ただいま申し上げましたように、ＮＨＫを見ておられる聴視者方の御意見というものが何らかのかっこうでやはりそういう経営委員のところに届くということは望ましいことでございます。それにつきましての方法としていろいろあるかと思います。ＮＨＫでは、ＮＨＫ自体といたしましていろいろなそういう番組を国民の皆様から御意見をちょうだいするという方法などもあるようでございます。しかし、われわれといたしましても、ＮＨＫというものの存在ということから見まして、やはり現在のような形を法律にとりまして、そして国民の皆様の意思が反映できるようなかっこうにしているというふうに考えております。
先生の御発言よくわかったわけでございますが、われわれ、ＮＨＫの立場といたしまして、国民の、いわゆる聴視者の意見というものも非常に重要でございますし、また公共放送としての立場というものも重要だと思います。したがいまして両方かみ合わせて、今後、検討を進めさせていただきたいと、かように考えております。
具体的問題でございますので私からお答えいたしますが、この維持管理費の問題につきまして、これはやはりいろいろ各地方地方の事情によって違っているようでございます。あるところでは維持管理費をビル側が持つ、ある場合には施設者が持つ、こういういろいろなケースがございます。したがいまして郵政省といたしましては、ケース・バイ・ケースで判断してもらうということになるわけでございますが、やはり先般私どもの方から各地方電波監理局に対してそういうような問題をどのように扱ったらいいかという指導要領を出してございます。この中にも、やはり画一的に決定することはできないが、その事情事情に応じて解決すべきだとは思うが、もし有線でやった場合には今後無線のアンテナを立
お答えいたします。 このＮＨＫの予算につきましては、御案内のとおり郵政省の方へ提出をいただきまして、それから郵政大臣が意見をつけて出すということになっておるわけでございます。五十一年度の予算につきましては、ただいま御指摘ございました三年間の見通しということで予算が出てまいりまして、私たちといたしましては、この内容を見まして、やはり三カ年の計画としては、内容から、番組の質的向上とかあるいは難視聴の解消等ございまして、適正ではなかろうかということで大臣の意見をつけたわけでございますが、ＮＨＫの予算は、御承知のとおりＮＨＫが言論報道機関であるということにかんがみまして、われわれといたしましては、できるだけその自主性を尊重するという立場
ただいま御指摘ございました免除の問題、それから沖繩の問題でございますが、免除の問題につきましては、ただいま大臣からお答えいたしましたように、まあＮＨＫが当初からといいますか、大正十五年ごろからずっと続けられた制度でございまして、そのためにわが国の教育問題あるいは福祉関係、そういう関係におきましてもこの恩典を受けてきたわけでございます。で、したがいましてそれぞれの省に私たちも御意見をお伺いしましたところ、ぜひこの制度は続けていただきたいということはございますが、この点につきましてやはり第一次的にはＮＨＫの方でこういう問題を今後どう扱うかということについての御検討をいただければ幸いかと存じます。 沖繩問題でございますが、これはあるい
難視聴全般の問題でございますが、それについての報告書が昨年八月出てまいりまして、その中のいまの辺地の問題を先生がお取り上げになったわけでございますが、辺地の問題につきまして、まず放送事業者としてのＮＨＫ、民放がどういう立場にあるべきか、こういうことにつきましては、われわれといたしましては、ＮＨＫは全国放送普及義務ということがございますので、その線に沿って格段の努力をしていただきたいということをお願いしているわけでございます。民放につきましては、そういう意味の法的な拘束がございませんので、その点は民放といたしましても今後十分この難視聴の問題に取り組んでいただこうということでございますが、そのほか国、地方公共団体、住民につきましてのそれ
ただいまの修正意見の問題でございますが、政府といたしましては、この放送法第三十七条二項の承認というものは、収支予算等について、これを全体的に是とするか非とするかという意味に解しております。したがいまして、もし不承認になりますと、ＮＨＫといたしましては予算を再検討いたしまして、そうして編成し直して、改めて国会の審議を受けるということになるものと思われます。 なお、御参考までに、三公社の予算につきましては、いずれも国会の議決を必要とするということとされておりまして、この議決という中には予算の修正が含まれるものと、そのように解しております。
この暫定予算の考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますが、予算の性格でございますが、これはやはり予算の収入は一つの見積もりということでございまして、現実の収入との間に変動が生ずるということは、これは避けられないと思います。しかしながら、協会の方におきましても、今後、この収入の増加についても努力をいたしますし、また減収につきましても今後事業の内容の節約等によりまして、なるべく減額を減らそう、枠を減らそうという努力もされるわけでございまして、したがいまして、この本予算の御承認を受けた後に、事業の実施状況などを見た上で、年度の途中で必要が生じた場合には何らかの措置を講じなければならない、かように考えておるわ
法律の解釈の問題でございますので、放送部長から答弁させたいと思いますが、お許しが得られれば放送部長から答弁させます。
ただいま国会の法制局の方からのお話がございましたが、政府といたしましては、内閣法制局と従来からいろいろこの問題についても検討しておりますが、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、この三十七条二項の承認は、全体的にこれを是とするか非とするかと、こういうふうな解釈になっております。
昭和五十一年度は四億四千八百万でございまして、前年度に比べまして三〇％の増加になっております。
あるいは詳細にはかえってＮＨＫの方で掌握しているかもわかりませんが、私どものところに入っております資料で、ただいま先生の御質問に対してのお答えでございますが、波の数はちょっと全般的にわかりません。しかし、運用時間とかあるいは使用言語等はわかっておりますのでお答えいたしますと、まず日本の場合をとりますと、これはＮＨＫが二十一の言語を用いて一週間に二百五十九時間という国際放送を行っております。 それからアメリカでございますが、アメリカにおきましては、ＶＯＡというのは国営の放送でございますが、これが三十六の言語を用いて一週間に八百五十八時間の放送を行っております。海外中継基地を十一カ所設けております。それからソ連でございますが、ソ連は
国際放送の命令の内容でございますが、これは放送法の三十二条の規定によりまして、郵政大臣がＮＨＫに命令いたしておりますが、五十一年度におきましては、放送事項としましては、時事、国策等に関する報道及び解説となっております。それから放送区域がジェネラル・サービスとして全区域を対象とするほか、地域別放送として十八区域を対象としております。それから空中線電力は放送区域によりそれぞれ五十キロワットから二百キロワットまでの間で実施することとなっております。
周波数の数は別に命令してはおりません。
先ほど申し上げましたように、政府といたしましては五十一年度四億四千八百万という経費で国際放送をやっていただくということになっておりまして、それに対する命令を出しておりますが、この内訳でございますが、大体、給与とかあるいは諸手当といたしまして約半分の二億三千万ほどでございます。また番組の制作とか編成などに要する費用、それから通信施設に要する費用、これが大体二億一千八百万ということでございまして、合わせて四億四千八百万というふうになっております。
これは先ほど申し上げました政府命令分の経費でございます。
波といたしましては、この積算の根拠の中に地域放送としては一波、それからジェネラル・サービスでございますが、これについては三波という計算でこれの積算をいたしております。
国際放送につきましては、かねがね国会におきましても充実強化ということを言っておられますし、われわれといたしましてもさらに充実強化したいということで努力しているわけでございますが、決してこれで十分とは思っておりません。今後とも、さらに格段の努力を続けて、国際放送を充実していきたい、かように考えております。
先生のお尋ねでございますが、実は、残念ながらこの五十五年度までにはこの実用の放送衛星の実現ということは困難でございます。したがいまして今後の問題ではございますが、やはり難視聴救済につきましては、ＮＨＫも今後はさらに努力を続けていただきたいと思っているわけでございます。 この実用化の見通しといいますか、このめどでございますが、これちょっと御説明申し上げますと、実用化のめどをつけるために、郵政省といたしましても、昭和五十二年度に打ち上げる予定でございます実験用の放送衛星によりまして、放送衛星に関する各種の実験を行うわけでございます。たとえば受信可能地域がどういうところかとか、あるいはその電波がどういうふうに伝わるか、あるいは雨とか大
ただいま御説明申し上げましたように、放送衛星の実用化というのには時間がかかるわけでございます。ただいま御指摘のように、放送衛生を補完的なものに使うか、あるいは代替的なものに使うかという御質問でございますが、放送衛星の機能といたしまして、どちらにでも使えるわけでございます。それぞれ一利一害がございまして、ただいま御指摘ございましたように、補完的に使うとすれば値段の点などがある、あるいは代替的なものに使うとローカル放送がどうなるか、こういうような問題があるわけでございます。したがいまして、そういう面も含めまして、この実験の結果が出てまいりますとそういう点についてよりはっきりしてまいると思います。その時点で将来の実用化の問題を、国際問題等
