立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣にお伺いをいたします。 五月に迫りましたＧ７広島サミットについてですけれども、司法大臣会合というのが開催されると伺っております。齋藤大臣は議長を務められるということですけれども、この会合でＬＧＢＴの人権、差別禁止の取組、あるいは婚姻の平等などのテーマ、こういった問題を取り扱うことはお考えでしょうか。
もちろん、ウクライナの問題、非常に大きな問題あるかと思いますけれども、やはり、荒井元秘書官の見るのも嫌だという差別発言だったりとか、水曜日の衆議院の方の文科委員会では簗和生文科副大臣が、自民党の部会でＬＧＢＴは種の保存に背くというような発言があったという報道に対して、この委員会ではかたくなに答弁を拒否するというような場面もありました。 昨日の東京新聞、お配りをしているかというふうに思いますけれども、資料でお配りしましたけれども、Ｇ７のうち日本を除く六か国とＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴの人権を守る法整備を促す総理宛ての書簡を取りまとめたというような報道があります。 この件、私、予算委員会でこういったようなものがあるかという
是非、期待をさせていただきたいと思います。 入管施設の問題について次に伺います。入管施設における性的少数者への対応です。 先週の金曜日、三月十日、名古屋の入管の収容施設に私、行ってまいりました。お一人のブラジル人の二十代の方で、ゲイの方にお会いをいたしました。収容の際、職員から、あなたには心に問題がある、他の人に何か起こるといけないと発言をされたというふうにありますけれども、これは事実でしょうか。
金曜日から確認をしていただくようにお願いをしておりまして、昨日の時点でまだ確認中だというお話ですけれども、そういった発言はなかったというようなお話がありました。 彼は、お会いしましたけれども、非常に日本語が流暢でして、十四歳から日本に御家族とともにいらっしゃるということで、日本語を聞き間違えるということはないと思うんですね。 心に問題があるというのはＬＧＢＴに対する基本的な認識にも欠けておりますし、また、他の人に何か起こるといけないというのは、差別的な先入観、つまり性的に何かこのゲイの彼が行動を起こすのではないかという本当にひどい差別発言であると思います。 こうした発言、しっかりと調査した上で、なかったということなんでし
全く納得ができません。 彼と面会してお話をしたところ、彼は非常に、先ほども話しましたが、日本語が上手です。そういった中で、彼は即座に、私はけだものではないと、ここにパートナーや、ここにというのは入管の施設ですけれども、ここにパートナーや恋人を探しに来たのではないんだというふうに言って抗議をしたところ、それに対して職員は謝罪はしたと、その場でですね、そういった証言まであるわけです。 こういった証言を聞いてまでも、なかったんだというふうにおっしゃるんですか。再調査をすべきだと思いますが。
是非、これ再調査をしていただいて、理事会でお取り計らいいただきたいと思いますが、いかがですか。
この問題は、西山次長から御答弁いただいていますけれども、私、要求者として、答弁の要求者として、名古屋出入国在留管理局の局長の北村さん、そして次長の山崎さん、これをお願いをしまして、この御両名に来ていただいて、更に詳しいお話を聞こうと思ったんですけれども、このお二人、この現場に来る、来ないも含めて、昨日まで全く分からなかった状態でした。登録をする、しないということに関して言えないということを八時半の段階でおっしゃっておりまして、じゃ、それいつになったら、これ登録、登録しない、決まるんだというお話をしても、全く御回答にならないと。 これ、やっぱり民主主義として、国民の皆さんに選んでいただいた私たちが、行政がしっかり運営をされているか
その話、正式にはここで初めて聞いたわけですけれども、その話、昨日は全くそういうお話はなかったわけですけれども、それはどうしてでしょうか。
まさに民主主義を愚弄する行為だというふうに思いますよ。そういった話であれば、そういった話であれば……（発言する者あり）そういった話であれば、昨日の、昨日の段階……（発言する者あり）委員長。 委員長、そういったことであれば、昨日の段階できちんと私に説明があってしかるべきだというふうに思いますよ。それは、そういった話合いの中で、じゃ、次長で登録をするとか局長で登録するとか、そういう話がない中で、全く登録をしない、登録しないって、ずうっと最後まで、いつになったら決まるんだ、じゃ、あしたになったら決まるんだと、全く分からないまま今日を迎えたわけです。 そういった意味では、これ民主主義の基本だと思いますから、そこ、これから、皆さん、自
時間がありませんので、この件は引き続き協議をしていただきたいと思います。 私、今、西山次長のこと局長と申し上げたようですけれども、次長ということで、失礼をいたしました。 これ、名古屋入管の問題続けたいと思いますけれども、この方、同年代のブラジル人の方が入管施設にいらっしゃったということで、その人と一緒の部屋にしてほしいというようなことを、この同年代のブラジル人の方、この差別的な発言をされた方と別の方ですけれども、おっしゃったんですが、その方、そうすると、その同年代のブラジル人の方が別室に呼ばれ、ここから大事なんですけれども、全国的にＬＧＢＴは個室対応だから同じ部屋にすることはできないと言われたそうです。ＬＧＢＴは個室対応、こ
そう御答弁されると思っておりましたけれども、この同年代のブラジル人の方も日本語しかお話しにならない方です。日本語が流暢だということで、ＬＧＢＴの方は個室対応だ、全国的に個室対応だからできないということを名古屋入管の職員から聞いているということで、これ非常に問題だというふうに思っています。この件も理事会で諮っていただきたいというふうに思いますが。個室というと聞こえはいいわけですけれども、いわゆる独房ですよね。入管の施設というのは刑務所と見まごうばかりの施設であるわけですけれども、ほかの人と隔離されることで孤独だったり孤立だったり、そういったことを深め、本当に精神的に病む方も多いです。 品川入管、これ別の例ですが、品川入管に収容され
改めまして、不平等な対応をしてはならない、あってはならないという認識が示されたんだというふうに思っております。 時間が大分なくなってきてしまいました。 名古屋入管で面会をしたときに、パキスタン人の方二名がハンストを行っているというような情報もいただきました。この方、別の部屋に隔離をされてもう今日で八日間ということで、支援者の方が昨日救急車を呼んだにもかかわらず、入管の職員がこの救急車を追い払ったというような事案も聞きたかったんですけれども、こういったことを総合して考えると、入管関係の予算が少ないというふうに思っています。十分な人員体制とか、ハラル食が出せないといったことも、満足な食事が出ないといったことや脆弱な医療体制、先ほ
この件、自民党の皆さんでも、ここにいらっしゃいます森先生や公明党の谷合先生などにも御尽力をいただいて、同性カップル、外国人と同性婚をしている外国人の方にも日本での在留資格出すべきだというようなことを強く申し述べさせていただいて、前向きに検討するというような大臣の答弁もありました。 外国人同士の同性カップルに関しては、日本の特定活動のビザが出るということで、二〇一三年に法務省が発出した、同性婚をした外国人同士のカップルに対しては、本国と同様に安定的に生活できるようにという通達がこれ出ています。 そういった意味で、大臣、是非ここはお答えいただきたいんですが、日本人と外国人の同性婚のカップルに関しても同じように、しっかりと安定的な
時間になりましたので終わりますけれども、皆さん訴訟を起こしてそれでやっとこの在留資格を得るというのは本当に大変だと思います。やっぱりこれ、外国で正規な形で同性婚しているわけですから、相手の外国人に対して日本のビザを認めていくという方向で、是非これは検討を前向きに前向きに重ねていただきたいというふうに申し上げまして、私の質疑終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石川大我です。 二月の荒井書記官のＬＧＢＴに対する差別発言をきっかけに、今国会はＬＧＢＴに関する話題がたくさん出ております。予算委員会でも話題になりました。昨日は、鎌田委員から法務委員会で話題になったと承知しております。 婚姻の平等、そして人権問題の所管の省庁である法務大臣の大臣所信を私、齋藤大臣、期待をしておったんですけれども、残念ながら、この大臣所信の中にはこうしたＬＧＢＴの問題触れられていなかったと思うんですが、なぜ大臣所信からは外れてしまったんでしょうか。
齋藤法務大臣は、婚姻の平等を求めるマリッジ・フォー・オールの集会に一回目から参加をされたり、あとメッセージを送られたりということで、非常にＬＧＢＴフレンドリーということで、我々ＬＧＢＴ業界というのがあるのかどうか分かりませんけれども、ＬＧＢＴの皆さんは、非常に当事者団体も含めて期待をしているということは申し上げたいというふうに思っております。 このマリッジ・フォー・オール見てみますと、二〇二二年の四月の二十二日には、齋藤これは大臣ということではなくて、個人としてということだというふうに、一議員としてだというふうに思いますけれども、制度ができるだけでは駄目で、少しでも多くの人たちの理解を求めていくことが極めて大切です、この点からも
是非、今後、このＬＧＢＴの問題、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その過程として、あっ、前提として、ごめんなさい、過程ではなく前提として、ＬＧＢＴに関する問題は大臣は人権問題であるというような御認識はあるでしょうか。 オバマ政権下で来日をしました元ケネディ駐日大使は、ＬＧＢＴの問題は人権問題ですというようなメッセージを強力に発信をしてくださいまして、ＬＧＢＴのプライドマンス、六月に大使公邸でイベントやパーティーを開催してくださり、アメリカから例えばＬＧＢＴの公民権運動を行っているインフルエンサーを呼んで、日本の当事者と交流をして、いろいろ知見を広めるというようなこともしてくださいました。 そういった意味
インターネット上での啓発を検討しているということで心強い限りなんですが、今、実は法務省の、これ、インターネットの話出ましたのでちょっとお話をしますと、ホームページにＬＧＢＴに関する記述が、以前は結構ボリュームがあったんですね。しかし、それが今非常に少なくなってしまっていて、例えば性的指向と性自認に関する説明がなくなっていたりとか、あとリンク先が大幅に縮小されるなど、とてもこれ残念でして、是非この辺りは充実をしてほしいと思っておるんですが、その辺りも含めてということでよろしいでしょうか。
同性婚の問題にちょっと話題を移したいと思うんですけれども、婚姻平等法について、岸田総理から、この法務委員会で積極的に扱うようにというような指示はありましたでしょうか。
私、月曜日に、総理に予算委員会で、同性婚導入すべきということで予算委員会で質問させていただきましたが、議論をするのが大切だということが岸田総理から答弁があったかというふうに思うんですけれども、これちょっと予算委員会の調査室に調べていただいたんですが、岸田総理、今国会で、今国会の予算委員会の答弁で同性婚に関して議論という言葉を何回使っているかというのを少し調べていただきました。衆議院で四十一回、そして参議院で四十九回、計九十回この議論という言葉、議論という言葉を使っていらっしゃいます。一番最初に使われたのが、二月八日の我が党の岡本あき子衆議院議員の答弁でこの言葉を初めて使いまして、僅か一か月で九十回もこれ使っています。 つまり、議
