業所の事情に応じまして様々のケースがあると思いますけれども、いずれにいたしましても、核物質の防護のための措置、これが当該事業所において事業に携わる人々の相互協力の関係のもとで適切に講じられていくというのが基本であり、望ましい姿であろうと思っております。

そのとおりでございます。

いわゆる公開の原則につきましては、これは原子力基本法の精神にのっとりまして、原子力の平和利用を確保するとともに原子力の安全性についての国民の理解を深める、そして原子力の研究開発及びその利用の促進に寄与するというのがこの公開の原則の趣旨でございます。 　しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護でございますとか、あるいは核不拡散上の観点からのノーハウ、あるいは商業機密、あるいは核不拡散上あるいは核物質防護上の機微な情報につきましては、従来から慎重な取り扱いを行っておるところでございます。特にプルトニウムの管理状態あるいは侵入警報装置の設置場所、あるいは今御指摘の濃縮ウランの施設、そういった核物質防護上機微な情報につ

原子力基本法が規定をいたしております公開の対象は、研究開発の成果を公開するという趣旨であるかと思います。

御案内のことかと思いますけれども、ウラン濃縮の技術、これは技術といたしましては非常に機微な技術ということになっておりまして、ウランを濃縮することにより核兵器の材料をつくることができるということになっておりますので、ウラン濃縮の技術というもの、ひいてはプラントにかかわります情報、そういったものは私どもはやはり機微な情報として核不拡散上の配慮から十分慎重な取り扱いが必要であるというふうにこれまで対応しております。

核物質防護上管理すべき情報と、それからただいま申し上げました核不拡散上管理しなければいけない情報、これは別のものでございまして、私どもが核物質防護上のいろいろな手当てをしていく際に注意しなければいけない情報というのは、核不拡散のための情報を指しているものではございません。

今御指摘の動燃の周辺におきまして検出されました沃素１２９についての安全性の評価の御質問でございますが、この検出されました沃素１２９の濃度はごく微量でございまして、住民の健康には全く影響のないレベルでございます。 　ちなみにＩＣＲＰの勧告値、これは十六歳末満の子供の甲状腺に対する線量限度でございますが、これは千五百ミリレムというふうに決められてございますが、それに比べまして、幼児の甲状腺に対し今回の値ではこれは〇・四ミリレムにしか相当しないわけでございます。また、再処理工場の現在の運転状態、これが今後継続するといたしまして、実際は雨によってどんどんまた流されていくという効果もございますけれども、それを無視しかつ五十年間にわたって蓄積

米原子力潜水艦の安全性につきましては、ただいま外務省の方から御答弁がございましたとおり、十分な安全対策が講じられた上で寄港をしてきている。したがいまして、米原潜によります影響といったものが周辺の住民に及ぶことはないというふうに私どもは確信しておるわけでございます。 　しかしながら、地域防災計画という観点につきましては、これは地方自治体がおつくりになるということでございますので、特に私どもその件につきましては、これは国の立場からは必要はないというふうに考えておりますけれども、地方公共団体がおつくりになるということにつきましては、それは地方公共団体の御判断によるものであるというふうに考える次第でございます。 　いずれにいたしましても

大臣の御答弁の前にちょっと私から原潜につきまして一言最後にコメントさせていただきたいと思いますが、実際事故が起きるかもしれないということに対する防災対策あるいは防災計画、これは、日本の法体系上、災害対策基本法にのっとって地方公共団体がつくるかつくらないかを御判断される問題でございます。 　それから、原子力を推進力としております船の事故についての考え方でございますが、これは一般論といたしまして陸上の施設とは違った対応ができるというふうに私ども基本的には考えております。陸上施設の場合は、事故が起きた場合は周辺の住民が避難をしなければいけないという宿命がございますけれども、船の場合は船の方が適当な距離まで動いていくという違いがございまし

核物質防護管理者の要件につきましてのお尋ねでございますが、詳細につきましては政府令の内容で定めることといたしておりまして、現在検討中でございますけれども、大きく分けましてこの要件には二つあろうかと思います。 　まず第一点は、工場または事業所におきまして核物質防護に関する業務を適切に遂行することができる管理的または監督的なそういう地位にある人であるかどうか、それから第二点の要件といたしましては、防護の対象となります特定核燃料物質の取り扱い等についてある一定の知識を有する者であるかどうかという、この二点が管理者の要件であろうかと考えております。

一定の知識とは一体どの程度の知識かというお尋ねかと思いますが、主な項目は四つぐらいあろうかと思います。 　第一は特定核燃料物質の性質についての知識、それから第二に特定核物質の取り扱いに関する技術的な知識、それから第三に核物質防護というものに関する一般的な知識、それから第四に放射線防護というものに関する一般的な知識、こういった項目が考えられると思いますけれども、現実には、先ほど申し上げました監督的あるいは指導的な地位にある者でございますればこういった知識に関する要件についても十分にこれを兼ね備えておられるはずであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。