石川晃夫

申しわけございませんが、わかりかねます。

ただいまのいわゆる難視聴地域と申しますか、あるいはサービスできない地域という問題についてのこのＮＨＫの後半にお話がございましたように、ＮＨＫの七十三万世帯、これは現在のわれわれの統計でも大体そういうふうになっております。しかも、中継局自体にしましても、世帯が散在してまいりましたために、従来よりも非常に一局当たりの効率が落ちているというような実情でございます。 　ただ、前半に御質問ございました民放のサービスエリアということでございますが、これは実はやはりこういう問題が起きまして私たちの方で検討いたしましたところ、検討の根拠がいろいろあるわけでございますが、現在ＮＥＴ、いわゆる全国朝日でございますが、ここのニュースをもらっているところ

お答えいたします。 　ただいま先生から御指摘のように、一つの目安というものをつくってはどうかということが、やはり先般つくりました調査会の中でも指摘されているわけでございます。ただ、その点が非常に実際実行する段階においてはむずかしい問題もございますが、やはりわれわれといたしましては、民放の立場という面から見ましてもさらに努力していただきたい。その努力していただける方法というものをまたわれわれも考えていかないといけないのではなかろうか、かように考えておりますが、ただいま大臣からも御答弁ありましたように、その問題について、事務当局としましても、その実施方について検討を進めているところでございます。

ただいま先生から御質問の件につきましては、確かに難視聴の問題で各地方から陳情がございます。ただいまのような地方公共団体が難視聴解消のために補助を行っておる、御指摘のように各都道府県で行っておることは事実でございます。これにつきまして地域住民の環境整備という一つの県なり地方公共団体の施策としてこのような問題に、何といいますか、補助金を出していただくということは非常に結構でございます。われわれとしてもその点については賛意を表するわけでございますが、ただ国の施策としてやるということについては、やはり放送というもののたてまえからいかがなものかということでございますので、国の資金の放送への導入ということにつきましては慎重に検討したいと考えてお

都市の受信障害の問題でございますが、これは御案内のように、実はこれに対する調査会をつくりまして、そこから報告書をいただきまして、現在、その報告書につきまして省内にそれの対策を行う委員会をつくって検討しているところでございます。 　しかしながら、この検討の段階におきまして、われわれも逐次手を打っていかないといけないだろうということでいろいろ手を打ったわけでございますが、その中で、たとえば昨年の十一月におきます再免許におきましても、大臣の方からそういう都市の難視聴についても十分その解消に協力するようにというようなことも申しましたし、また、実際上の手段としては、従来使っておりました有線にかわるべき無線、いわゆる電波を使って何か都市の受信

先生から御指摘ございましたように、確かに、現在、わが国におきますラジオ放送の約六割は夜間において混信を起こしております、これが実態でございます。で特に西の方と申しますか、山陽、山陰それから九州、四国、このあたりの混信はひどいようでございます。昭和五十二年三月現在で、四百九十一局のうちの約六〇％、こういうのが外国の混信を受けておるという実情でございます。 　実は、そのような混信につきまして、一昨年、ジュネーブで国際会議が行われまして、これには第一地域、いわゆるヨーロッパ、アフリカ、それから第三地域、アジア、オセアニア、これらの国国が参加いたしまして、この中波のラジオの周波数の割り当ての問題が検討された次第でございます。この会議におき

全く自由というわけではございませんでして、やはりその放送をするときにはジュネーブの国際電気通信連合に登録するという形にはなっているわけでございます。したがいまして登録されたものはその権利を持って電波が出せるということでございますが、混信につきましては、たとえば指向性をつければこちらへ向かってくる電波の電力が減るとか、そういう方法がございますので、国際間での混信はやはり国際間でそういうことについての相談は従来ともあったわけでございます。それが今度の会議ではっきり決定した、こういうことでございます。

完全になくなるとは申し上げられないと思います。しかしながら、従来起きておりましたビート混信はほとんどなくなるというふうに考えております。

個々のケースについては、私、現在手元に資料がございませんので申し上げられないわけでございますが、この混信問題につきましてはジュネーブの連合を通しまして、従来から非常に大きな障害を受けた場合には申し入れをしていたわけでございます。それについての効果というのはこれは実はなかなか上がりませんし、また向こうから妨害を受けると同時に、こちらも妨害を与えている場合がありますので、従来は、余り両国ともお互いに強くは言ってなかったというのが現状でございます。

お答えいたします。 　まず性格の点でございますが、これはもうすでに御案内のように、ＮＨＫが現在行っております国際放送の中には、ＮＨＫ自体がみずから行うものと、放送法三十三条によります郵政大臣が命令するものと、この二つでございます。この五億五千四百万という金額につきましては、これは政府命令分の予算措置でございますが、現在、国会で御審議をお願いしているわけでございます。で、それを受けまして、放送法の三十五条でございますが、この命令は、やはり国会で通った予算によって命令を出せということになっておりますので、命令分というのは、別にまた国会の予算が成立しましたときに、その命令を決定するわけでございます。で、この命令の中には放送法にありますよ

この免除の問題につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたような経緯がございます。郵政省といたしましては、こういう免除を受けている各省に対しましてそれぞれ免除についての御意見を聞いたわけでございますが、先ほど先生からお話がございましたように、各省とも従来のやり方を続けてほしいという返事がきております。一方、ＮＨＫはＮＨＫで、やはりそういうところと接触いたしておりますが、やはり同じような返事がきているようでございます。 　したがいまして、現在におきます各省の姿勢と申しますか、それはそういうかっこうできておりますが、この制度は、御案内のように、大正十五年にＮＨＫができましてからずっと続いてきた制度でございます。したがいまして各省

ただいま御質問のＳＨＦ帯を使います都市の受信障害解消の問題でございますが、このＳＨＦ帯の周波数を使いまして都市の受信障害を解消しようというような考え方、とにかく放送に使おうというような考え方は以前から電波技術審議会において検討されていた問題でございます。で、その問題を解決いたしまして、そうして現在、昨年の一月からＮＨＫの方でＳＨＦ帯を使いまして、受信障害をどのように解消できるかという実験を行いました。半年の間実験を行いましたが、その後、やはりいろいろ受信設備あるいは送信設備の改善と申しますか、そういうような点などを検討いたしました結果、ほぼわれわれの期待しているような状態で実験が終わったわけでございます。この結果が実は電波技術審議会

航空障害の問題、航空騒音につきましては、これの減免は現在基地周辺でも行われております。ＮＨＫがこの航空障害のために減免になっております分を防衛施設庁の方から補てんされておりますので、ＮＨＫの収入といたしましては減収になっていないということでございますが、ただ、この基準につきましては、実態につきまして、ＮＨＫと防衛施設庁との間で、その騒音の程度とか、そういうものを勘案しながら決定いたしております。 　なお、防衛施設庁の方での環境基準の制定による、何といいますか、騒音の度合いというものと、現在までにＮＨＫの方で考えておりました基準とはやや違っておるところがございますので、この辺は調整を行っているというふうに聞いております。

御質問のこのミニサテでございますが、ミニサテは昨年の三月から実用化をいたしております。ことしの一月末現在の置局数でございますが、ＮＨＫの方といたしましては総合、教育両方おのおの九十四局、それから民放の方は二百二十七局、合計四百十五局という数ができ上がっております。今後このミニサテの設置が予想される地域でございますが、全国で七百ないし八百地区というふうに考えております。このミニサテは、現在の各中継局あるいは微小電力局に比べて技術基準を緩和してございますので、そういう意味でもこのミニサテの設置が相当普及されるのではなかろうかというふうに考えております。また、ぜひこういうものを大いに利用していただきたいというふうに考えております。 　そ

ただいまＮＨＫの方からも説明がございましたように、現在、わが国におきます中波のいわゆるラジオ放送でございますが、ラジオ放送が外国から混信を受けているという状況につきまして、夜間は、大体、わが国の放送局の六割方が混信を受けているわけでございます。江津もその中に入るわけでございますが、昼間は浜田局あるいは松江局からの第一放送、第二放送が受かっているわけでございますが、夜間になりますと、ただいま先生からお話ございましたように、非常に混信を受けて住民の方が困っておられるということも存じております。 　しかし、先ほどＮＨＫの方からも説明がございましたように、このような外国からのラジオ混信を何とかして排除しようということで、一昨年、実はジュネ

地方番組審議会の問題でございますが、これは「沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律」というのがございまして、これの九十四条で、暫定的に復帰の時点から五年間、この地域に地方番組審議会を設置するということになっているわけでございます。復帰後五年間経過しました今日でございますが、われわれといたしましては、この条文を設けました沖繩県特有な事情というものがほぼ解消されたというふうに考えられますので、この期間延長ということは現時点では考えていないというのが私たちの考えでございます。

ただいま先生から御質問ございました従来の措置の状況について申し上げたいと思います。 　まず、放送番組向上についてでございますが、この件につきまして私どもがいたしました措置といたしましては、昨年十一月一日付で放送局の再免許を行ったわけでございます。その再免許を行いました際に、郵政大臣から民間放送の各社長あて、それからその民間放送の中につくられております放送番組審議会というのがございますが、その放送番組審議会に対し、それから放送番組向上委員会というのがございますが、そこの委員会に対し、その三者に対しまして再免許後の放送番組の向上については一層努力を払っていただきたい、このような郵政大臣からの要望書を出しております。 　それからまた一

考え方といたしましては、ただいま先生おっしゃったとおりでございます。ただ、やはりそれぞれの立場がございまして、完全に同一歩調をとってこういう建設を行うという段階までは至っておりませんが、考え方としては、非常に両者とも歩み寄りまして、そしてなるべく難視聴地帯の解消を行おうという方向に来ております。特にこのミニサテなどの建設におきましては、そういうような考え方が顕著に出てきておりまして、ＮＨＫが大体中心になりまして、民間放送がＮＨＫのつくった設備に乗ると申しますか、共同して同じ地区にサービスをする、こういう体制になっているので、先生のおっしゃったとおりだというふうに考えております。

郵政省といたしましても、ＮＨＫの負担を何とか軽減できないかということで関係各省庁とも折衝してまいりました。しかし、この問題につきましては従来からの長い経緯がございますために、各省庁とも何とかこの制度を存続していただきたいという希望がきておりますので、実は、各省庁との結論がまだ出ていないという段階でございます。 　しかし、この受信料免除の問題につきましては、従来も、御案内のように、ＮＨＫの方で免除基準というものをつくりまして、郵政大臣の認可を受けるという形になっておりますので、やはりＮＨＫの方でも十分検討していただかないといけないということで、先ほど中塚参考人が申しましたように、ＮＨＫといたしましてもこの問題に本格的に取り組もうとい

ただいま御指摘いただきました、ミニサテについての実用化の問題でございますが、これにつきましては、われわれといたしましても難視聴解消のためにできるだけ便宜を図らおうということで、建設につきましても共同建設、あるいは費用につきましても費用の分担について、つくりやすいというかっこうにしたわけでございます。 　建設費を参考までに申し上げますと、従来の中継局でございますと約八百万円ほどのものが、このミニサテになりますと一局——一局といいましても、たとえば例をとりますと、ＮＨＫの総合、教育と民放二局、いわゆる波が四つ出るという形では、大体二百九十万円ほどででき上がるわけでございます。 　そういうことで促進しましたところ、五十二年の一月末現在