郵政省といたしまして、知事に一本化調停を依頼ということはやっておりますし、また、その地元におきまして知事が何らかの機関をつくってという実例は現在ございません、しかし、われわれとしましては、知事に、その調停につきましては中立性の確保という点については、お願いするときに強く要望しているわけでございます。したがいまして現在まで、われわれがやっていただいた知事の調停はおおむねわれわれの考えていた線を満足をしているというふうには思っておりますが、しかしながら、先ほど申しましたように、最近の申請は非常に数が多くなっているわけでございます。 〔理事最上進君退席、委員長着席〕 その数が多くなるために、この競願審査というものが非常に複雑になっ
先ほど先生から、まあ郵政省はずるいというようなお話ございましたが、確かに、われわれといたしまして、かような数になりますとなかなか審査というものが困難になってまいります。ことに、その審査の書類だけを見ましてその差をつける、競願処理をするということは非常にむずかしいといいますか、ほとんど書類を見ますと差がないというような状況になっております。したがいまして知事等、地元の方にお願いいたしましてこの調停をしていただくわけでございますが、その調停の仕方につきましてもただいま御指摘いただきましたように非常に問題点もございます。 したがいまして、われわれといたしましては、先ほどからの先生の御指摘なども含めましてさらに検討を進めたいと思っており
まことに申しわけございませんが、漁業法の方はまだ研究いたしておりません。
その漁業法につきましては、早速、勉強さしていただきたいと思います。
いま御指摘いただきました点、われわれとしても非常に重要な問題だと考えております。一応、新聞と放送との問題につきましては、免許基準等におきましてある一線を画してその問題について検討することにしておりますが、やはり一般的にその仕事が似通っているという点からどうしても不明確になってくる点があるわけでございます。この点につきましては、われわれといたしましても、十分、今後、新しい免許につきましても、あるいは今後の再免許等も含めまして、検討を進めていきたいと思いますし、ただいま御示唆ございましたので、その点についても十分検討を進めていきたいと、かように考えております。
これは先般の昭和四十八年の再免許のときに、現在の静岡、長野、新潟、そういうようなところを準基幹地区という形で構想を出したわけでございますが、今回、静岡は第三局の予備免許をおろしまして、残りは長野それから新潟というところがまだ現在地元で調停中でございます。 われわれといたしましては、やはりその地元の民力度と申しますか、いろいろ経済的な事情あるいは県の力、そういうようなものを参考にしながらテレビ局の配置というものを考えていかなければいけないと思います。また同様に電波の物理的な問題もございます。したがいまして、現時点におきましては、現在の計画で一応再免許を終わりまして、さらに次の段階の状況の進展によって考えなければいけないと、かように
ただいま御質問ございました難視聴の解消の問題でございますが、先般、民放連の大会で小林会長からこの話が出ましたが、そのときにやはり焦点となっておりましたのは、いわゆるミニサテ局と称するものでございます。いわゆる極微小電力テレビジョン放送局でございますが、これにつきまして、実は、ことしの三月に、日本民間放送連盟から郵政省に対しまして、この極微小電力テレビジョン放送局、いわゆるミニサテ局の置局を促進するために、いろいろ方法を考えていただきたいということが出てきております。 その中に、ミニサテ局の検査手数料を減額してほしいとか、あるいは検査を簡略化してほしい、こういうような要望が記載されております。この放送局の検査手数料でございますが、
先般の台風十七号の災害の状況について申し上げますと、これは放送関係でございますが、ＮＨＫ、民放含めまして平素使っております商用電源が停電になりますので、そのために手配したものがテレビ・ラジオを含めて五百七十七局でございます。このうちＮＨＫの八十一局と民放の五十局は予備電源を設置しておりましたので、これは商用電源が停電した後、直ちに切りかえをいたしまして、そして放送は復旧いたしております。それで現在までにもうほとんど復旧したわけでございますが、ただ一つ鹿児島県の中ノ島の局が、これ離島でございますが、これがまだ一局だけ復旧いたしておりません。 その五百七十七局の内訳でございますが、ＮＨＫの局がそのうち四百五十二局と、それから民放が百
放送局からの被害状況の報告と申しますのは、これは県とそれから放送局が連絡を取りながら、その状況をそれぞれの放送局から流しているというのが現状でございますが、その内容につきましては、私どものところでは、つまびらかにしてはおりません。
電波障害の問題でございますが、実は、電波障害にもいろいろ種類があるわけでございます。その中には、いわゆるこれは電波監視と申しますか、合法無線局あるいは不法無線局から出てきたためにいろいろ障害を起こしているもの、それからまた普通の一般のラジオとかテレビ、こういうものに、何と申しますか、螢光灯だとか、あるいは自動車のノイズとか、こういうものが障害を起こしていると、こういうものもいろいろ種類がございます。 で、われわれはそれを二つに分けまして、無線局の電波障害と申しますか、いわゆる混信とか、そういうものを含んでの問題はこれは電波監視といたしまして、そして電波監理局においてこのようなものをずっと一年じゅう監視しているわけでございますが、
これは、ただいま申し上げました電波障害防止協議会というのがございます。これは郵政省とそれからＮＨＫあるいは民放、そういう無線関係の方が構成員になってつくり上げた会でございますが、ここにその障害の問題を言っていただければいいわけでございます。したがいましてＮＨＫの方にそういう問題を持ち込まれる方もございますし、また郵政省の方、これは地方電波監理局がその事務局になっておりますが、その地方電波監理局へ申し込まれる方もございます。いずれにいたしましても、そういう障害問題が入ってまいりますと、相互に連絡をとりまして、ことに放送受信関係につきましてはＮＨＫが中心になってこの障害の排除ということに努力していただいておりますし、また無線関係の方でご
ただいま申し上げましたように、電波監理局といたしましても、この電波障害防止協議会というものを中心にしてこの問題と取り組んでいるわけでございます。 これにつきましては、御承知のように、この十月一日から一カ月間を電波障害一掃月間ということで、大臣もテレビによりましてＰＲしていただいたわけでもございますし、われわれもそのような団体と一緒にこの障害防止の問題を扱っております。また、この障害の技術的問題につきましては、電波技術審議会において中に部会をつくりまして、電波障害の技術的な面からこの問題を技術者の集まりによって調査検討を進めて、その答申を得まして、われわれが電波法の中に使います技術基準等に採用をいたしております。
いま中野の問題が例に挙がったわけでございますが、この問題につきましては四年前から問題が起きているということも事実でございます。これにつきまして四年前ごろから急にあのあたりの高層建築物による受信障害というものがクローズアップされてまいりまして、われわれといたしましても、今後、この種の問題が相当多発するであろうということで、省内に学識経験者から成る調査会をつくりまして、その答申を昨年いただいたわけでございます。この中では、原因者責任というたてまえが述べられておりまして、われわれといたしましても各地方電波監理局に対しましてもそのようなたてまえで解決すべきだということの通達は行っております。 なお、この問題につきましては、いわゆる障害原
この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、原因者と住民が第一義的には接触して問題の解決を図るというたてまえにいたしております。したがいまして、われわれの方から直接現地に赴いて人を出してこの問題を解決するということはやっておりません。 ただ、これを解決しやすいような方法というのはいろいろ考えておりまして、先ほど申しましたように、昨年の八月に調査会から報告をいただきました。その中には、当面の措置と、それから今後のあり方ということで、そこに基金構想というものが出されております。われわれといたしまして、政府といたしましても直接電波障害の問題を個々に当たるということは、実はテレビの問題でございましたらＮＨＫなどにお願いいたしまし
これは、現在、電波監理局の中の組織といたしましては、放送部の方でこれに当たっております。放送部の職員全員がこれにかかるわけにはいきませんが、放送部の中の職員の一部がこの問題に専門に取りかかっております。これには調査官を置いております。
ただいま先生から御指摘ございましたように、これは電波障害としては基本的な問題でもあり、また今後都市難視というものはふえていくであろう、その点につきましても私たちも同様な考えでございます。今後やはりこれは相当ふえていくと思います。現在、約四十万といわれておりますが、今後高層ビルができていくに従ってこの問題はふえていくということは事実でございますので、われわれといたしましても、この問題には真剣に取り組んでいきたいとい なお、その具体的な実動部隊としての人の補充とか、そういうものにつきましては、やはり役所の方は定員もなかなかふえないものでございますから困難な点もあると思いますが、しかし人の足りない点はさらに何らかの方法を考えまして、今
ただいま大臣から御答弁ございましたように、このＶＵ移行の問題につきましては、いろいろむずかしい問題がございますが、やはり基本的には従来からの方針を引き継いでいるわけでございます。 これはもう先生十分御承知のように、この問題につきましては重要通信に必要とする電波の問題でございます。この当時、四十三年の時点でございますが、このときはＶＨＦ帯の重要通信が非常に窮屈になってまいりまして、そのためにあのような方針を出したわけでございますが、その後も重要通信に必要な波というものは相変わらず激増いたしておりまして、その周波数の割り当てにわれわれ非常に苦心しておるわけでございます。その間に激増する重要無線の通信用の周波数の需要につきましての解決
いついつまでにというような御質問でございますが、この点は実はわれわれといたしましても非常にむずかしい問題でございます。先ほども申し上げましたように、われわれといたしましては、この重要無線の増加につきましてはいろいろ技術的な手段を講じまして、そうして効率的な使用などを図ってまいりましたが、やはりそれにしてもこの重要無線関係の伸びというものが、当時に比べまして社会的な状況も変わってきております。ですから、そのような点なども含みまして将来の重要無線というものに対する周波数の需要動向、増加の状況、こういうものを図っていかないといけないわけでございます。したがいまして、ただいま先生から何年をめどにということの御質問を受けたわけでございますけれ
先ほど申し上げましたように、基本方針といたしましては、われわれこの重要無線をどういうふうに解決していくかということが基本的な考え方でございます。したがいまして、そのＶＵ移行の問題とか、あるいはチャンネル・セパレーションの問題、こういう問題は一つのテクニックでございまして、その辺の問題をわれわれとしても十分検討したいと思っておるわけでございます。したがいまして、この基本方針自体については、われわれとしては基本方針を再検討するということではなくて、やはり基本方針についてはあくまでも従来の考え方を維持しながら、それを解決する方法というものを考えていきたいと、かように申しておるわけでございます。
ただいま先生から御質問がございましたように、この問題はさきの国会の五月に御質問があったわけでございます。で、その後、われわれといたしましては、先生を初め各方面からいろいろな御意見をいただいております。この経営委員会の委員の任命方法とかあるいは制度という問題でございますが、これは非常に重要な問題でございますので、省内に現在設置してございます電波放送関係法制調査委員会というものがございますが、その委員会でも慎重に調査検討を進めているわけでございます。 われわれといたしましては、先生のお示しのような経営委員の選出方法といたしましての公選的な手続、こういうようなことにつきましても検討いたしましたけれども、やはりいろいろ検討いたしました過
