石川晃夫

現時点におきましては、ただいま申しました国庫助成の問題、それから放送事業者以外の者に免許する問題、これはすべて不可能でございます。

いまこの二つだけに制限することは、ちょっとわれわれとしても、まだ検討中でございますので、それ以外にもあると存じております。

第一の御質問の「期待される範囲」の問題でございますが、ＮＨＫといたしましては放送法によりまして、あまねく放送が受信できるように義務づけられているわけでございますので、これは問題ございませんが、民間放送の場合は、まず、この辺地難視聴については、自主的な構想のもとにその難視聴を解消していく、さらに民放がその受信者からの期待にこたえて難視聴を解消していくということでございますので、その範囲は、やはり民放自体がまず、みずからその計画を設定すべきであるということを、われわれは考えているわけでございます。 　したがいまして、民放の方はこの趣旨にのっとりまして、ひとつ難視聴解消についての範囲を設定していただきたい。それのもとになりますのは、先ほ

昨年の八月に調査会の報告をいただきまして、事が非常に重大でございますので、私たちといたしましては、事務次官を長といたしまして委員会を省内に設置いたしました。そして、現在あそこに提言されております諸問題につきまして、それぞれの担当のところで内容を分析して、それに対する対策をつくっているという段階でございます。 　いつになったらという御質問でございますが、その点につきましては、いつということは申し上げられませんが、われわれといたしましても、この問題は非常に重要な問題でございますし、現に辺地のみならず都市においてもいろいろな障害が起きております。そういう問題を解決すべく鋭意努力中でございまして、なるべく早く結論を得たい、かように考えてお

お答えいたします。 　先ほどの委員会を昨年、この調査会の結論を受けてつくったわけでございますが、そこで昨年度におきまして実施しましたのは、あの答申を受けて、どのような問題点を今後検討すべきかということで、項目をいろいろ出してきたわけでございます。たとえば国庫助成を行うという件につきましては、言論機関に対して国が助成することの適否はどうかとか、あるいは法的措置の要否、あるいは国庫助成の地域及び対象の指定、こういうようなことを昨年度内におきまして項目を出しまして、今年度はその内容につきまして検討しているわけでございます。 　先生御指摘のように、やはりわれわれといたしましても一年一年仕事をまとめていって、その成果をみながら足りないとこ

先ほども申し上げましたように、この調査会の報告を受けまして、われわれとしてもいろいろ検討した中で具体的に進めた問題でございます。これにつきましては、先ほど大臣からも答弁ございましたように、たとえば辺地難視聴におきましては、ミニサテ局というものの構想を出しまして、これに対する規則、省令等を制定いたしまして、これは実際に実現に移したわけでございます。これによります置局というものも、現在約四十数地区におきまして実現されてきております。それから、大臣からも一般放送事業者あるいは民放連に対しても強い要望書を出したわけでございます。 　また辺地だけではございませんで、都市の受信障害等におきましても、現在実験中ではございますが、現在放送に使って

調査会の報告書の中にございますもので、考え方としては、非常にいい考え方でございますが、実現がなかなか困難であるというものも相当含まれております。ことにあの調査会におきましては、いろんな御意見が出されまして、そしてそれをまとめたわけでございますが、中にはそういう問題もございます。したがいまして、われわれといたしましては、早急にできるものから、とにかく手をつけていくことによって、一世帯でも二世帯でも、とにかく難視聴を減らしていこうという考え方でございますので、先ほど申しましたように、手をつけられるものから順次手をつけてきております。最終的には、なかなか実現が困難だというような内容のものも出てまいると思います。その点につきましては、いつま

先ほども申し上げましたように、内容によりましては非常に長期間かかるものもございますし、法律改正を必要とするものもございます。したがいまして、その法律を改正する場合などにおきましては、それなりの根拠を得ないといけませんし、また先ほどの国庫助成等の問題になりますと、言論問題との関連が出てまいります。したがいまして、いついつまでにそういう問題を解決するということは、事実上非常に困難なことかと思います。そのようなことは、初めからそういうことでだめだということも、われわれとしては言えませんので、その点は可能な方法が何かないだろうかということで検討を進めていかないといけないと思いますので、それには、やはりある程度の時間をかしていただかなければ、

先ほど申し上げましたように、どういう項目を検討すべきかということは、昨年度一応出したわけでございます。それに対する、ただいま先生からの御指摘の、いつごろまでに、もうちょっと深く、どういうふうに、できるかできないかということを検討しろということでございますが、これは現在委員会におきましても検討を進めているところでございます。われわれとしましては、そういうことでなるべく早くということでございますが、やはり一年くらいですか、来年ぐらいには、こういうものがこういうところに隘路があるとか、こういうところは相当早く実現が可能であろうとか、そういうふうなことは出せるかとも思います。

今年度の終わりくらいでございます。来年の春ころ。ただ、それによりまして、やはり問題点は相当残っていくのではなかろうか、かように考えております。

（二）は、これはＮＨＫの問題でございますが、先ほど申しましたように、いろいろミニサテ等につきましてはＮＨＫも、もちろんこれは採用して十分活用していただかないといけませんし、また民放でも活用していただかないといけない、こういうようなことで、そういうような民放にも、どちらにも採用可能なものというのは、たとえばミニサテのような場合が当てはまるかと存じます。

初めの、共同で建設をやるという問題でございますが、これにつきましては、われわれずっと以前から、共同で建設を行うということについては強力に指導しているわけでございます。これは電波的に見ましても、やはり同じ個所から出るということで、受ける側からも非常に便利でございますし、ばらばらにやった場合には経費とかいろいろな問題もございますので、これは以前から相当強く申しておりまして、やはりＮＨＫも民放も、この線で乗ってきてくれてはいるのですが、民放の方はどうしても経費的な問題がございまして、最後の段階では必ずしも共同歩調がとれないということでございます。 　この点につきましても、最近特にミニサテの問題が出てまいりまして、従来中継局を一局つくるの

お答えいたします。 　第一点の問題でございますが、この海外への技術協力でございますが、現在の海外に対する技術協力といたしまして、特に開発途上国に対する技術協力という面におきましては、これは国際協力事業団というのがございまして、そこが中心になってやっているわけでございます。これは外務省などがこれを監督しておるわけでございますが、われわれの方としましては、国際協力事業団の方からの海外援助の要請を受けまして、われわれの方で電気通信関係あるいは放送関係についてはそういう派遣団を編成して、事業団の名前において技術援助をするというたてまえになっております。これにつきましての経費は事業団の方から通常支払われるわけでございます。 　そのほかＮＨ

お答えいたします。 　昨年の八月にテレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書が郵政省に提出されたわけでございます。これを受けまして、郵政省といたしましてはこの難視聴解消対策に省を挙げて取り組もうということで、その直後に省内に難視聴対策委員会というものを設置いたしまして、その委員会において今後の対策の検討を進めているというところでございます。 　現在までにどのような行政上の措置をやったかということでございますが、大体大きく分けまして四つほどございます。 　一つは、昨年の十二月でございますが、これは極微小電力テレビジョン放送局、いわゆるミニサテ局と称しておりますが、これを実用化すべく省令の改正を行ったわけでございます。これを契機とい

先生からただいま御指摘ございましたように、最近のこの受信障害の態様というものは非常に複雑化してきております。したがいまして、これを抜本的に解消するためには当事者間の解決ということを前提とする指導要領などでもおのずから限界が参ります。調査会の報告書におきましても、いろいろな方法が提言されておるわけでございますが、その一つとしてやはり集団的解決策として基金方式のようなものをとったらどうだというような、制度的な解消を図ることが望ましいというような意見もございます。 　ただいま御指摘ございましたように、このようなことになりますと、やはりこれはただ郵政省だけではなくて、建築主だとか国とか地方公共団体、放送事業者、さらに受信者、こういうような

お答えいたします。 　ただいま大臣から申し上げましたように、三カ月を過ぎまして七月一日以降になりますと、法律では不可能な状態になるわけでございます。

たてまえとしまして、ＮＨＫは存在するわけでございますが、事業ができなくなるということでございます。

そのような状態になりますと、ＮＨＫの方では業務が休止せざるを得ないということでございますので、ＮＨＫの方から休止届けが出てくる、こういうことでございます。

お答えいたします。 　先ほどＮＨＫの山本理事が申しましたように、政府が命令するいわゆる放送法三十三条による国際放送でございますが、この経費につきましては、私たちも資料集めが十分でございませんので、いろいろＮＨＫのお知恵を拝借しながらわれわれの方で算定するわけでございます。その結果、五十一年度の政府命令分の国際放送に対しましては五億九千万という額を見積もりまして、これを大蔵省へ要求したわけでございます。しかし、その後大蔵省と折衝いたしました結果、予算といたしましては四億四千八百万という金で本年度の政府命令分の国際放送を実施していただこう、こういうことでございます。そのほか、ＮＨＫといたしましては放送法第九条の二によります自主的な国際

ただいま先生からお話しございました都市の受信障害の問題でございますが、これにつきましては、われわれ従来から原因者責任というたてまえで措置されるべきものだというふうに考えまして、建築主などを指導してきたわけでございます。 　それに対するいろいろな対策でございますが、先生からいまお話しございましたこの中野地区の状況を申し上げますと、相当以前から中野地区において例の受信障害が起きまして、地元とそれから新宿新都心開発協議会、ＳＫＫと称しておりますが、これとの間で話が進んでおりました。これにつきましては、ことしの一月九日から二月十六日までの間、ＳＫＫとＮＨＫが合同で受信状況の実態調査を行いました。調査の結果によりますと、大体対策を必要とする