時間がありませんので、財産保全についてお伺いしたいと思います。 法律案ですと、財産の処分について、指定宗教法人は、不動産の処分、担保の提供、この少なくとも一か月前に所轄庁に通知をして、公告をして、それを知った被害者が民事保全手続をできるということになっております。 これに関して、信託はどうでしょうか。信託とは、不動産を売却せずに所有権を移転し、管理を委任すると。例えば、旧統一教会の関連団体の宗教団体に不動産を委託して、そこに管理をお願いして、得た利益を教会にキックバックすると、そうするとその不動産には手を付けられなくなるということだと思いますが、これは防止しなくてはならないというふうに思いますが、発議者、いかがでしょうか。あ
これ、通告は実はさせていただいてないんですけれども、財産に関することで、衆議院の方でも少し議論になっているかと思うんですが、ちょっと急遽加わったものですので、もし答弁できないということであれば、これ関係性だけ指摘したいんですが、法務大臣手を挙げていらっしゃいますので、法務大臣、お願いします。
既存の法律でも防止ができるというお話が今ありましたけれども、こちらの法律の中でもしっかりと規定することも必要かなと思いますので、事前の通告がなかったことはおわびを申し上げまして、指摘をさせていただきたいというふうに、必要だということを指摘させていただきたいと思います。 もう時間ないのでまとめさせていただきたいというふうに思いますけれども、本法案と否決をされました我々の法案、これを良いところをくっつけてより良いものにする、本来はそうすべきだったということは強く思っております。今後の法改正なども視野に入れまして、より良いものを作っていくということの決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石川大我です。 私からは、最高裁で確定した違憲判決や決定についても積極的に本審査会で取り上げ議論すべきと、前回に重ねて申し上げます。 十月二十五日、最高裁判所大法廷は、性同一性障害特例法について、十五人の裁判官一致の判断で、性同一性障害の当事者が性別を変更するために生殖能力をなくす手術を受けなくてはならない問題について、憲法に反するという判断をしました。この違憲決定を受け、速やかな法改正が望まれますが、政府の姿勢は、決定から約一か月半、具体的な動きは見えず、後ろ向きと言わざるを得ません。 また、自民党からは、最高裁の決定に従い法改正を進めるどころか、その逆のトランスジェンダー差別にもつながりかねないような
立憲民主・社民の石川大我です。 まず、私からは、人口集中により区割りや定数が変わる問題と一票の較差問題について、都市部からの視点を交え申し上げます。 参議院、直近十年の東京選挙区の定数は平成二十七年に二増加し、十二となりました。これにより、東京選挙区と改定前後で人口が全国で最小の選挙区との較差は、四・四七倍から二・七二倍に縮小しました。令和二年国勢調査前後の東京選挙区と全国で最小の福井選挙区との較差は、現在までに三・〇〇二倍となっています。平成二十七年には、鳥取・島根、そして徳島・高知が合区となる一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で定数増となっています。 昨年の参議院選挙では、一票の較差が東京都と福井県で約三倍ありまし
どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民の石川大我でございます。 今日は、ＧＩＤの特例法、そして補完的保護対象者、そして同性婚の問題についてもお話をさせていただきたいというふうに思っております。 まず初めに、ＧＩＤの特例法についてですけれども、前回もお話をしましたが、最高裁の違憲との判断を受けまして、法務大臣のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。 トランスジェンダー当事者が外観要件、これ五号要件ですけれども、これをクリアする手術をしていない場合、していない場合ですね、公衆浴場、トイレ、更衣室等で他の利用者に混乱が生じるという、そういうような考えを持っている方もいらっしゃるようでして、これに基づく様々ヘイトな言説が見られていて、当事者の皆さ
トイレとか更衣室は法務省にもあるわけですけれども、そこで外観要件がクリアしていない、つまり、外観が自分の望む性別と同じような外観を整えていなくてもですね、これは、もうこれ判決が指摘しているんですけれども、これは、こっちですね、トイレや更衣室の利用についても、男性の外性器の外観を整えた者が、心の女性が性別であると主張して女性用のトイレに入ってくるという指摘があるけれども、それは、トイレなどにおいては通常他人の外性器に係る部分の外観を認識する機会が少なく、まあそれはそうですよね、その外観に基づく区分がされているものではないから、五号規定がトイレ等における混乱の回避を目的とするものとは解されないというふうに言っています。 この点につい
今日は、浜地雅一厚労副大臣にもお越しいただいております。 厚労副大臣のお考えはいかがでしょうか。公衆浴場など管轄をされていると思います。
大事なことを言っていただいたというふうに思っております。 お風呂、公衆浴場に関してでは、もう既に通達が出されていて、外観的な特徴を見て、これを、見てというか、それを判断して、公衆浴場、男性の方に入るか女性の方に入るかというのを決めるということですから、五号の規定があったとしてもなかったとしても、これ、公衆浴場に入ることができる条件というのは変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
なかなかもどかしいあれですけれども、答弁でございますけれども、解釈するに、この五号規定というものがあったとしてもなかったとしても、たとえ女性が、性別、戸籍上の性別が女性になったとして、なった男性としての外性器を持っている方が、将来的にですね、外性器に関しても、外観要件に関してもこれ違憲というふうに判断をされる、あるいは法改正で外観要件というものがこれ撤廃をされるということになりますと、男性器のある女性という方が新たに生まれ、生まれるというか、そういった概念の方がいらっしゃるようになるわけですけれども、その方が、じゃすぐに、戸籍上の性別が女性になったから、男性器があるけれども女性用のお風呂に入りたいといって入ってきたからといって、これ
ありがとうございます。 法務大臣にも少しお伺いをしたいんですが、トランスジェンダーの皆さんに対する本当に誤解に基づく、あるいは誤認に基づく、ある意味うそに基づく差別が広がっています。こういったことに関して、やはり法務大臣から、こういったことはあってはならないんだというお言葉がいただきたいんですが、いかがでしょうか。
そして、また少しこれは法務大臣とお話をしたいと思うんですけれども、今回の、今お話ししたのは三人の方の意見ということですけれども、今度は十五人の方の一致した意見のお話をしたいんですね。 で、その一致した意見としては、四号の方の生殖不能要件の方が、これが違憲だということを言っています。自分の体を侵食されるというか、侵襲されるという言葉を使っていたと思いますが、自分の体を侵襲されないという自由があるんだと、そこに対して、これが行き過ぎた規制であるというか規定であるということを言っているわけですけれども、これ、五号要件についても当てはまるんじゃないかなというふうに思うんですね。つまり、四号要件を違憲だというふうに言っているわけですけれど
いろんな議論が必要だというふうに思っておりまして、私としては、五号の外観要件を満たそうとすると、男性から女性のトランスジェンダーは四号要件、憲法違反とされた四号要件も同時に満たしてしまうというところが、これはちょっとおかしい、法律的におかしいのではないかという指摘をさせていただきました。 そして、あと国会図書館にも調べていただいたんですが、このまま最高裁の判断どおりの法律を作ろうというふうに法改正をしようとしますと、女性から男性のトランスジェンダーは手術がなくても性別の変更ができると、だけれども、男性から女性のトランスジェンダーは手術をしなければならないということになるわけですけれども、こういった国があるかというふうに調べてみる
次に、補完的保護対象者、これも前回話題になりましたけれども、十二月一日よりもう補完的保護対象者の認定制度が始まっております。 大臣は、施行が三か月ほど早まったことを非常にグッドニュースになるとおっしゃっています。これ、どのような点がグッドニュースになるというふうにお考えでしょうか。
これ、補完的保護対象者の審査について、一次手続段階を担当する職員、前回も少し話題になりましたけれども、各入管で何人ぐらいずつこれを増やそうという、そういった計画でしょうか。
では、後日教えていただければというふうに思っております。やはり増やしていくという方向性を見せていただきたいというふうに思います。 そして、この補完的保護対象者なんですけれども、どういった方が対象になるかということですが、アメリカの国土安全保障省が発表しているＴＰＳ、一時的庇護ステータス対象となる国々における紛争や人道的危機状況から避難してくる人たち、これがいるわけですけれども、このアメリカの対象国リスト、これは参考にされていますでしょうか。
どうもこの範囲というのがちょっとよく分からないというふうに思うわけですけれども、ウクライナの件があるわけですけれども、例えばウクライナは助けるけれどもアフガニスタンやミャンマーは駄目といったようなことは、これ決してあってはならないというふうに思います。例えば国別とか民族別とか人種別に助ける人助けない人、これがあってはならないというふうに考えますが、法務大臣の見識をお聞かせください。
あってはならないという答弁をいただきました。 引き続きまして、同性婚についてお伺いをしたいと思います。 時間が少し少なくなってきたんですが、国会における議論が進んでいくべきというようなお話もいただいております。大臣は、具体的にこれどのような課題、議題がこの同性婚に関して問題があるというふうに思っていますでしょうか。
これまたぼやっとした表現かなというふうに思うわけですけれども。 同性カップルがいるわけですけれども、この同性カップルを結婚を認めるというような法改正をした場合にどんな不都合が生じるのかというのは、私はよく分からないんです。世界の国々では、もう同性婚の制度を認めて、これをやめようというふうにした国というのは、大臣、一つもないわけですね。つまり、制度を導入した、だけれどもこれはちょっとまずかったんじゃないかと、だからこれやめにしましょうというような国というのは一つもこれまでないわけで、そういった意味では、この同性婚という制度は幸せにする人を増やすけれども、不幸になる人は僕は一人もいないというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがで
