お答えいたします。 この任命あるいは罷免の件については法律であるわけでございますが、ただこの場合は、経営委員会が任命権を持っているからといって勝手に会長をやめさせるというようなことはできないということでございます。したがいまして、今回のように本人から事情があって辞表が出された場合に、これを受け取るかどうかということにつきましては、これはやはり経営委員会の判断ということで、経営委員会はその任命についての権限を持っているわけでございますので、経営委員会で判断していただいて結構だと思います。したがいまして、そういう辞表も出ないという段階においての辞任と申しますか罷免と申しますか、これは法律に基づくよりほか仕方がないと思います。
お答えいたします。 これは任命されてからの期間でございます。
理事につきましては任命されてから三年間ということになっております。ただこの放送法の中でございますのは、経営委員については残任期間がございます。
お答えいたします。 基地周辺の受信妨害の問題でございますが、これはただいまたてまえといたしましては、防衛施設庁の方から説明がございましたように、防衛施設庁の方でいろいろ計画を立ててその解消に努力しているというところでございます。 それにつきまして、やはりそういう障害を受けるためにＮＨＫの方といたしましても、被害を受けている方の受信料の減免という措置をとりながらやっているわけでございますが、われわれといたしましては、やはりこのような事業は一義的には防衛施設庁の方で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのに基づいてやっているわけでございますが、こういうものの解消はなるべく早くやっていただきたいということでございますし
この問題は先ほど防衛施設庁の方から御説明がございましたように、四十八年からやっているということでございますが、その間計画を進めるに当たりましていろいろな地元の調査あるいは技術的な問題、先ほどフラッターの問題とかそういう問題も出ましたが、そういうような問題なども解決しながら進めてまいりましたので、当初はなかなか進みにくかったのではなかろうかというふうに存じておるわけでございます。しかしそういう問題が片づきましたら、極力その技術をもとにして解決を図っていただきたいというふうに考えております。
私たちの考えといたしましては、極力早くこの問題を解決していただきたいということでございますが、やはり防衛施設庁の方としましても、予算事情等ありましてあるいは五十年度落ちたのかもわかりませんが、今後ともそういうことのないように、ひとつ大いに努力していただきたい。そうして予算を取ってなるべく早く解決をしてほしいというのが私たちの希望でございます。
お答えいたします。 ただいま先生から御指摘のような件につきまして、実はことしの三月に民放連の会長からも郵政省に対しましてそういう要望があったわけでございます。これはいわゆるミニサテ局の置局を促進するために検査手数料を減額してくれないかとかあるいは検査の簡略化をしてくれないかとか、こういうふうなことがその要望書の中身でございます。政府といたしまして、現在の放送局の検査手数料でございますが、これは電波法関係手数料令、政令でございますがこの中に決められております。現行の手数料体系の上から見ますと、このミニサテの検査手数料だけを減額するということは現状では困難でございますが、今後手数料令もある時期には改正があるわけでございますが、その改
この検査手数料の改定につきましてはいつの時期に行われるかということは、これははっきりはいたしておりませんが、やはり手数料というものが世の中の実情に合わなくなったというような時点ではいろいろこの問題が検討されるわけでございます。おおむね最近物価の高騰によって手数料は上がる傾向にあるわけでございますけれども、こういう区分をいたしますと、あるいは実質的には手数料がミニサテ局については安くなるということも考えられると思います。
これは全般的に政令で決められておりますので、いまこの件だけを引き出すということは困難かと存じます。
お答えいたします。 ＮＫＨの難視聴地域と申しますか、これについてはＮＨＫの方で十分資料は持っているわけでございますが、民放につきましても、現在二百十万世帯近くの難視聴地域があるというふうに言われております。われわれといたしましても、この難視聴地域の解消につきまして努力しようということで、現在今年度と来年度でその調査を開始いたしております。それができますと相当はっきりした数が出てくると思いますが、それに対する民間放送の施設状況でございます。これにつきましても、それぞれの会社からそのときそのときいろいろ情報をもらってその解決には当たっているわけでございますが、民放としましては、やはり会社の経営という問題もあって、なかなか気持ちと実際
お答えいたします。 ただいま先生から御質問ありましたように、この十一月一日を期しまして放送局の再免許をいたすわけでございます。放送局の再免許は三年ごとにいたしておるわけでございますが、それがちょうど今度の十一月一日に当たるわけでございます。今度の一斉再免許に当たりましての対象局でございますが、これはＮＨＫが五千四百四十五局でございます。また民放が百七社の二千二百七十九局、合計しまして七千七百二十四局という数になっております。 作業の仕方でございますが、これは放送事業者からいろいろ再免許に関連がございます再免許申請書あるいは補足資料等が提出されまして、それについてわれわれ審査を行うわけでございます。この審査に当たりましては、放
ただいま御指摘ございました前回、四十八年の再免許申請のときには、われわれといたしましても辺地における難視聴解消、こういう点に重点を置いて再免許の審査をいたしたわけでございます。そのときに各放送会、社から出てまいりました計画でございますが、それをどのように実施されているかということを今回の再免許の際にも検討しているわけでございますが、この民放の計画の中に四十八年に出てきました中継局の建設計画は六百四十一局でございました。現在、これがどのように実施されているかということでございますが、これは六百十九局という中継局が設置されております。したがいましてパーセンテージにいたしますと大体九七％近く計画が実行に移されたというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、今回の再免許につきましては、前の考え方を踏襲いたしまして、やはり重点としましては難視聴解消に重点を置きたいというふうには考えておりますが、先ほど申し上げましたように、地域との結びつきと申しますか、この点についてもわれわれとしては十分検討していきたい。これはいわゆるローカル番組の充実というようなものでございますが、ただ、この点につきましては、やはり順位といたしましては難視聴解消を第一順位、それから地域社会との結びつきを第二順位、このように考えております。
ただいま御指摘の点につきましても、当然、地域社会との結びつきの中で検討するわけでございます。 株式の移動等につきましては、これは放送会社ができましたときの定款の中に入っておるところもございます。したがいまして、そういう定款が確実に守られているかどうかというような点について検討するわけでございますが、やはりわれわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、電波法というものが守られているかどうか、この点についても、重点と言えばちょっときついかもわかりませんが、われわれの作業としてはこういう点にも十分注目して検討しております。
この点につきましては、やはりわれわれといたしましては、再免許といたしましても新免同様という扱いをするわけでございますので、ただいま御指摘のような点につきましては十分審査をいたしまして、そして適切な方法をとりたい、かように考えております。
役員構成等につきまして、途中の再免許審査の時点に必ずしも適切でないというような申請が出ていることがございますが、これはわれわれの方として十分指導いたしまして、そして適切な方法をとるように放送会社に申し入れております。
私の方から相当強い指導を行いまして、そうして是正した場合には免許を与えるというふうになっております。
先生がいま御指摘ありましたようなやり方もあるかとは思いますが、ただ、われわれとしましては、この電波法が昭和二十五年にできましたときの考え方といたしまして、やはり電波を国民一般に使っていただくといいますか、国民のために電波を開放しようという趣旨でこの電波法をつくったわけでございます。 したがいまして、やはり異議申し立てにつきましても、異議の申し立て、あるいは先ほどの根本基準、こういうものにつきましても、これを全部省令にゆだねまして、そして法律の中ではその最小限度を押さえるという形でこの法律をつくったわけでございます。したがいまして現在もこの法律で行っているわけでございまして、いまのところはさして大きな問題というのは起きておりません
ただいま御指摘ございましたように、確かに最近のこの新しい放送局の申請に対しましては、非常に多くの数の申請が出てきているというのが現状でございます。これはわれわれといたしましては競願処理をするわけでございますが、非常に数が多くなりますと、その競願処理というのがまた非常にむずかしくなってまいります。したがいまして、われわれとしまして一番やはり要点として考えておりますのは、その申請してきている会社、各申請者がその地域との密着性が十分にあるかどうか、こういう点をわれわれ非常に気にしておりまして、その点についてわれわれとしてはまだ知識が不十分なものでございますから、地元の方の意見などを十分聴取いたしまして処理をするわけでございますが、確かに先
法律の中には、知事に調停を依頼するということは何もございません。 われわれといたしまして、このような数で競願が出てきた場合に、どのように事務的に処理をするかということで苦心しているわけでございますが、この点につきまして、われわれとしましては地元の意向をくみ上げようというのが大きなねらいでございます。したがいまして地元の状況ということにつきましては、中立的立場である県知事というのが一番その地元の状況をよく知っているということで、われわれは知事にそのようなことをお願いするわけでございますが、ただいま申しましたように、これは別に法律的根拠はございません。したがいまして知事といたしましては、その土地の状況等を判断して、そして結局はテレビ
