ただいま御質問の件でございますが、結局、独占的な形で放映されるということになりますと、わが国におきますどの程度のエリアをカバーするかという問題だろうと思います。 現在、このいわゆるＮＥＴ系と申しますか、こういう系列化というものも実際あるわけでございますが、これのつくり方は現在はニュースで大体その系列というものを組んでおります。このニュースの系列といいますのはやはりそのときそのときによって契約によって変わりますので、果たしてそのオリンピックの時点でどういう系列が組まれているかということはわからないわけでございますが、現在の様子から見ますと、大体十七社ほどの地方民放がこの系列に入りまして、そうして世帯数といたしまして日本の約八〇％の
ただいま先生から御指摘ございましたが、あの際におきます、衆逓におきます私の発言については、一部の新聞において、いま食い違いがあるかというような表現がございましたが、実は私が申し上げた内容は、大臣の方で放送法の第一条、第三条、これは尊重するんだということをおっしゃったわけでございます。私はその第三条、いわゆる「（放送番組編集の自由）」ということでございますが、これについて、大臣と同じように、この第三条はわれわれとしては守るんだということを述べたことでございますので、私といたしましては食い違いはないというふうに考えております。
ただいま御質問の国際放送でございますが、この国際放送につきまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、われわれも国際放送については同じような考え方を持っております。で国際放送の充実の必要性というものについてもわれわれ十分認識いたしまして、そうして大蔵省へ国際放送に必要な金額を要求しているわけでございますが、何分財政当局の問題もございまして、われわれの希望するだけの額という伸びはございませんが、しかし、先ほど先生からお話しのように、本年度は前年度に比べますと一億六百万円の増ということで、今後ともさらにこれに努力していきたい、かように考えております。
放送番組センターの業務の内容を申し上げますと、放送番組センターは教育教養番組の企画、制作、管理、配給、こういうような事業を行いまして、そして民間放送の教育教養番組を一層充実させて向上を図る、そしてわが国の放送事業の伸展と教育の振興とかあるいは文化の発展に寄与する、こういう目的を持っているものでございます。これは昭和四十三年の三月に郵政大臣の許可を得て設立された財団法人でございます。 現在、主な事業といたしましては、教育教養番組の企画、制作それから管理、配給、販売、海外との交流、その他これに関連する調査研究、このような種類の業務を行っておりまして、これに対しまして、経費といたしましては、ＮＨＫを初め民間放送あるいは放送文化基金、日
お答え申し上げます。 ＮＨＫの受信料契約につきましては、これは民法上の契約というふうに解していいと思います。
放送法の三十二条に書いてあるとおりでございます。
三十二条の適用は受けます。
この件について特段の配慮はいたしておりません。
このような事実は存じておりましたが、それに対しまして特別の措置はいたしておりません。
先ほどＮＨＫの方でもいろいろむずかしい問題点が出されておりましたが、この点につきましてＮＨＫの方でいろいろな方策が今後考えられると思います。したがいまして、その段階で郵政省の方に御相談がございましたら、郵政省の方でもできるだけ力になりたい、かように考えております。
お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたように、先般の会議で八チャンネルが衛星放送業務に使えるということになったわけでございますが、いま御指摘ございましたように、この問題は新しい分野でもございますし、また非常に貴重な周波数資源でございます。したがいましてこれの使用につきましては十分検討したいということで、内部におきましてもこれについて十分検討を重ねるような組織をつくりたい、かように考えております。
お答えいたします。 放送権と申しますのは、私たちの放送法の中ではいわゆる放送番組というふうにとらえているわけでございます。その番組の権利でございますが、これは放送法三条にありますように、独占されていようといまいと放送番組については、われわれ政府としましてこれに対してあれすることは第三条で禁止されているわけでございます。したがいまして、独占ということにつきましては、これはいわゆる商行為の問題でございますので、われわれといたしましても、物によっては独占されることは余り好ましくないと思いますが、その点は放送事業者相互間において常識的に判断していただく、かようなことに考えております。
ただいま先生御指摘の調査につきましては、私たちの方で契約者の調査機関というのはございませんので、ＮＨＫの資料をもとにしてやるわけでございますが、ＮＨＫからの資料もございませんので、私たちの方も資料は手元にございません。（「無責任」と呼ぶ者あり）
電波監理局におきましては電波の監理監督をやっておるわけでございますが、これは電波法及び放送法に基づいてやっております。そのほか有線テレビ関係につきましては、有線テレビジョン放送法というもので行っております。
お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたように、この神戸市の北の方は非常に電波的にもむずかしいところでございます。この地域におきましては、生駒山からの電波も、それから摩耶山の上にも中継局があるわけでございますが、ここからの電波も非常に届きにくいという個所でございます。 したがいまして、今後この解決策としては中継局をつくっていこうということでございますが、現状は省略いたしまして、今後どういう考え方で進んでいくかということでございますが、ただいま申し上げましたように、中継局を設置する必要がございます。 その場合に、近畿電波監理局におきまして、ＮＨＫ、それから民間放送局というような現地の放送事業者をメンバーとし
われわれといたしましても、放送の公共性という面からして強力に指導していきたいと考えております。
お答えいたします。 ただいま御質問ございました会議でございますが、この先般の会議は、ただいま御指摘のように、十二ギガヘルツ帯におきます放送衛星業務につきましての周波数割り当て計画の作成、それからそれに関連する技術基準及びその監理的規定、こういうものを決める会議であったわけでございます。 わが国としましては、この十二ギガヘルツ帯の放送業務は、衛星放送業務としては非常にいい周波数でございますので、ここで安定した放送業務を行いたいということで八チャンネルの周波数要求をいたしました。この八チャンネルの要求につきましては、会議の成果といたしましては満足されたわけでございます。八チャンネル要求どおり割り当てを得たわけでございますので、わ
お答えいたします。 放送大学でございますが、これはただいま先生からの御指摘のように特殊法人というかっこうで行おうという計画が文部省でございます。そのほか、文部省の計画といたしましては、特殊法人として放送局自体が免許を持つとかあるいは中に番組審議会を置こう、こういうような構想は出てきております。したがいまして、われわれといたしましても、こういうかっこうですと、いわゆる一般放送事業者というかっこうでも受けられるかなという感じもいたしますけれども、しかし、もう少し詳細になりますと、あるいはそういう、先生御指摘のような、法改正の問題まで入らないといけないかもわかりません。したがいまして、われわれ、文部省と緊密な連絡をとりながらやっており
ただいま御質問の沖繩の民放でございますが、これは米国法人の極東放送でございます。これにつきましては、ただいま先生からお話しございましたように、特別措置法の百三十二条で五年間という期間で続ける予定でおりましたところ、ことしの一月の八日にその会社から、ことしの一月十五日をもって沖繩放送局を廃止するという旨の届けがございました。その後、一月十六日以降はその放送局の英語放送は廃止されております。 なお、ＶＯＡにつきましては現在まだ放送中でございます。
ＶＯＡにつきましては、沖繩返還協定の八条によって五年間の有効期間があったわけでございますが、これも五月十四日までには中継局の運営を終了する方針であるという旨を米側も言っております。
