お答えいたします。 このＶＯＡの波でございますが、これは一昨年の国際会議において決めましたが、これはＶＯＡがやめますと、その周波数は大阪の毎日放送が使用するということになっております。 なお、極東放送で使っております波もＮＨＫの方で使うということになっております。
このＳＨＦ帯の放送でございますが、これにつきましては、先ほどＮＨＫの方からも話がございましたように、これによって難視聴地域あるいは都市の受信障害を受けておるところを救いたいということで技術の開発をしたわけでございます。これは宇宙開発の技術の波及効果というふうに考えていただいてもいいわけでございますが、幸い非常に順調に開発が進みまして、もう技術的な面につきましての答申はいただける段階になったわけでございます。ただ、あと法制的な面がございます。都市の受信障害解消のためにどういう形で解消していくか、これは受信障害解消という面についての法制的な問題として、別途省内でも検討しておりますが、ただ、ＳＨＦ帯の放送局をやりますと、それぞれがやはり放
お答えいたします。 この多重放送に関する調査研究会議でございますが、これは昭和四十九年七月に設置いたしました。委員といたしましては学識経験者十一名から構成されたわけでございますが、この十一名の方でいろいろ御検討いただきまして、昨年の十二月に郵政大臣あての報告書を出していただきました。 この報告書の内容でございますが、いろいろな提言がございまして、今後の多重放送の種類とかあるいは法規的な問題、こういうものもいろいろこの中に述べておりますと同時に、いろいろなむずかしい問題点などの指摘も受けております。その中で、たとえば、技術的、法律的に問題の少ないもの、テレビジョンの音声多重とかの補完的な利用、いわゆるステレオ放送とか、あるいは
お答えいたします。 この難視聴解消の問題につきまして、特に都市の問題につきまして関係するところとして、国の機関としての建設省は非常に重要な役割りをしているわけでございます。したがいまして、私たちの方で難視聴解消のための調査会をつくりましたときにも建設省の方にその重要なメンバーになっていただきまして、そしていろいろ御検討願ったわけでございます。その面を含んで調査会から報告をいただいたわけでございますが、その報告の中でも、国と申しますか国の中の建設省の役割り、ことに建築関係の役割りというのが相当重要な問題でございますので、この点につきましては現在もまだ建設省といろいろ問題点について折衝あるいは御相談申し上げているという段階でございま
お答えいたします。 現在やっております調査でございますが、これは二年間にわたってやっておりまして、現在は東京の二十三区を中心とした受信障害の実態調査を行っております。今後東京以外の都市についても、たとえば大阪などについてもやっていこうということでございますが、東京二十三区で大体地点といたしましては三千ポイント選びまして、そして電界強度の測定などを行っております。予算といたしましては、五十一年度に五百九十六万、それから五十二年度は、現在御審議いただいているわけでございますが、四百五十万の予算を計上いたしまして実施しようということでございます。
主体は電波監理局でございますが、経験者といたしましてＮＨＫ、民放の方にも協力いただいております。
お答えいたします。 その前に、先ほどＮＨＫからの方でＵＨＦの局の話がございましたが、実はこのＵＨＦの局はＮＨＫの放送試験局ということで東京と大阪に置いたものでございます。この目的といたしましては、ＵＨＦ関係の技術の調査といいますか、まずそういう試験内容とそれともう一つが、放送大学の問題、二つを含んでおりました。これは放送大学の実験番組は五十年の三月十三日で終わったわけでございますが、その時点ですでに技術関係の調査が済んでおりましたので、あわせまして廃局になった。五十一年の二月六日に廃局になっております。こういう事情でございます。 それから、ただいま先生から御質問ございました放送大学の電波の面でございますが、この面につきまして
四十四年十一月の時点におきまして大体そのような構想が出てまいりましたが、そのときではテレビジョン一系列、ラジオ一系列の周波数を確保するということでございますが、現実の問題として多分、これはまだ確定いたしておりませんが、テレビジョンではＵＨＦの波になるのではなかろうかというふうに考えておりますし、またラジオの方も中波という、現在の放送大学の構想からいきますと、短波、中波というのではむずかしかろうということを考えております。
先生から御指摘ございましたようなことが、放送大学に関する報告書の中では、これは五十年十二月でございますが、書かれてございます。先ほどのＢＳの世界的な会議でございますが、ここで八チャンネルを日本が取れるということも決定したわけでございますが、従来から、この会議とは別に、放送衛星の性能から考えましても、放送衛星を使いますと、やはり一つの周波数で日本全土をカバーできるという非常に有利な点がございます。したがいまして、放送大学のように全国あまねくカバーしての教育放送を行うということになりますと、非常に有効な手段だとは思いますが、ただやはり文部省の方でもそのように今後の利用の見通しが確定するには年月が必要であるので計画には入れてないということ
あるいは私の御説明がまずくて誤解をお招きしたかとも存じますが、この今回の会議で八つの周波数を日本が獲得した。これはいわゆるわれわれの考え方からいきますと、今後衛星を使っての放送業務、これに対する資源というものの考え方でございます。この間の会議で検討されましたのは、十一・七ギガヘルツから十二・二ギガヘルツまでの五百メガヘルツ、これは第三地域でございますが、この地域に大体こういう電波的な資源がある、そのうちで日本はどのくらいの周波数を必要とするか、こういうようなことからこの会議が始まったわけでございます。したがいまして、われわれいろいろな諸般の状況を考えまして、日本としてはただいま申しました周波数帯で二十四、五のチャンネルがとれるであろ
お答えいたします。 郵政省といたしましては、先ほど大臣からお答えがございましたように、元来このＮＨＫというものが受信者とＮＨＫとの信頼関係というものを基礎として発足しているわけでございます。したがいまして、われわれといたしましても、強制徴収というお話もございましたが、強制徴収で臨むということになりますと、公権的な立場をＮＨＫに与えるというふうにも考えられますので、やはりこれはＮＨＫの基本的な性格にもかかわるのではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、これは慎重な検討が必要であろうというふうに思っております。先ほど会長からも話がございましたように、いわゆる受信者と申しますか、国民とＮＨＫの間の信頼関係ということによ
お答え申し上げます。 五十二年度の国際放送の交付金の状況でございますが、現在も国会で御審議いただいております昭和五十二年度の予算案の中におきまして、国際放送に要する経費といたしまして五億五千四百万という金額を計上いたしております。
国際放送につきましては、先ほど先生のお話のように、ＮＨＫ自体のものと政府命令分とございます。その比率につきましてどのくらいがいいかというのは、実は私たちも十分把握しておりませんので、その点、実はお答えできないわけでございますが、われわれとしても、ただＮＨＫが国際放送ということでＮＨＫ自体のプログラムをふやしていきますと比率としては落ちてしまうわけでございます。したがいまして、その点さらに考えていきたいというふうに考えております。
五十二年度に要求いたしました額は六億七千九百万円でございます。
お答え申し上げます。 このミニサテにつきましては、民放連の方からもこの設備を使いたいということで、五十一年の三月十日に申し入れがございました。この中に述べておりますことは、いわゆる手数料的なものについての配慮をお願いしたい、あるいはその型式検定制度を導入してほしい、こういうことでございまして、これをまとめますと、要するに、なるべく簡易な手続で、あるいは廉価にこういう方式をとれるような方法を考えていただけないか、こういうことでございます。
間違いございません。
ただいま先生からのお話がございましたのは、いわゆる型式検定制度、機器の型式検定制度というふうに考えておりますが、これについては現在のミニサテはこれを適用しておりません。しかしながら、今後の普及ということを考えますと、私たちといたしましても、この制度を導入したいということで、現在検討中でございます。
ただいまの型式検定制度を導入いたしますためには、やはり必要な試験施設が必要でございます。それから、試験方法とかこういうものが必要でございますので、その点について現在検討中でございますので、それが固まりましたら、なるべく早急にこの制度を入れたい、かように考えております。
確実にいつまでということは、やはりいろいろな手続がございますので申し上げられませんが、先生いまお話のように、なるべく早くそういうのに手をつけろという点につきましても私たち同感でございますので、いついつまでとは申し上げられませんが、できたらもう一年、二年のうちには必ずそれができるようにしたい、かように考えております。
お答えいたします。 難視聴には御指摘のように辺地の問題と都市の問題がございまして、最近は都市の受信障害というのは非常に問題になってきております。都市の受信障害におきましては、やはり原因となりますのは、最近都市が高層化されてきたというために起きる受信障害が多いわけでございます。したがいまして、その高層化ということから起きる障害につきましては、その建築物をつくった方いわゆる建築主、それからその受信者、それからまた放送局の放送サイド、それから国、こういうところが寄り寄り寄ってこの問題の解決に当たっているわけでございます。官庁関係といたしましては、自治省あるいは建設省、こういうところが直接関係ございますので、役所サイドとしましては、そう
