お答え申し上げます。 内廷費の定額及び皇族費歳出の基礎となる定額につきましては、御承知のとおり皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定によりまして、現在それぞれ定額として一億六千七百万円及び千五百三十万円と定められておるのでございます。これらの定額は、昭和五十年四月に改定されたものでございますが、その後の経済情勢の変動がございます。特に物価も上がってまいっておりますし、二回にわたって国家公務員給与の引き上げが行われておりまして、内廷の職員につきましても国家公務員の給与に準じて改定をしなければならないというような事情もございまして、そういうような点から内廷費の定額を一億六千七百万円から一億九千万円、それから皇族費算出の基礎となる定額
昭和二十二年当時は、御指摘のように定額が八百万円ということになっておるわけでございます。当時は非常な混乱期でございまして、実際にどういうように見積もるかというのは、私はなかなかむずかしい問題であったのではなかろうかと思うのでございますが、そしてまた、現在の内廷なり皇族の状況と状況が違っております。そこで、当時の状況に即して実際にいろいろとそこには判断が加えられたと思いますが、当時としてどの程度必要があるのであろうか、こういうような積算をいたして八百万円なり十五万円、特に宮家の場合は定額制度でございますので、各宮家ごとに幾らというようにはやっておらないわけでございます。定額で出しましてお一人、お一人幾ら、あるいは妃殿下の場合は幾ら、こ
ただいま御指摘のあったとおりでございます。
先ほど申し上げましたとおり、定額の増加見込み額が一割を超える場合は原則として定額の改定をいたしたい。これは原則としてということでございまして、具体の適用に当たりましては、実際の諸般の事情等をも考えながら検討をいたしていかなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございます。 そこで、五十一年度について従来の方針によって定額の増加見込み額を計算いたしますと、内廷費、皇族費いずれも一〇％を実は超えたわけでございます。しかし、これは経済情勢その他を考え、また超える率も〇％を上回ることがわずかでございまして、また改定をいたします際には連続三年の改定にもなるというようなこともございまして、諸般の事情を考えました結果、五十一年度
お答え申し上げます。 内廷関係の職員は掌典、内掌典というのがございまして、こういう神事関係の職員と生物学御研究所関係の職員、その他奥向きの雑事等を扱う者、合計で二十五人でございます。それから宮家の職員でございますが、これは常陸宮家が五人、秩父宮家が六人、高松宮家が十二人、三笠宮家が八人、合計三十一人でございます。 これらの職員につきましては、かつては一般の職員よりは給与の水準がやや低いというような問題もございましたが、たとえば宮家の場合には国からの職員もございまして一緒に働いているというような関係がございまして、できる限り国家公務員に準じた処遇をしていこうということで取り扱いをいたしておるわけでございます。
そうした年金関係のものも大体一般の国家公務員に準じたような形で、これは強制加入じゃございませんが、各宮家あるいは内廷ごとで考えておるわけでございます。ただ恩給とか年金に相当するような面、その辺のところが、まだ少し足りないというような状況でございます。
内廷費につきましては、先ほど上田先生の御質問にもお答え申し上げたところでございますが、皇室経済主管の職にある者が内廷会計主管ということで総括的にその処理に当たっております。しかし、これは別に内廷会計審議会というものを設けまして、そこで予算なり決算、それぞれ御審議を願って、それに基づいて執行をいたしていく。もちろんこれは私的なものでございますが、そういうような組織をもって当たっております。それから宮家につきましては、多少これは宮家ごとに違いがあるのではなかろうかと思いますが、宮家の私的使用人等が中心になって、これは陛下等と御相談しながら執行をいたしておるというように聞いております。
お答え申し上げます。 内廷費の最近の支出の状況を参考にいたしまして使途別内訳について概要を申し上げますと、人件費と物件費の割合は一対二程度でございます。 物件費の内訳は、御服装、お身の回り品等の経費が一八％程度、お食事、御会食、厨房器具等の経費が一三％程度、奨励金、災害見舞金、その他御交際上の経費が一〇％程度、御研究、御教養関係の経費が七％程度、宮中三殿のお祭りその他神事関係の経費が七％程度、以上その他の雑費もろもろの経費でございますが、一三％程度、こういうことでございます。
ただいまのお話によって判断いたしますと、これは御日常の経費ということでございますので、一般的には内廷費になると思います。
私の御説明があるいは悪かったかと思いますが、先ほど申し上げましたのは人件費物件費に分けまして従来の方法で算定いたした結果、その物件費の一〇％に相当するものを減額しているということでございまして、そのようにして算出いたしました人件費と物件費の合計の一割に相当する予備的経費は定額の算定の基礎に入っておるわけでございます。これは積算上そういうようにいたしておるということでございまして、もちろん具体的に予算を編成いたします際にも予備費というようなものは組まれるわけでございますが、しかし全体から申しますれば、決まりました定額全体がお手元の金でございますので、その中には決められたとおりこれは予備費だこれは人件費だこれは物件費だということでは必ず
お答えいたします。 かつて宮内省には宮内省御用達に関して内規が定められておりまして、宮内省出入りの商人で一定の要件を具備する者に限って宮内省御用達というように標章することを許可しておったのでございます。しかし現在はこのような制度はございません。宮内庁におきましては、よい品物であれば随時必要に応じて購入する、こういうことにいたしておるのでございます。ただこれらの業者のうちには、いまお話がございましたように、自動車でありますとか、看板でありますとか、その他のものに宮内庁御用とか、あるいは宮内庁御用達と、こういう標示をいたしているものがあるのでございます。これらの標示につきましては、宮内庁に出入りをしていることが事実である、またその標
これは明治二十四年から始まっております。それで、具体的にその御用達としての許可を最終的にいたしましたのは、昭和二十四年でございますね。これは有効期間が五年ということになっておりますので、そうした旧制度のものは二十九年で大体終了いたしておると、こういうふうに考えております。
宮内庁で購入いたしますのは、これは役所でございますので、一般と何ら異なっておりません。皇族方が御購入になります場合は、これは役所ではございませんで、それぞれのところで必要に応じて購入する、こういうことになっております。
これはなかなかむずかしい問題だと思うのでございます。たとえば名刺に宮内庁御用達としていることが直ちにいけないか。事実としてそういうことで、ただその事実を表示しているということでございますと、ちょっとこれは差し支えがあるというように申し上げることもなかなかむずかしいというふうに考えるわけでございます。事実問題としての処理でございまして、そういう点で、現在のところは実は特別の規制はいたしておらない、こういう実情にあるわけでございます。
ただいま次長から御説明申し上げましたように、天皇及び皇族の公的活動等に関連する経費は、宮廷費から支出されることになっておりますし、内廷費は、天皇及び内廷皇族の御日常の費用その他内廷諸費に充てるものとして支出されるわけでございます。 ただ宮廷費の中には、公的地位等に関連いたしまして、財産の維持管理費あるいは財産の取得費、そうしたような経費も組み込まれておりますし、それから儀典関係等の経費も組まれております。あるいは外国御訪問等の経費も組まれておるわけでございますが、それらにつきまして、この部分が国事行為である、この部分が公的行為であると的確に計算することは、具体的にはちょっとむずかしいと思うのでございます。 それから、内廷費に
ただいま申し上げましたように、具体的にその行為に関する支出の範囲をどう決めるかという問題が、私どもから言いますとむずかしいのでございます。的確にいま申し上げることはできないと思いますが、ただ宮廷費の中で国事行為に関する部分と申しますのは、先ほどの宮内庁の所管に関する事務は、大公使の接受、それから儀式を行うこと、この二つでございます。したがいまして、比較的国事行為に要する費用は、宮内庁の所管に属する部分としてはそう大きい金額ではない、こういうふうに考えております。
宮内庁にも、それぞれ相当の建物がございますし、庭園等もあるわけでございまして、それぞれの修繕、整備については、これはまた必要であると考えるわけでございます。 庁費等は、そこにあるいは内容があるかと思いますが、儀典関係とかあるいは宮殿の管理でございますとか、あるいは宮内庁の所管いたしております文化財の保護、管理でございますとか、いわば先ほどの皇室関係の国家事務を運営するのに必要な日常の経費に近いものでございますので、そういう意味では必要な経費であると考えております。
庁費の方で組まれておりますのは、施設整備のために必要な部品、消耗品その他、そういうものを購入する、そういう意味の経費でございまして、各所修繕費の方に上がっておりますのは、具体的な修繕に要する経費、こういうことでございまして、庁費の方はごくわずかでございまして、実態は各所修繕費の中に組み込まれておる、こういうことでございます。
皇居等と書いてございますので、皇居だけではございませんので、宮内庁で管理いたしております陵墓等もございますし、各種の施設があるわけでございます。これらは一定の計画を立てて整備をはかっていかなければならないのでございまして、一定の計画をもってやっております。施設でございますので、これで終わりということはなかなかむずかしいと思いますけれども、陵墓等でも一定の計画を立てまして、それが大体済めば計画としては終わるという時期は来ると思いますけれども、いまおっしゃるように、皇居等施設整備費が減っていくとかなくなっていくとかいうことは、なかなかむずかしいと思います。
内廷の職員は掌典とか神事のことを扱う方、あるいは生物学の御研究、そうした関係の仕事に携わっている方、その他もろもろの方がおりまして、全体では二十五名ということになっております。それから各宮家につきましては、宮家によって数が多少違いがございますが、総体では三十一名でございます。これは宮家限りの職員でございます。
