石川大我

是非、新築されるときはそこら辺を考慮いただきたいんですが、廊下を冷房しても分厚い壁の中の居室は暑いままですので、そういった当たり前のことも踏まえてしっかりとやっていただきたいということと、やっぱり刑務所をしっかりと改革していかなければならないという意味では、委員会には、海外も含めた形で、海外しかないんですね、海外の先進事例の視察も含めて是非委員会で御検討いただきたいと思いますが、これ、委員長、よろしくお願いします。

これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我でございます。大臣、今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　入管庁の問題についてお伺いいたします。 　ちょうど通告の中に子供の問題を通告しておりましたが、今日の朝の五時に朝日新聞がデジタルの方でニュースを出しております。在留資格がない子供らに在留特別許可を与える方向で検討を始めたというようなことが関係者への取材で分かったというふうにありますけれども、そもそも、子供たちが今二百一人いるというふうに言われておりますが、これ、子供たちだけに在留許可を与えても、親もおりますし、十八歳以上でも、当然日本で生まれて日本語しか話せないという方たちもいらっしゃいます。大臣はどのようにお考えでしょうか。

確かに子供の問題、非常に大きな問題ですけれども、先ほどお話ししましたような、じゃ、親はどうするのか、子供だけ、小学生だけ在留特別許可与えても、親を強制送還してしまったら、その子供一人では生きていけません。あるいは、高校生だったとしても、じゃ、親二人を、高校生がアルバイトして二人親を養うのかというような問題もあります。もちろん、十八歳以上の方たちも、理由があって帰れない人たち、九九％の人たちは帰っている、しかし一％の人たちが帰っていないという問題もありますし、そもそも入管庁の権限が非常にブラックボックスの中に入っていてよく分からないというような問題があります。 　難民認定に関しても、なぜこの人に難民認定が出たのか、あるいは出ないのか

私は認識という今お話がありましたけれども、今大臣が答弁されたことは、やっぱり残念ながら我々が入管庁からずっと聞いている言葉でして、是非、大臣としてこの問題捉えていただいて、大臣の言葉で答弁をいただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　一旦この問題からは離れまして、ＬＧＢＴの問題、質問させていただきたいと思います。 　日曜日のことですけれども、おとといの日曜日ですが、代々木公園で東京レインボープライドが行われました。二日間の参加者が二十万人ということで、コロナ前に戻ったなという感じがしています。企業のブースが二百二十以上ということで、本当名立たる日本の企業も参加をしておりました。 　パレードは、一万人がパレードしまし

まさに今、こちらも報道で、Ｇ７までに、いよいよ今日から自民党さんが動き出すんじゃないか、政府・与党が動き出すんじゃないかというような報道もあるわけですけれども、やはりここで、法務大臣としてしっかりと差別解消法、そして同性婚を導入すべきだということを、是非、齋藤大臣からメッセージをしてほしいというふうに、強くアピールをしてほしいと、歴史に残る大臣になっていただきたいというふうに思うわけであります。 　Ｇ７の中で、これもまさに僕がずっと言っていることですけれども、Ｇ７の中で同性婚がない、同性婚やそれに類する制度がないのは日本だけということですし、差別禁止の法制がないのも、これまたＧ７、日本だけでございます。 　是非、やっぱり総理は、

今、大事なお話があったと思います。総合的な検討をしていく必要があるということで、是非、早急に総合的な検討をしていただいて、法制審にしっかり諮問をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、先週の法務委員会で福島委員からも質疑がありましたけれども、八木秀次氏及び自民党の性的マイノリティ特命委員会に関してお伺いをします。 　八木秀次氏が旧統一教会の媒体において、同性愛は先天的ではないという意見が有力とされてきているとした上で、生まれつきの人たちはほぼおらず、本人が望めば、多くの場合、治療することができるという見解、これを一般化、これを同時に一般化しなければならないのではないかと思うというようなことを述べています。

大臣、ありがとうございます。 　ハフィントンポストの報道なんですが、自民党性的マイノリティ特命委員会の事務局長で神道政治連盟国会議員懇談会の事務局長でもある城内実議員が、ＬＧＢＴ団体のことを指しまして、美しいポリコレ、まあポリコレというのは政治的な正しさですけれども、みたいなものでストーリーを作って、それを疑問視する人をひたすらたたくお花畑正義感の人たちと発言して、非常に問題視されました。 　地元の浜松の三団体からの公開質問状に対し、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい社会を実現するために、これまで様々な立場の当事者の方々から直面する困難や課題等についてお話を聞いてきました、一方的な意見や価値観だけでなく、ここから大事ですが、

まさに御答弁いただきました自己の意思に反するということは、これはあってはならないですし、第三者によって変更を強制されるということはもうあってはならないということでして。 　そもそも、この自分の性的指向というものを変えられるんだという主張を、自民党さんはそういう主張をする人たちを呼んでいるわけですけれども、では、私が同性愛であり、それを異性愛に治療できるんだと考えると、何かそれができてしまうんじゃないかなとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、同性愛と異性愛というのは全く平等なわけでして、人数が少ないというだけであるということはもう世界的な認識なわけですけれども。 　ここにお集まりの異性愛の皆さん、恐らくここには異性愛の皆さん

ありがとうございます。引き続きどうぞ取組をよろしくお願いしたいと思います。 　入管行政に戻りたいと思います。前回お話をしましたルカさんの死亡事案についてです。 　東京入管で死亡したイタリア人の、自死しました、済みません、自死しましたイタリア人のルカさんの医療情報がイタリア大使館側から提供されたのではないかと私質問をしましたが、残念ながら明確なお答えがありませんでした。 　その後、報道がありました。報道を踏まえ、これ事実なのか、精神状態を把握していたのではないでしょうか。

報道では、イタリア政府関係者という方が、収容されたときに、これ字幕ですけれども、テレビの、収容されたときに（精神状態について）説明はしていた、ちゃんとお医者さんに診てもらうとかいろいろお願いしたんですけどというふうにテロップが出まして、過去の精神科医の診断についても伝えたというふうに報道しております。彼は妄想性パーソナリティー障害があったというようなことも精神科医の方が証言をしております。 　しっかり、こういった連絡があったんだということをまず認めた上で、そして、この方がなぜお亡くなりになられたのか、こうした障害あるにもかかわらず、一人部屋に入れて、余り光も入らないところに一人にして閉じ込めて一か月置いておいたということが果たして

いや、これもう報道出ているんですよ。他国との信頼関係というのは、むしろ次長がそのように答弁することこそ他国との信頼関係を傷つけていると思いますよ。こういった答弁こそ傷つけているんですよ。そういった自覚が全くないということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　この問題、しっかりと第三者の目も入れて調査をするべきだというふうに思います。調査して公表すべきだと思いますが、いかがですか。

全く見解が異なります。調査をすべきというふうに強く申し上げたいと思います。 　時間がありませんので次の問題です。この問題は引き続き検証していきたいと思います。 　クルド人の方への暴行事件の訴訟についてです。 　四月二十日、クルド人男性の暴行事件の訴訟で、国は敗訴いたしました。二十二万円の支払を命じました。喉の下を、制圧をするときに喉の下を押す行為、そして後ろ手に手錠をしてその手を上に上げる行為というものが非常に危険な行為で、違法性が認められました。 　ある格闘家の方にお話を聞いたんですが、この喉の下というところが、直接こう押すと、げほってなるんですけれども、ここのところをぎゅうぎゅうやっているんですね。ここを押すのは格闘技の

皆さんにお配りをしておりますこの逮捕術教範というところですけれども、まず第一条で、目的に、基本的人権を尊重し、最も合理的、安全かつ能率的に行うことを目的とするというふうに書いてありますし、五条には、必要最小限度の実力の行使ということも書いてあります。六条、九条では、冷静な判断ということ、冷静沈着、冷静な判断ということも出てきます。 　この喉の下を押す行為、あるいは後ろ手に手錠をして上に上げていく行為というのは、これ、ここの角度が、脇の下から手の角度が四十五度を超えるともう腕が痛い痛いとなってしまって、もっと上に上げていくともう関節が壊れてしまうと。実際、このデニズさん、クルド人の方ですけど、この方も手の痛みで非常に後遺症に悩まされ

いや、明確な答弁を求めています。 　喉の下のこの部分ですね、これを押すということはやらない、そして手錠を後ろ手にしてこれを上に上げていくという、そして痛みを加えるという行為はやらないというふうに明確に述べてください。

大臣、これは大変な問題だと思いますよ。これ、裁判の中でこれだけ指摘をされている、かつ、もう格闘家の方がここは押してはいけないんだと、むしろ危ないところなんだということを言っているにもかかわらず、入管庁が明確にやらないというふうに言わないというのは非常に大きな問題だと思いますが、大臣、最後に、どう思われますでしょうか。

時間が来ましたのでまとめますが、是非大臣として賢明な指示をしていただきたいと思います。 　終わります。

立憲民主・社民の石川でございます。 　昨日の打合せで、質問要旨の通告の一と二、ＡＤＲ法案と入管行政について、これ逆さにしますというお話をしたんですが、ちょっと入管庁の問題がたくさん出てしまって、ＡＤＲの方やれないとまずいので、済みませんが、また通告どおりに戻しまして、申し訳ないんですが一番最初にＡＤＲをやらせていただいて、残りの時間で入管行政質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料など、済みません、よろしくお願いします。 　ＡＤＲ法について御質問したいと思います。 　衆議院の審議では、ＡＤＲ法の利用件数が少ない要因として、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が担保されないという制度上の課

私は、ＬＧＢＴの人権問題ずっと二十年以上取り組んでおりまして、この制度、ＬＧＢＴの人たちが使いやすい制度なんじゃないかなというふうに思いました。つまり、プライバシーが守れるという、匿名性があるということですね。 　私の友人に、知人に、ＬＧＢＴに理解のある会社であるということでセクシュアリティーをオープンにして入社をしたんですけれども、入社後、第三者である取引先の企業の方に、飲み会の席などで、この方は、この人はゲイなんですよというようなことでアウティング、いわゆるばらされてしまったということで、会社の社長に抗議をしたところ、謝罪をされるのかと思いきや、逆に精神的なパワハラを受けて心を病んでしまい、休職に追い込まれたというような人がい

ＡＤＲ法に関しましては、先ほどから御答弁をいただいていますとおり、非公開で問題を解決できるなど、自らのマイノリティー性を明らかにすることが困難なＬＧＢＴの当事者やその他多くの方々にとってもやはりメリットの大きい制度だというふうに思っています。 　是非、大臣から、ＬＧＢＴ当事者や様々な事情で公開の裁判、これハードルが高いというふうに感じている方に是非この制度を使っていただいて問題解決をしていただきたいというメッセージがあればいただきたいと思います。