お答えいたします。 先ほど先生からお話しのように詳細はＮＨＫの方から報告があった方が適切だと思いますが、私たちの手元の資料で申し上げますと、受信料の欠損見込み額は、ＮＨＫの予算によりますと、昭和五十一年度が約三十億円、これは受信料収入の一・五％に当たるわけでございます。それから昭和五十二年度は約四十一億円、受信料収入の二％に当たるというものを見込んでいるわけでございます。 お尋ねのその件数でございますが、ＮＨＫに照会いたしましたところ、この件数については現在把握できていないというふうに報告が来ております。
お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございました点につきましては、実は以前からこの委員会におきましても御質問がございまして、私たちといたしましても関係各省にいろいろ当たっております。ただ、この制度が非常に古い制度でございまして、なかなか各省におきましても、できたらこの制度を残しておいてくれないかという声が強いわけでございますが、いろいろなそういう御指摘もございましたので、現在ＮＨＫともいろいろ相談いたしております。免除基準と申しますのは、ＮＨＫでつくりまして、そうして郵政大臣の認可を受けるという形になっておりますので、やはり原案的なものは、筋からいきますとＮＨＫの方から出していただくというのが筋でございますが、ただ、いま
放送法、電波法の問題につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、臨放調のころからいろいろ検討されていたわけでございます。臨放調のころからといいますか、そのために臨放調でいろいろ検討されたわけでございます。この辺は先生御承知のとおりでございまして、それをもとにいたしまして四十一年に放送法の案を出したわけでございますが、これは実はなかなか内容につきまして意見の統一ということができなくて流れてしまったわけでございます。 この流れた原因につきまして郵政省といたしましてもいろいろ検討を進めまして、何とか電波法、放送法につきましての改正案を得たいということで、内部におきましても検討を進めておりました。ところが、その後、放送問題
お答えいたします。 現在、ただいま先生から御指摘のように、このＣＢの問題が世間でいろいろ問題になってきておりますが、われわれ現在わが国における電波法の中では、これはいわゆる市民ラジオと称しておるものでございます。この市民ラジオの実態が日本とアメリカと違うためにいろいろ問題が起きているということも事実でございます。 ただ、私たちこの市民バンドを設定する目的といたしまして、簡単に申しますと、手旗信号のかわりになるようなものを電波で送ろう、こういう目的でこの市民バンドという制度を電波法の中へ入れたわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、このＣＢを使うに当たりましてそのようなつもりで使っていただきたい、こういうこと
わが国におきましては、現在市民バンドにおきます電力として認めておりますのは〇・一ワット及び〇・五ワットということでございます。ただし、この〇・五ワットというのは海上では伝搬距離が非常に長くなりますので、海上では使ってはいけないというふうに、海上では〇・五ワットを抑えております。 それからアメリカでございますが、アメリカでは大体三ワットから五ワットという器械が多いようでございます。
先ほど申し上げましたように、わが国の市民バンドと申しますのは手旗信号のかわりということでございますので、使う距離はぜいぜい二キロ前後ということで使っていただければいいのではないかということで電力を制限しているわけでございます。
この輸出用のトランシーバーを含めましてのトランシーバーの生産量でございますが、これにつきましては、実は電波監理局としては正確に把握いたしておりません。これは通産省の方で輸出の問題などについて、生産面については把握しておるわけでございますが、ただ私たちの方といたしましてもその関係のところからのいろいろな資料によりますと、大体年間五百万台という数の輸出用のトランシーバーがつくられているというふうに聞いております。
存じております。 アメリカでは昨年規則を変えまして、従来よりもチャンネル数をふやしまして四十チャンネルまでふやすということのために混乱が起きているというふうに聞いております。
ただいま先生から御指摘のように、そのような現象が起きているということも聞いております。
ただいま先生から御指摘の、どのくらいの数が市場に流れているかという点につきましては、実は私たちもつまびらかにはなっていないわけでございます。と申しますのは、実はこの種の製品が国内に流れても、それは実は使えない製品でございますので、そういうようなものを売っているという事実はわかりますが、どの程度の台数が売れているかということ、あるいは市場に出回っているか、この点についてはわれわれ把握する方法がないわけでございます。ただ昨年度、あるいは五十年度、五十一年度におきまして、国内におきまして六百件近くのそういう違法と申しますか、電波法違反の問題が起きているということから見ますと、さらにその裏にはそれ以上の機械が流れているだろうということは想像
確かに先生から御指摘のように、非常にこれは重要な問題でございますので、われわれといたしましてもまずそういう品物を国民の皆様といいますか、そういう方が使えないような形にしたいということでございますが、これはただいまお話しございましたように、確かにつくるということあるいは売るということ、この面についての規制をとる方法がないわけでございます。ただそれが実際に電波となって出た場合には、これは明らかに割り当ての周波数ではございませんので不法無線ということになるわけでございます。郵政省ことに電波監理局としましては、電波監視の面からこの面は取り締まっております。しかしそれにいたしましても電波監視の人数とかあるいは規模から見まして、なかなか全部を抑
ただいま先生から御指摘のように、われわれといたしましてもその流れる経路は現在調べているところでございますが、まだ的確につかんでいないということでございます。流れる経路といたしまして、電子機械工業会とかラテ商組合とかこういうところがございますので、そういう筋へは、われわれかねがね、そういう問題があるので売らないように十分商店を指導してほしいということを言っておりますが、それも成果が上がっていないというのが実情でございますので、ただいま御指摘がありましたような点についてさらに調査を進めていきたいと考えております。
電波障害とただいま御指摘ございましたのは、都市のいわゆる受信障害ということだと思います。私たち難視聴対策ということでは辺地と都市と二つに分けているわけでございますが、電波障害といいますのは大体都市のことと考えていいのじゃなかろうかと思います。 これにつきましては、実は郵政省におきましても問題が起きてから内部に調査会を設置いたしました。これは四十八年六月に設置いたしまして五十年八月に報告書をいただいたのでございますが、テレビジョン放送難視聴対策調査会というものを設置いたしました。ここでその問題を検討していただいたわけですが、その中には、お話ございましたように、大都市の地域で多数の建物が複合して受信障害を起こすというようなこと、これ
これは五十一年度と五十二年度と二年間にわたってやろうということでございまして、現在東京につきましては三千カ所について実測を行ったということでございますが、さらに進めていきたい、かように考えております。
この受信障害につきましては、私たちといたしましても、それぞれ地方の監理局へいろいろな相談が来るということで、そのようなトラブルに対する指導方針と申しますか、そういうものは流してあるわけでございます。原則といたしましては、その建築主いわゆる原因者と被害者との間で物事を解決するようにということではございますが、ただ問題が非常に多様でございまして、必ずしも一つの規律でそれを解決するということは困難でございます。そのために地方監理局に、相談があった場合には大体こうこうこういうような原則でやったらということは言ってございます。それを法律化するということは、いま申しましたようにこれは非常に現象が複雑でございますので、一律にはできかねると思います
ただいま御指摘の、ＮＨＫが第三者として住民と建築主の間へ入る、これは実際はＮＨＫがほとんどこういう問題の解決にはかんでいるようでございます。ただ、その場合立ち会いというかっこうでやっているかどうか、これはいろいろケースがございますが、中野地区などでは、やはりＮＨＫが全部調査いたしまして、しかも両者の解決のときには立ち会っているというふうになっているわけでございます。 ただ、数につきましては、これは帰ってＮＨＫに一度聞いてみないと数はつかめないかと思います。正直に申しまして、数はつかんでおりません。
お答えいたします。 ＮＨＫの受信料値上げにつきましては、先般の国会で先生方の御努力をいただきまして、おかげさまで値上げができたわけでございますが、その後の問題につきましては、われわれといたしましても先ほど先生から御指摘がございましたような点につきまして、かねがね懸念を持っていたわけでございます。したがいまして、放送協会の方といろいろその点につきましても現在相談を行っているわけでございますが、やはりまず第一には、この値上げの問題の御審議の過程におきましてもいろいろな問題が指摘されております。その点につきまして、一刻も早くＮＨＫの方でその解決策を考えていただきたいということもお願いしておりますし、また、その実現の努力につきましては、
お答えいたします。 この会長の任命の問題でございますが、放送法の二十七条には「会長は、経営委員会が任命する。」ということで、辞任の場合のことは規定してございません。それから辞任の場合につきましては、二十九条で「罷免することができる。」、これは辞任でなくて罷免でございますが、こういう任免については二十七条と二十九条でございます。したがいまして、今回のように、みずから健康上の理由あるいは別の理由で辞任する場合については、特段の定めはございません。これは経営委員会で判断するということになっております。
特段の規定はございませんが、やはり任免というのは一つのつながりということでございまして、常識的に判断いたしますと、やはりそういう任命という問題の中に含まれるのではなかろうか、かように考えております。
お答えいたします。 先生のお考えのとおりだと思います。
