ただいま御指摘がございましたように、今回の定額の改定に当たりましては、物件費の一割相当額を節減いたすことにいたしておるのでございます。御承知のように、現在の定額は、積算上人件費と物件費に分けまして、さらにその一割相当額を予備的経費として積み重ねたものを定額といたしておるのでございます。 人件費につきましては、これは内廷なり、宮家の職員の給与に充てられるものでございまして、これらの職員につきましては、国家公務員に準じて処遇をいたしておりますので、人件費の性格上節減をすることはむずかしいのでございますが、物件費につきましては、物価の上昇に応じまして経費そのものが増加することは避けられないことでございますが、人件費とは違いまして、ある
いままでの経過から見ますと、内廷あるいは宮家の職員必ずしも国家公務員と同じような待遇になっていないというきらいがございまして、そういう面から、宮家で申しますと、国家公務員もおり、皇族費から支弁される職員もおりというようなことでございまして、一緒になって働いているというような関係がございまして、やはり同じような取り扱いにしていくことが一つの目標であろうということでございまして、これが完全には一致いたしておりませんが、そういう方向でいたしておるわけでございます。そういう点から考えまして、今回の定額の算定に当たりましても、人件費そのものについては節減と申しますか、性格上削減をすることはむずかしい。しかし物件費は、こういう情勢でもございます
ただいま御指摘がございましたように、内廷費と皇族費の定額の中に占める人件費、物件費の構成の割合は異なっておりまして、内廷費の場合は物件費が六〇％、人件費が三一％ということでございますし、皇族費では物件費が四二％、人件費が四九％、こういうような割合になっているのは御指摘のとおりでございます。このようになっておりますのは、これは経費の算定をいたします場合に、それぞれ御所要の経費を見積もっておるわけでございますが、内廷費におきましては、掌典、内掌典あるいは生物学御研究所の職員等、二十五人の職員の人件費が算定されておるわけでございます。その場合におきまして、これは人件費はその二十五人分に相当するものでございますが、内廷費の場合は皇族費の場合
まず具体的な支出の内訳について御説明申しあげますと、御承知のとおり、内廷費は皇室経済法第四条に規定するところによりまして、国から支出されるとお手元金となり、宮内庁に属する公金とはならないのでございますので、内訳につきましては概要だけを申し上げて御了承を得たいと考えるのでございます。 前にもこれは申し上げたところでございますが、最近数年の支出内訳を見ましても、前申し上げたところと大体変わりがございません。まず人件費と物件費に分けますと、総体の中で人件費が三三％、物件費が六七％程度になっておるのでございます。さらに、その六七％の物件費の内訳でございますが、こればお服装、お身の回り品等の関係の経費が一八％程度、それからお食事、御会食、
先ほど申し上げましたとおりですが、皇族費と内廷費では、具体的に定額の算定の場合の構成員の考え方が違っておりまして、皇族費の場合におきましては、四宮家を算定いたします場合に親王お一人の金額を一応定額といたしまして、法律で定められている割合に応じてそれぞれの方々の金額が算定されるということになっておりまして、その場合の基礎になりますのは、独立の生計を営みます親王及び親王妃お二方の経費ということでございます。それを基礎にいたしまして定額を算定する。これは昭和二十二年以降今日まで同じようになっているわけでございます。 それから内廷費の場合は、具体的には内廷を構成いたします構成員の方が必ずしもいつも同じではございません。二十二年当時におき
いま御指摘がございましたが、私どもの調査によりますと、アメリカの大統領は現在二十万ドルというように承っております。これは現在の邦貨で、一ドル、二百七十七円六十五銭ということで換算いたしますと、五千五百五十三万円ということでございます。しかし、詳細なことはわかりませんが、そのほかにいろいろなプラスのものがあるように伺っているわけでございます。それからフランスの大統領は百八十万フランということでございまして、一フラン、五十五円九十二銭ということで換算いたしますと、一億六十六万円ということになるわけでございます。ただ、大統領の場合は、これは歳費に相当するものだと思いますが、内廷費は内廷の御所要に充てるという性格のものでございまして、それと
皇族費につきまして、いま御指摘がございましたように、給与所得控除みを適用いたしまして所得税及び住民税の税込み名目額を計算いたしますと、現行額千五百三十万円でございますが、この場合は概算二千八百万円程度でございます。それから改定額千七百六十万円の場合は、概算三千四百二十万円程度になります。概算で申し上げておりますのは、実はなかなか複雑な計算で、ぴしゃっとした数字には必ずしもなりませんで、概算ということで御了承をいただきたいと思います。 それから、内廷費につきましては、皇族費の場合は定額お一方でございますが、内廷費の場合におきましては、天皇及び内廷皇族七方の日常の費用であると、皇族費と性格が異なっておるという点がございます。したがい
お答えいたします。 ただいま御指摘のございましたような一定の消費者物価指数あるいは国家公務員給与の改善を参酌しながら、内廷費、皇族費の定額の改定を行ってきているわけでございます。これはもちろん内廷費の具体的な状況、各宮家の皇族費の状況等を勘案しながら考えておるわけでございますが、現在の定額は昭和五十年に定められたものでございまして、内廷費は一億六千七百万円、皇族費算出の基礎となる定額は千五百三十万円となっているのでございます。その後二年間の経済情勢の推移、特に物価の動向、なお二回にわたって国家公務員給与の引き上げが行われているわけでございまして、これらの状況を勘案しながら、今回定額をそれぞれ一億六千七百万円を一億九千万円、千五百
課税されるとした場合にどの程度の金額になるかということでございますが、実はこれは御指摘の仮定でも、私どもは税の専門家でございませんで、なかなかむずかしい問題があるかと思うのでございますが、皇族費につきましては一応一人ということでございますから、定額そのものは一人でございますので、仮にそれを給与所得とみなして給与所得控除は適用をいたす、あるいはこれには状況によりましては基礎控除ももちろん適用されるということもあるかもしれませんし、あるいはその他の控除が適用されるということがあるかもしれません。しかし仮に給与所得控除だけを適用して税込み名目額を計算いたしますと、現行額の場合におきまして、概算でございますが皇族費の場合二千八百万程度という
お答え申し上げます。 一応の仮定を置きましての問題でございますが、先ほど申しましたように皇族費につきましては千五百三十万円というのが、税込み名目額の場合におきましては二千八百万円程度ということでございますので、二倍にまではならないということになると思います。 それから内廷費の場合は三倍前後、これは正確に計算いたしませんとあれでございますが、それぞれの税の構造その他が違いまして具体的になかなかむずかしい問題でございますので、その程度のお答えで御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。両院議長の昭和五十一年の年収、これは歳費が千六百八十万円でございます。それから期末手当が七百二十一万六千円、合計二千四百一万六千円でございます。なお別に文書通信費とか議会雑費等がございますが、仮にこれを加えますと三千七十一万六千円ということでございますが、租税の対象になりますのはただいま申しました二千四百一万六千円ということでございます。これに対します内廷費の倍率、これは現行額では約七倍でございます。それから皇族費の倍率、これは約〇・六倍ということになります。それから税引き後の所得に対しましてどの程度の倍率になるかということでございますが、衆参両院議長の場合におきましては、二千四百一万六千円で計算をいたしますと、租
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました四十七条「皇室諸般ノ経費ハ特ニ常額ヲ定メ國庫ヨリ支出セシム」となっております。旧憲法におきましては天皇の地位が現在と異なっておりまして、また皇室の経済も自立しておるというような形でございました。ただ、国庫からも一定額の支出があったわけでございますが、大半は皇室経済自体は皇室の財産等がございましてそこで賄われているという形になっておったわけでございます。この常額は四百五十万円ということで長い間続きまして、その後新憲法下で、現在の皇室経済法で内廷費、宮廷費、皇族費それぞれ分かれて皇室に関する費用が計上されるという形になっておるわけでございます。
お答えします。 ただいま御質問のございました進講謝金、これは皇太子殿下、浩宮、礼宮両殿下の東宮三殿下が、各般の教養部面あるいは国際事情あるいは語学その他各般の部門にわたって御進講を受けられるための謝金でございます。
皇太子殿下は将来の皇位継承者でございますし、お子さんもそれぞれ皇位継承の資格を持っておられるわけでございまして、それぞれ皇位継承者にふさわしい御教養、御学問をされるための御進講の経費であると考えております。
いま手元に資料を持っておりませんので的確にお答えすることはできませんが、先ほど申し上げましたように、英会話等のレッスン等はもちろん国際上の問題がございましてやっておられますし、しかるべき先生についておられるわけでございます。それから、経済の部門でございますれば、たとえば中山伊知郎先生、それから行政学でありますれば田中二郎先生というように、それぞれ一応権威の方々に御進講を受けておられるという状況でございます。
ただいまちょっと手元に資料がございませんので、調べないとわからないと思います。
東宮職の関係でございますので、連絡をとりまして、後ほどできればお答え申し上げたいと思います。
とにかく東宮職の方へ連絡をとりまして、いまの御趣旨の点を勘案しながら調査をしたいと思います。
私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、三殿下は皇位継承の資格を持っておられるわけでございまして、その観点に立っていろいろ御勉強をされるということでございますので、やはりそうした公的性格を帯びているものであるというふうに考えて宮廷費で支出するのが妥当ではなかろうか、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 三殿下のこういう御教養関係のものは内廷費では重複して出すということはございません。
