石川大我

全く納得がいきません。 　こうした発言をする法務大臣の下では、もうこれ以上審議ができないというふうに思いますけれども。

ある意味、死刑というのは人の命を絶つという、その判断をしなければならない法務大臣というのは、地味な仕事とか、死刑の判こを押すと、そういった表現では尽くせない苦悩、葛藤というものがある職責なんではないかというふうに思います。 　判こを押すこと、幾ら死刑囚といっても、一人一人に命、この命のともしびを消すわけですから、その最終決定を行うわけですから、そういった任に当たることはできないというふうに思います。いかがですか。

この判こを押す仕事というのが、非常にちょっと軽率だったというふうに言わざるを得ないんじゃないでしょうか。それどころか、やっぱり資質に関わる問題、根本に関わる問題だというふうに思っています。 　事務仕事のように判こを押すというふうに言いますけれども、この死刑を執行する刑務官、三名の方がこのボタンを押すわけですけれども、相当なストレスがある。そうした方々に思いをはせたことというのはあるんでしょうか。

死刑を執行する刑務官の方には特殊勤務手当という死刑執行の手当が出るそうですけれども、この件について御存じですか。

そうした方たちの苦悩が様々なところで表現されているわけですけれども、二万円を限度に出るそうなんですが、その二万円の手当というのが現金で出るそうですね。つまり、振り込みでこれを行いますと、それが家族の方とか、様々個人情報が分かってしまう危険性があるということで、現金で支給をされるということで、そこまでセンシティブな問題であるということは言うまでもないわけですけれども、こうした方たちが、そのお金を例えばお寺とか教会に行って死刑囚の供養のために寄附をするということもあるそうだということをお伺いをいたしました。 　そこまでしないと耐えられない仕事があると。それを判こを押すというふうに言われたら、やはり刑務官の方たちも、そして刑に処せられる

過去、この死刑を執行した大臣がおりますけれども、そういった方たちの御発言を見ますと、上川法務大臣は、私としても鏡を磨いて、磨いて、磨いて、そういう心構えで慎重にも慎重な検討を重ねた上で死刑執行命令を発したものですですとか、谷垣元法務大臣は、死刑執行に至る過程については、私はかなり時間を掛けて丁寧に記録を検討しているところですというようなお話をしてみたり、この場にもいらっしゃいますけれども、森元法務大臣も、申し上げるまでもなく、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でございますので、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるものと考えてまいりましたというような、こうした歴代の法務大臣の御発言もあるわけです。 　そうした中、こういった

その重い職責は果たせないというふうに思います。 　このほかにも、今回はなぜか旧統一教会の問題に抱き付かれ、解決に取り組まないといけないということで、私の顔も幾らかテレビに出るようになったというふうに御発言されています。 　旧統一教会の問題は、大臣の顔をテレビに出すための手段だというふうに考えているんですか。

旧統一教会の問題、何が問題だというふうにお考えでしょう。

もう一つ発言があります。外務省と法務省は票とお金に縁がない、外務副大臣になっても全然お金がもうからない、法相になってもお金は集まらない、なかなか票も入らない。 　大臣になること、これはお金がもうかるんですか。もうかるためにやっているんですか。

逆に、そうしますと、もうかる大臣というのはいらっしゃるんでしょうか。つまり、業界に業務権限がある、あるいはその、職務権限ですね、ごめんなさい、職務権限、業界に職務権限があって、そしてそこからお金をもらうとか、献金をしてもらうとか、賄賂があるとか、そういう省庁があるというふうに御認識なんでしょうか。そうしたら、それはどこですか。

お答えを差し控えるということは、これまで大臣は、様々な省庁のそうした賄賂の体質、そういったものを見てきたということですか。

まだまだ聞きたいことたくさんあるわけですけれども、もうすぐ私の持ち時間が終わってしまいます。 　委員長、私、様々、法案の質疑とかその他入管の問題、そして副大臣の問題、政務官の問題、様々用意をしてきたんですが、全く質疑ができませんでした。また別の場でこの質疑の時間を設けていただけるよう、お取り計らいをお願いいたします。

以上です。

立憲民主・社民の石川大我です。 　婚姻の平等、同性婚について申し上げます。 　同性婚については、二〇〇一年、オランダにおいて世界で初めて制度が採用されて以降、急速に世界に広がり、今ではＧ７加盟国で法的保障を付与していない国は日本だけになりました。 　日本国憲法二十四条が、婚姻は両性の合意のみに基づき成立しと規定していることから、憲法が同性婚を禁止しており、憲法を改正しないと同性婚制度を創設できないとの誤解が一部で見られますが、そのようなことは全くありません。政府は同性婚について想定していないと答弁をしていますが、違憲であるとする答弁は一度もなされていません。 　また、婚姻の平等を求めた訴訟の判決を見ますと、まず、二〇二一年三

立憲民主・社民の石川大我でございます。熊谷委員に続き、質問をさせていただきます。 　在外の国民審査制度についてお伺いをしますけれども、今回の法改正、これまで、国民審査制度を利用する、制度を利用することができる人が増えるということで、国民審査権を行使することができる人が増えるわけですから良い制度であるということは認識をしておるんですが、これまでなぜこのような良い制度が導入されなかったのでしょうか。担当大臣として寺田大臣は、この制度の導入時期、適切だったというふうにお考えでしょうか。最高裁の判決を待たずとも、もっと早く導入すべきであったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

この国民審査制度ですけれども、昨年十月に行われた総選挙において審査の対象になった十一人の裁判官のうち四名の裁判官が、全国的に、特に都市部において顕著なほど高い割合で辞めさせた方がいい裁判官としてバツの印が付けられました。これは夫婦別姓を認めない民法規定を合憲とした四人の裁判官たちだったわけですけれども、この多くの国会議員が関係を持ってきたとされる旧統一教会と関係のある団体、勝共連合は、「やっぱり危ない！選択的夫婦別姓論」というタイトルで機関紙の号外を発行したりをしております。 　寺田大臣が、時間があれば行くかもしれなかったが結果的に行かなかったというふうに御説明をされている国際勝共連合なわけですけれども、二万円の参加費をお支払いに

大臣は、統一教会の関連団体からは選挙応援や支援も受けていないというふうにお話しになっています。 　大臣、先ほど御説明ありましたけれども、選挙区でもなくて広島県でもない東京のホテルで開催されたということで、国際勝共連合の五十周年という、まあ比較的大きな、多分恐らく記念すべきパーティーだったと思うんですが、そういった場に呼ばれるということは日頃からそうした国際勝共連合とか旧統一教会との御関係があったんじゃなかろうかというふうにも思わざるを得ないわけですけれども、大臣、まだお答えになっていない旧統一教会や関連団体との御関係というのはないということでよろしいんでしょうか。

この件、引き続きお話をさせていただきたいというふうに、質問もさせていただきたいというふうに思っております。 　今日は杉田水脈政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。 　伊藤詩織さんの裁判についてお伺いをいたします。 　伊藤詩織さんの裁判について、十月二十日、東京高裁で損害賠償が言い渡されましたが、杉田水脈政務官は上告をいたしました。上告をした理由を教えてください。

最高裁に上告ということで、上告するためには、憲法解釈に誤りがあること、最高裁の判例とは異なる判決が出た場合、そして憲法違反があることというふうに理由が限られておると思うんですが、この中で何に当たるということで上告されたんでしょうか。

いや、いろいろあると思うんですよね。もちろん裁判ですから、日本の裁判のシステムにおいて、三審制があるわけですから、上告をするのはおかしいということは申し上げませんけれども、しっかりですね、これ表現の自由も関わってることですから、そういった意味ではお答えできるんじゃないでしょうか。