石川大我

国民的コンセンサスといえば、世論調査、近々でありましたけれども、毎日新聞、賛成五四％が一番これ低くて、十八歳から二十九歳に至っては八〇％が賛成、読売が六六％賛成、朝日は七二％賛成、自民党支持者の方でも六七％が賛成、産経、ＦＮＮで自民党支持者で六〇・三％が賛成ということで、国民の意見の動向見るんだとおっしゃっているんですが、まあ世論調査を見る限り、六割以上の方たちがこれ賛成をしていて、もう朝日では七二％が賛成をしています。 　台湾は最近、同性婚特別法という法律が二〇一九年五月の二十四日にできたわけですけれども、実はこの制度ができる前ですね、制度ができる前、同性カップルには合法的に結婚する権利があるというふうに答えた世論調査、三七・四

是非、積極的に国会でも議論して、結論を出していただきたいというふうに思っております。 　次に、入管の問題です。名古屋入管のウィシュマさんの問題ですけれども、三十三歳という若さで亡くなったということで、私、予算委員会で質問した三月の六日が二年目の命日だったということですけれども、ビデオを御覧になられたというようなお話がありますけれども、ビデオを見られましてどのようにお感じになりましたでしょうか。 　そしてまた、大臣は、ウィシュマさんが亡くなった名古屋入管施設を視察されたということも昨日のレクでお伺いしましたけれども、視察をした後、名古屋入管の局長に何か運用の改善など指示をされたんでしょうか。視察をしての御所見、受け止めも教えてくだ

ありがとうございます。 　名古屋入管、私も度々訪れておりまして、今も実はＬＧＢＴの当事者、ゲイの当事者の方がいらっしゃって、この方、男性となぜか一緒の部屋にしてもらえないということで、独りぼっちで今六か月ぐらい暮らしているんだけれども、一人で相当参っているというようなお話もいただきました。 　例えば、一般の収容者の方というのは、午前中から昼ぐらいまでが自由時間ということで、屋上でしたっけね、屋外に出ることができたりとか、あと、様々ほかの方とお話をしたりとか、いろいろ交流ができるらしいんですけれども、その方、ずっと独りぼっちということで、人間、誰ともしゃべらないというのが一番しんどいですよね。それで六か月たっていて、彼は自由時間が

重ねてお伺いしますが、強行採決はあってはならないというような認識でしょうか。

大臣、そうおっしゃるかなというふうに思ったんですが、やっぱり提出する大臣として、皆でしっかり議論が重なった上で、そして採決をすべきだというようなお考えなのかなというふうに私としては受け止めをさせていただきました。 　その上で、昨年、我々が超党派で提出した議員立法、入管法改正案と難民等保護法案、こちらは政府にはない収容期限に上限を付けると。これは、やっぱり六か月を過ぎるとなかなか、やっぱり拘禁反応といいますか、皆さん食欲がなくなったりとか夜眠れなくなったりとか、そういったことで本当に健康に支障を来すというのが六か月。諸外国では六か月で収容期限切るようなところありますけれども、そういうことを非常に感じて、私自身もいろんな方の面会をして

これから審議始まると思いますので、しっかりと私も議論したいというふうに思っております。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石川大我でございます。 　二〇一九年、全国比例区で当選をさせていただきました。日本にも同性婚をということを訴えまして、全国津々浦々から御支援をいただきまして、今この場に立たせていただいていると思っています。 　岸田総理、私たち立憲民主党は、先ほど九時五十分、もうつい先ほどですけれども、衆議院に婚姻平等法案、同性婚ができる婚姻平等法案を二〇一九年に続き二回目、提出をさせていただきました。私も先ほど衆議院の方でこちらの提出に立ち会わせていただきまして、非常に感動的なシーンでございました。 　全国には、本当に多くのＬＧＢＴの皆さん、同性婚を待ちわびている皆さんがいらっしゃいます。こうした皆さんに、思いにも応えるために

本当に残念な答弁です。全くやる気がないということで、本当に残念です。 　私、今日は、レインボー、ＬＧＢＴのこれ象徴、権利の象徴ですけれども、六色のレインボーのマスクをさせていただきまして質疑に臨みたいというふうに思っております。 　このＬＧＢＴの質問は後ほどに、後ほどさせていただくということで、今日は、総理、三月の六日です。二年前の今日、名古屋の入管施設でスリランカ人留学生のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられた日が今日、三月六日です。三十三歳の若さでした。改めて深く哀悼の意を表したいというふうに思っております。 　最初に、このウィシュマさんが亡くなる前の居室を映したビデオがありますけれども、これ、総理、やはり見ていただくべ

総理、やっぱりこのビデオを見ていただきたいんですね。 　名古屋地検は、これ死因不明というふうにしています。死亡鑑定書、実は二通ありまして、片方には低栄養と脱水というふうになっています。しかし、地検は不明というふうにしています。 　これ、実は警察の捜査も入っておりません。全て法務省の中、つまり、法務省の中に検察庁、入管庁、両方ありますから、この法務省の中で処理をされてしまっているんです。これなぜか、私考えました。死因が判明すると、その死因をつくり出した人が罪に問われる、だから不明としているんじゃないか、私は思うんです。 　ビデオを見ないと分からないことがたくさんあります。私もこれを見るべく手続を進めようというふうに思っています。

この問題、公の施設で三十三歳の健康な若い方が亡くなったという事案です。例えば、これ同じことが病院で起こったりとか、老人の介護施設、そういったところで起こったりだとか、児童養護施設、そういったところで起こったとすれば、これ警察の捜査が入って、恐らくこれは刑事事件になるんじゃないかというふうに思っています。 　そういった意味では、この調査書が出ていますけれども、報告書出ていますけれども、再調査をこれ行うべきだと思いますが、いかがですか。

総理、この調査報告書の中ですけれども、例えば、このウィシュマさんの尿検査の値が出ています。ケトン体三プラスという数字が出ている。これはもう飢餓状態を表していて、入院をしなければならないというようなその数字です。しかし、この数字、看護師の方は医師に伝えたと言っている。しかし、医師の方はこれ承知していないと、記憶にないと言っている。おかしい、やっぱり調査をしないと、ウィシュマさんの死因を明らかにしないとやっぱりいけないというふうに私は思っています。 　入管法改正案の閣議決定が三月上旬にされるというふうに聞きました。この死亡事案の反省や世論の批判も受けて何が変わったのか。死亡事案の反省を踏まえた修正が行われているのか。世論の声を反映した

これ、難民として本当に逃げてこられた方たち、命を助けてほしいと日本に来られた方たちにとっては本当にひどいものになっております。これはもう法務委員会の中でも審議をしていきたいと思いますけれども。 　先月二十三日、全国九か所でこの法案に対して抗議アクションが行われました。こうした人たちは、日本に助けを求めてこられた人たちというのは、帰らないのではなくて帰れない人たちがいるということを是非認識をしてほしいわけですけれども、上野でデモが行われました。おととい、土曜日には弁護士の皆さんがデモを行いました。なぜもうこんなに全国各地でこうした大きな声が上がるのか。 　私たちは、超党派で昨年五月に議員立法として難民等保護法案、これ新法ですけれど

大変残念な答弁だというふうに思っております。 　残余の質問は、そろそろ時間が来ているようですので午後に回したいというふうに思います。ＬＧＢＴの質問を引き続き行いたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いいたします。

午前中に続きまして、立憲民主・社民の石川大我でございます。 　午前中、ニュースが、総理、飛び込んでまいりました。 　元徴用工の皆さんの訴訟問題について、韓国大法院判決で示された日本企業の賠償について、韓国の財団が肩代わりするとの解決策を韓国政府が発表いたしました。 　まず、解決に向けた一歩と受け止めてよいのか、総理のお考えをお示しいただければと思います。

ありがとうございます。 　私も、韓国、何度も訪れたことがありますので、少しでも日韓関係良くなるように私も努力をしていきたいというふうに思っております。 　さて、午前中に続きまして、ＬＧＢＴの人権問題について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　パネルを一枚出していただきました。（資料提示）ＬＧＢＴの皆さん、この日本国中どのぐらいいらっしゃるかということ、総理、御存じでしょうか。厚労省の委託事業の調査によれば、八％いるというふうに言われております。 　この八％という数字ですけれども、ＡＢ型の方の人数あるいは左利きの方の人数というふうに言われています。そう言われましてもなかなかイメージが湧かないかなというふうに思いま

そうした考えを取らないということで、明確に述べていただきました。 　次の質問です。荒井元秘書官の発言と世界の反応についてであります。 　荒井元秘書官が、私たちＬＧＢＴについて、見るのも嫌、隣に住んでいるのも嫌というような差別発言をしました。世界が反応しました。パネル三を御覧ください。様々な世界の要人が反応いたしておりますけれども、総理はＧ７の立場で正式にこれを謝罪すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

そうしますと、Ｇ７の場では特におわびはしないということでしょうか。総理は、国内向けには確かに当事者にお会いして謝罪をしましたけれども、Ｇ７の議長国の首相として各国の要人にどう接するのでしょうか。 　各国の要人の中にも当事者がいらっしゃいます。アメリカには、ゲイであることをオープンに大統領選の予備選を戦ったブティジェッジ、この方は、ブティジェッジさんは運輸長官を今されております。レズビアンであることをオープンにしているカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官、この方はレズビアンであることをオープンにしていて、言わば官房長官の役割をされているわけですね。アメリカの政府高官の中にも、レイチェル・レービン厚生次官補という方、この方はトランスジ

謝罪をされないということですね。丁寧に説明をするというふうにはおっしゃいましたけれども、謝罪をするとはおっしゃいませんでした。 　Ｇ７諸国、日本以外では同性婚はもう既に認められております。そして、差別禁止ももう既にあります。そういった意味で、各国の要人の皆さん、恐らく、先ほど八％ということで、十三人に一人ですよ。そうしますと、各国の要人の皆さん、十三人以下で来られる方というのはまあまずいらっしゃらないと思います。たくさんの皆さんがもう既に差別禁止法があることによって安心してカミングアウトをし、そして人によっては同性婚されている、それが皆さんも知っている、仲間としてもう知っている状態なんですよ。ですから、まさに仲間が侮辱をされた、そ

大変残念です。 　Ｇ７各国から何かアプローチはありましたでしょうか。例えば、日本にはもう当然大使館があります。そうした大使館の関係者ですとか政府の方から、例えば面会のお願い、あるいは電話、メール、手紙、様々、書簡が送られてくる、様々あると思います。大使館の大使の方もいらっしゃいます。何か総理に対してアプローチはありましたでしょうか。

総理に再度お伺いします。Ｇ７各国の皆さんから手紙やメールあるいは電話などで直接アプローチ、あるいは手紙が届いたとかメールが届いたとか電話が来たとか、そういったことはないんですね。