石川勝

参政党の石川勝でございます。 　政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。 　企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延

参政党の石川勝でございます。 　本日、初当選後初めての一般質疑でございまして、身の引き締まる思いでございます。 　今日、私からは、政治資金の在り方と選挙妨害への対応、この二点をお伺いしたいと思います。 　まず、参政党は、企業・団体献金の禁止、これは一貫して主張してまいりました。 　一部の企業からの多額の献金や、いわゆる裏金問題などによって国民の政治不信というのは深刻化している、そういう中にありまして、これまで複数の党派がこの問題に向き合ってきましたけれども、残念ながら、禁止ということからはほど遠く、多くの党派がトーンダウンしているというふうに感じます。 　一方で、今回、参政党とチームみらいとの共同提案におきまして、企業・団

各党各会派ということでございますけれども、政党助成制度と企業・団体献金の両方を認めているという現在の制度の在り方についてお伺いしたいと思います。 　政党助成制度というのは、政党活動に必要な資金を国民みんなで支える、そういう趣旨の制度であると認識しておりますけれども、だからこそ税金として徴収しているというわけでありますが、その中で、今もなお企業・団体献金が認められているということに対して多くの国民から疑問の声が寄せられているということであります。 　政党助成金という国民の税金による支えがあるにもかかわらず、企業・団体献金が今なおある、こういう状況について、政治資金制度を所管する総務大臣としてはどのようにお考えなのかということをお聞

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 　それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。この件についてはセットで取り組んでいく必要があると考えます。 　また、特例上場企業の扱いなど、外国人あるいは外国法人に係る問題を含めてこれまで与野党を問わず議論を重ねてきたはずでありますから、これらの問題をいつまでも引き延ばすことなく、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体

政治資金パーティーと企業・団体献金の性質は異なるものだということだと思いますが、しかし、やはり国民から見れば、お金が、そういった意味で形を変えて、要するに国会議員や政党に向かっているということについては、これは同じような問題でありますから、引き続き、ここについても、今大臣おっしゃっていただいたように、各党各会派の中での議論を早急に進めなければならない問題だと認識をしておるところでございます。 　次に、選挙妨害についてもお伺いをさせてもらいます。 　本日、他の委員からもございましたけれども、近年、街頭演説の現場におきまして、候補者の演説に対して大声で叫び続ける行為とか、あるいは候補者の声を聞こえなくする行為、あるいは候補者とかその

現在、自由妨害罪のお話もありましたけれども、現実的には、いろいろな妨害行為があっても、いろいろなことがあっても、最終的には不起訴となるような事例が多くあると思いますし、今まで想定していなかった事象が起こっているということについての認識は全ての国会議員の皆さんとも共有してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 　あと、次に、街頭演説の現場では、候補者が政策を訴える自由、それから有権者が演説を聞く自由、そして政治的意見を表明する自由、いずれも尊重されるべきであると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、大声で叫び続けることで候補者の演説を聞こえなくする行為、これは、単なる表現の自由というのにとどまらない、そして

一定の基準を設けることは困難だということでございましたけれども、いろいろな角度から、いろいろな状況が、これまで想定しているものとは変わってきているということを改めて認識をした上で、これもまさに各党各会派の中で今後の議論とさせていただきたいなと強く思っておるところでございます。 　そして、最後になりますけれども、街頭演説中の安全の確保についてもお伺いをいたします。 　これも本日話題にのっておりましたが、選挙運動の現場、とりわけ街頭演説の現場では、候補者本人、それから運動員、それから支援者、そして演説を聞きに来た有権者、この皆さんの安全を確保するというのは、これは当たり前でありますけれども、重要なことであります。 　そもそも、選挙

今、警察において適切にということでありました。これは当然のことだと思っておりまして、それでも、現場はなお、警察の皆さんと連携していても厳しい状況にあるということでありますから、こちらについては、一方的に警察に任せるという認識ではなくて、やはりみんなでこれから一緒に考えていく極めて重要な問題であるというふうにまた大臣にもお心置きいただきたいなというふうに強く思っております。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

ただいま議題となりました参政党及びチームみらい共同提出の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間にしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要でございます。 　この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、構造が続くことになります。 　したがって、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要がございます。 　以下、

参政党の石川勝でございます。 　新人なもので、今日、初めて予算委員会質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　今、先進国の中で日本だけが経済成長ができていない、こういう、失われた三十年ということを引きずっておりますけれども、国民の負担率が四六％ぐらいになっておりまして、参政党といたしましては、三十年前の、少なくとも国民負担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 　そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきまして

今御意見いただきましたようなことについては国民広く議論をしていかなければならないと考えておりますし、国民会議が開催されるということも聞き及んでおりますが、我々参政党はそのお声もかかっていないという立場でございまして、いろいろと我々もどういったことがやれるか気になっているところなんですけれども、先生におかれましては、そういった、一部の、そういうところには声がかからないということについてはどのようにお考えでしょうか。

貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。 　参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それから重症化予防の推進によって行うべきだという主張をしております。 　消費税や

どうもありがとうございます。 　続きまして、小山様にお伺いをしたいんですが、エネルギー安全保障と国民負担、及び公営インフラや基幹エネルギー分野における外資の参入について、二点お伺いをしたいと思っております。 　エネルギーの安全保障が重要だということは当然のことでありますけれども、しかし、そんな中で、日本の家庭や中小企業は、電気代、ガス代、燃料費の高騰、これに苦しみ続けていると思います。多様な電源構成とか安定供給が必要だということは分かりますが、これまで様々な政策を推進してきましたけれども、結果として国民の負担率が軽くならないというのであれば、これまでのエネルギー政策は成功しているとは言い難い状況にあるんじゃないかと考えております

どうもありがとうございました。 　続きまして、遠藤様にもお伺いをさせていただきます。 　エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。 　原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。 　我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下に、原子力と化石燃料、再エネ、この組合せの議論をやっておりますけれども、

大変貴重な御意見をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。 　終わります。ありがとうございました。

参政党の石川勝と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　参政党は、理念といたしまして、日本の国益を守り、そして世界に大調和を生む、こういう理念を掲げております。その中でも、国益を守るということでありましたら、人を育てるということがこれは一番大事だなというふうに感じておるわけでございますけれども、特に地域の、地元の人材、地元の子供たちを地元で育てていく、そしてそのためには日本文化をしっかり守っていくということが大事だというふうに考えております。そうしたことが地域一体となって取組が進めばいいなと日々思っているわけでございますが、今日まず一問目といたしましては、高校の無償化、これが予定されておりますけれども、その辺についてまず知

ありがとうございました。 　続いて、先ほど税と社会保障の一体改革の話が出ておりましたけれども、そのときに海蔵様の方から御見解をお伺いしたんですけれども、それ以外の塩田知事、それから岡様、亀割様にもお伺いしたいと思うんです。 　先ほどもありました、国民負担率が今四五・七％ということで、非常に高い割合となっております。そもそも参政党は、消費税の一律減税若しくは廃止、これを主張してきておるんですけれども、それだけでなくて、社会保障との一体改革は進めなければならない大前提に立っております。 　その中で、積極財政への理解を求めたりとかいうことを主張しているわけでありますけれども、先ほど海蔵さんはいただきましたけれども、残りのお三方に、税

あと最後、一問聞かせていただきたいんですが、皆様にお伺いをいたします。 　今、先ほど皆さんからもありましたように、外国人材のことが出ておりました。参政党は、外国人材におけるいろいろな法制度、整備、いろいろな規定をしっかりと日本でつくっていくべきだということを主張しておりまして、そのようなお話も先ほどあったと思います。 　その中で、特に大事になるのが、質の確保というか、その辺の整備も大事ですが、量的制限というか、日本が日本であり続けるための外国人の方々に来ていただけるような量ですね、これの明確化が重要だというふうに思っております。 　特に、一つの事例を紹介させていただきますと、私も先日、北海道のニセコ町に行ってまいりまして、ニセ

誠にありがとうございました。 　大変貴重な御意見を賜りました。持ち帰らせていただきまして、しっかりと国政に反映させてまいります。 　どうもありがとうございました。終わります。

お許しをいただきまして、発言させていただきます。 　参政党といたしましても、中央公聴会同様、地方公聴会の開催そのものには賛成でありますけれども、審議不十分と考えられる中、職権で決められたことについては容認できません。 　よって、反対いたします。