ただいま御指摘の国際問題でございますが、現在、この放送衛星につきましての問題が二つございます。それは一つは宇宙空間利用の面でございます。もう一つは宇宙無線通信関係の面でございます。 この前者の宇宙空間利用の面につきましては、現在、国連の宇宙空間平和利用委員会、ここにおきまして検討されているわけでございます。ここで外国向け放送における情報の自由な流通とか、それと受信国の立場の尊重をどのように調整するかというような問題が現在論議されておりまして、これは先般も会議が開かれたわけでございますが、まだ結論を得るに至っておりません。 それから無線通信関係の方でございますが、これは実は来年早々、世界無線通信主管庁会議が予定されておりまして
御指摘のように、われわれといたしましても、なるべく早く方針を立てて、そうして難視聴地域の救済などに活用されればと思っております。ただ、最近、そういう辺地につきましては、技術的に開発いたしましたミニサテ方式というものも開発いたしまして、やはり十分ではございませんが、ミニサテを使ってなるべくそういうような辺地の地域をつぶしていこうということで、これはＮＨＫと相談しながらなるべく民放、ＮＨＫ協力のもとにこの辺地難視聴の解消に努力しておるところでございます。
まずコストでございますが、これは従来の中継局方式でいきますと、たとえばＮＨＫを二波とそれから民放二波ということにいたしますと、約八百万円かかっていたわけでございますが、このミニサテ方式にいたしますと、同じＮＨＫ二波と民放二波の四波を入れまして、約二百八十万ということで相当廉価にできあがるわけでございます。 それから現在までミニサテによります難視聴地域の解消世帯数でございますが、ＮＨＫとしましては、四十三地区に設置いたしまして、約四千二百三十世帯というものが救われたのでございます。ＮＨＫが四十三地区につくっておりますが、この四十三地区のうちで民放との共同建設をやったところは二十四地区でございます。残りはＮＨＫの単独でやったところで
おっしゃいますように、われわれといたしましても、なるべくこのような問題は早く解決したい、方針を立てたいということで考えているわけでございますが、ただ、私たち、今後の問題といたしまして、まあミニサテとの絡みでございますが、今後、放送の方がローカル放送が多くなってまいりますと、この放送衛星というのは使えなくなってまいります。その辺のところをやはり十分ＮＨＫと打ち合わせて検討していかなければ、必ずしも放送衛星ができたからそれで難視聴が救済できる、こういうことにはならないかと思います。その点、われわれとしても大急ぎで詰めたいと思っております。
ただいま先生から御質問ございましたように、両院のあれは行政志向型ではないか、視聴者の方の意見も聞くべきではないかというお話でございましたが、われわれといたしましては、行政がやはり視聴者の意向もくんで行政を行うということを考えておりますと、やはり両院においてその点御意見をいただいた方が、やはり今後視聴者以外の方でも視聴者となるという可能性もございますので、その点かえって幅広く選考できるのではなかろうかと、かように考える次第でございます。
行政の立場でございますけど、行政はわれわれだけが勝手に行政するわけではございませんで、やはり国民の総意というものをくみながら、われわれいかにすれば国民のための放送ができるかということで行政を行っているわけでございます。したがいまして行政当局も当然その意見を両院にお上げいたしまして、両院に御判断をいただくということになるかと思います。
いま先生からの御指摘のような方法もあるかと思いますが、われわれ——われわれと申しますか、この法律に述べられておりますのも、大体、趣旨といたしましては、先生のお考えのような広い分野からの方を求めてということだろうと思います。しかもこの法律にございますように、まず、やはり両議院の同意を得てから、その同意を得た人について内閣総理大臣が任命するということでございますので、この議院において十分その検討がなされると考えられますので、やはり適正な人が選出されるのではなかろうか、かように考えております。
先生のお話のように、やはりそういうふうな仮にということでございましたが、仮にそういうことになった場合にはやはりそういう懸念もあるかもわかりませんが、われわれはやはり法律というものがある以上は、この法律の意義というものを十分くんでいただきまして、これを善意に解釈して実施していただくというたてまえをとっているわけでございます。したがいまして、この現在の十六条によりましても、先生御懸念のあるようなことは万々ないというふうにわれわれは考えております。
ただいま先生から御指摘ございましたように、ＮＨＫにおきます経営委員会あるいは番組審議会というものは、わが国の放送体制を維持する上には非常に重要な役目をなしているものだと考えております。経営委員会は受信者を代表いたしまして、そしてＮＨＫの運営に関する最高方針を決定する機関であるということでもございますし、また番組審議会の方は、放送番組の適正化を自主的に、また自律的に確保するための機関であるということでございます。したがいまして、ＮＨＫが国民の公共的な放送機関として適正な事業運営を行っていくためには、これらの二つの機関が両々相まちまして本来の機能を発揮していただくということが必要であろうというふうに考えております。したがいまして、この経
国庫補てんの問題につきましては、昨年も国会でいろいろ論議されたわけでございまして、われわれといたしましても、その点については各省と連絡をしているわけでございます。 ただ、この制度が大正十五年のＮＨＫが発足した、ＮＨＫといいますか、ＮＨＫの前身の社団法人日本放送協会、これが発足したころから続けられてきた制度でございまして、そういう意味におきましては相当な歴史があるわけでございます。しかし、いろいろ御審議の過程でそういうお話ございましたので、われわれも厚生省、文部省そういうところにも連絡をとりながら、またＮＨＫがその免除については第一義的に決定するものでございますので、そのＮＨＫがさらに各省と連絡をとっているというのが実情でございま
ただいま先生から御質問ございましたように、国際放送につきましてはかねがね国会の方でも非常に力を入れていただいているわけでございますが、実態におきましては、この国際放送は、もう御案内のように、いわゆる放送法の九条の二によります放送——これはＮＨＫ自体で行うものでございますが、それと郵政大臣が命令して行う放送、これは放送法の三十三条でございますが、この二種類あるわけでございます。で、現在、政府の方としまして国際放送に対して交付金を行っておりますのはこの三十二条によるものでございますが、実態からいきますと、やはり政府命令分とそれからＮＨＫが自主的にやるものとを区別して放送するということはなかなかむずかしい問題でございますので、一緒になって
ただいま先生から御指摘のように、国際放送が非常に重要なことはわれわれとしても十分存じておるわけでございます。ただいまお話ございました一体という問題でございますが、われわれといたしましては、九条の二にありますＮＨＫが本来行うべき国際放送と一緒に番組の編集をやったらというようなことで、こういうふうな表現をとったわけでございますけれども、しかし、先ほど先生の御指摘もございましたし、その点も十分検討いたしまして、今後、国際放送をさらに充実していきたいというふうに考えております。
放送衛星の件でございますが、実は、現在計画を立てておりますのは、五十二年に実験用の中型の放送衛星を上げようという計画がございます。これは実はわが国でまだそういうものに手をつけておりませんので、初めての放送用の衛星を上げるわけでございますが、これでねらっておりますのは、これによりまして将来実用化されるべき放送衛星のいろいろな性能、機能、こういうようなものをこの実験で確立しようというねらいでございます。 ただいま先生からのお話しのように、確かに衛星を使いますと非常に高角度から、しかも広い範囲にわたって衛星からの電波の発射がございますので、辺地難視聴救済という意味におきましては非常に効果のあるものでございます。しかし、ただやはりいろい
この放送衛星の性格、どのような形にするかということにつきましては、これもやはりこの衛星の機能によって決定されるわけでございますか、ＮＨＫはこの放送衛星に難視聴解消を非常に期待しておりますし、民間放送の方では、現時点におきまして、民放は実は余りこの衛星放送というものには期待していないように聞いております。しかしながら、技術的にはそういうことが可能でございますので、民放の方でもこういうものを使ってということがありましたら、われわれもそういうものを考えに入れながら今後の計画を練っていこう、かように考えております。
衛星の問題につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、現在の放送体制といいますのはＮＨＫと民放と両方、二本立ての体制が現在の日本の放送体制でございます。ただ、ここに放送衛星というものが入ってきました場合に、この二本立ての放送体制というものを確保されるものかどうか、この点につきましてもやはり検討の必要があると思いますし、また現在各国でもまだ実際は放送衛星は踏み切っていないわけでございます。 と申しますのは、国際的に非常にむずかしい問題がございます。その点国際の会議、いわゆる宇宙平和利用委員会などでもこの問題について検討されておりますし、さらに無線部門としましてもこれは世界無線通信主管庁会議の宇宙関係の会議が、これは再来年
お答えいたします。 初めの御質問の、その「関係者」でございますが、これは、やはりまず地域住民の辺地難視聴を救済するということで、これに関連する者といたしまして、放送事業者それから国、地方公共団体、それから受信者、こういうようなものを一応、従来ばらばらになっておりましたのを、この「関係者」と見まして、二番目の「総合化」の問題でございますが、これが一体になりまして、そうしてひとつ、この辺地の難視聴を解消しようということで施策を練っているところでございます。
お答えいたします。 受信者といいますのは、いわゆる地元住民でございますが、これでこの方々が自力で解消するというために、いろいろ方法があるわけでございますが、共同して共同聴取施設というものを設置しているという例がございます。これによりまして、いろいろ従来辺地難視聴の問題も救済されてきてはおりますが、まだ十分ではございませんが、とりあえず住民自身によっても、こういうような対策を講じていただきたい、こういうことでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、確かに従来なかなか地元住民の方の御意向というのがつかめなかったという実情はございます。しかし、現在のようにテレビというものが国民生活の中にも定着したという状態においては、われわれといたしましても、国民の方にあまねく見ていただきたいということでございますが、ＮＨＫといたしましては、ＮＨＫの放送につきましては、放送法にも記載されておりますように、全国あまねく受信できるようにすべきだということが義務づけられております。民間放送につきましては、その点は義務づけられてはおりませんが、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、大臣からも強く民放関係にも要望している次第でございます。 一方、われわれと
お答えいたします。 昭和四十八年に放送局の再免許をやったわけでございますが、この再免許の申請のときに、今後三年間――放送局の免許期間は三年間でございますので、今後三年間において、各民間放送においてどのように難視聴地帯を解消していくかという計画を出していただいたわけでございます。それによりまして、いま統計をとっているわけでございますが、大体、当初民間放送がこの三年間に行おうという計画の九三％程度が達成されたという実績でございます。しかし、これによりまして、すべての辺地が救済されたというわけではございません。したがいまして、今後さらに努力を続けていただかないといけないと思っております。 それから、最近の難視聴地帯を見ますと、非常
お答えいたします。 この調査報告書によりますと、いろいろな方策が述べられているわけでございますが、その中で可能なものからやろうということで、可能なものから手をつけろということを示唆されているわけでございます。 この示唆された方策の中で、たとえば国庫助成の問題などがございます。この国庫助成の問題となりますと、これは放送のたてまえといたしまして、放送に対して番組の自主性と申しますか、そういうような問題から、国としては番組内容に介入しないという強いたてまえで従来から参っておりますが、助成を行うことによって放送の自主性に問題が出てこないかどうか、こういう点が従来から検討されてきておりますが、やはりその点につきましては、私たちとしては
