ただいまの御質問ございました維持費の問題でございますが、これは原則といたしましては、地元とそれから原因を与えた者の間で話し合われるのがたてまえでございます。しかし私たちの、先般各地方電波監理局に送りました通達での考え方でございますが、これは全国的な規模で考えたわけでございまして、その場合におきましては、もしそういう設備がなければみずからでアンテナを立てなければいけないであろうというような分程度のものは、受信者において負担していただいたらいいのではないかというようなことでございます。そういうような考え方で対処しておりますので、それはそれといたしましても、やはりこの問題は地元で一応解決していただかなければいけない問題だろうと思います。地
お答えいたします。 この規定でございますが、この規定はＮＨＫと受信契約者との間の契約を守るために必要であるということで定められたものでございます。現在までには、先ほどのお話のように一度も発動されたことがなかったということではございますが、それなりに契約という意味におきましては意義のある規定であると考えられますので、これを削るということはいかがかと存じます。
お答えいたします。 ただいまの御質問の、昨年行われました長・中波放送に関する地域主管庁会議でございますが、この結果を簡単に申し上げますと、題名といたしましては「中波帯（第一及び第三地域）及び長波地帯（第一地域）の周波数の放送業務による使用に関する地域協定」こういう名前のものでございますが、これが昨年十月に締結されたわけでございます。 この内容でございますが、まず各国の現在の長・中波放送局の新設あるいは増力というものがエスカレートしてまいりまして、そして国際的な混信が非常に深刻化してくるというような状態になってまいりました。したがいまして、この会議によりましてこの協定を結んだわけでございますが、この有効期間が締結から十四年とい
ただいま御指摘ございました大電力の問題でございますが、これは実は昭和四十六年の五月につくられた割り当て計画でございます。これでは、この当時におきましては外国からの混信がひどかったので、われわれといたしましては可能な限度において大電力で放送しようということで、このプランを策定したわけでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、先般の会議におきまして各国の協調的な見地から話がまとまりまして、この結果、われわれといたしましては近隣諸国に対しましては電力の低減をやってほしい、あるいは指向性アンテナをつけてほしい、こういうことを求めましたが、同時に、わが国に対しても各国からの要求がございました。その点は国際的な協調という立場
ただいま御質問ございましたように、未調整のものもあるわけでございます。われわれといたしましては、この未調整のものにつきましては、わが国の放送業務を守るために必要な措置ということで留保してきております。したがいまして機会をとらえてその関係国との調整を図ろうということで現在努力しているわけでございますが、特に御指摘がございました朝鮮民主主義人民共和国でございますが、この周波数要求は、ただいまお話のように要求表は出てまいりましたが、出席はしなかったということで会議での折衝の相手にはならなかったわけでございます。しかし、ただ、これにつきましては協定の中にＩＴＵを通じて接触できるということになっておりますので、わが国といたしましても、そのよう
四十三年につくりました考え方でございますが、その当時といたしましては、先ほど申し上げましたように外国からの混信をどうするかということに対するわれわれの方針というものを立てたわけでございます。しかし、昨年の十月の会議におきまして、今後十四年間はこういう考え方で国際的にいこうということがまとまりましたので、われわれといたしましても、それを基本線に出していきたいということで減力もございましたが、やはり中波の問題はこれを基本方針として進もうということになったわけでございます。それにつきまして先般チャンネルプランの変更になったということがございます。
本質的には中波の当時のプランが生きるわけでございますが、しかし電力の問題、混信の問題については、今回の新しい協定に基づく思想で進んでいきたい、こういうことでございます。
このＦＭの問題でございますが、ＦＭ放送につきましては、昭和四十三年の十一月に周波数割り当て計画をつくりまして、そうしてさしむき東京、名古屋、大阪、福岡と、この四地区にＦＭ放送の局をつくったわけでございます。この置局につきましては、考え方といたしまして中波放送が近隣諸国からの電波によっての混信があるということで、そしてまた将来音声放送の媒体としての機能を果たし得なくなるのではなかろうかということで、中波放送を含めた音声放送全体のあり方の中で検討する必要があろうというふうに考えてまいったわけでございます。しかし、先ほど申し上げました、昨年の十月に開催されました主管庁会議の結果、中波放送というものにつきましては、一応、現行の秩序が保たれる
ただいま先生から御指摘のように、われわれといたしましても地域格差をなくするということ、あるいは複数の放送局を持つということは非常に国民のためにも結構なことだと思います。ことに先ほど御指摘ございましたように地方においてはなかなか東京と同じようなテレビ、ラジオというものが見たり聞いたりできないという状況にあることもわれわれ十分承知しておりますので、この点につきましてはわれわれ今後さらに努力していきたい、かように考えております。
ただいま御質問ございました点についてお答えいたしますと、電離層観測衛星の「うめ」でございますが、これはことしの二月の二十九日に種子島からＮロケットで打ち上げたわけでございます。打ち上げましてから約二ヵ月間でございますが、これはきわめて順調にまいりました。打ち上げた高度あるいは方向、あるいは地球を回る時間、こういうものはほぼ打ち上げる前に計算したとおりの高度なり方向なりで飛んだわけでございますが、一カ月たった後で、少しぐあいが悪くなってまいりました。それは四月の初めでございますが、突然、衛星「うめ」からの電波がとだえたままでございまして、現在、宇宙開発事業団の方では、これについて盛んにコマンドをかけまして、何とか機能の回復を図ろうとい
ただいま先生から御指摘いただきましたように、われわれとしては非常に残念な結果になったわけでございます。現在、ただいまお話しの通信衛星、放送衛星——実験用でございますが、通信衛星、放送衛星につきましては、打ち上げはアメリカのロケットで行うわけでございますが、衛星はわが国の手でつくるということで進んでおります。今度の原因は電源部分ということでございますので、ことにその前に、昨年の九月打ち上げましたＥＴＳ−１においては電源部分というのは故障がないわけでございますが、通信衛星、放送衛星につきましては、現在のこのＥＴＳ−１、「うめ」よりもさらに複雑な機構を持っておりますので、この点につきましては、われわれはさらに今度の失敗を踏まえて故障のない
ただいまの混信、ことにテレビ難視聴の特に都市における問題でございますが、ただいま御指摘のように建物による受信障害というものがたくさんふえてきております。ただいまの御提案ございましたような建築主からの費用を取り立てて、そうしてそれによって難視聴を解消していったらいいのではないかという考え方でございますが、これはテレビジョン放送難視聴対策調査会という中におきましても、そのような問題が検討されたわけでございます。 そうして、その提言の中にあります提言でございますが、これでは、やはり一種の集団的な解決策としての基金方式をとったらどうかというようなことも出てきております。この集団的といいますのは、ただいまの御指摘ありましたように、建築主と
ただいま御指摘の問題でございますが、われわれといたしましては、やはり昭和四十三年にこの方針を定めましたときに、いろんな事情を考慮いたしまして、当面その全般的な移行を今後十年を目途とすることが適当であろうということで、この方針を立てまして、実施すべく努力したわけでございます。で、郵政省といたしましては、やはりこの基本方針によって検討を進めているわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、いろいろなその間の経済的事情、社会的事情、こういうような問題がございまして、やはりその問題の解決に苦慮しているわけでございます。したがいまして、そのような事情も考慮いたしまして、このＵＶ移行の諸問題について省内でさらに検討を進めていこうと、か
ただいま先生の御趣旨よくわかりましたので、さらに上司と相談して……
ただいまの点でございますが、われわれといたしましても、先ほど申し上げましたように非常にむずかしい問題がございます。したがいまして、その点をはっきり解明しなければ、省といたしましても、またわれわれ事務局といたしましても大臣に御意見を申し上げるということにはなりませんので、その点、しばらく時間をおかしいただければと思います。
お答えいたします。 ＮＨＫは御承知のように公共的な放送を行うというたてまえで国民を基盤にしてでき上がったものでございます。しかしながら、その経営を維持するためには、その契約者、契約ということでＮＨＫを支えるというたてまえでございますので、契約者からの料金によってＮＨＫの経営基盤が保たれている、かように考えてしかるべきだと思います。
お答えいたします。 受信料はＮＨＫの業務を行わせるための費用でございますが、これはやはり受信者たる国民が負担するもの、かように考えられますし、臨時放送調査会の答申におきましても、さようなことでこの問題を解決しております。
やはり先生の御指摘のような国民の中の受信者ということが適切だろうと思います。
民放の最近の経営状況について御報告申し上げますと、近年における民放の経営状況でございますが、これはただいま御指摘ございましたように昭和四十年代の前半は高度経済成長に支えられまして非常に順調に発展してまいりました。昭和四十八年の末にいわゆる石油危機というものが出てまいりまして、これから経済界全般の景気が非常に悪化してまいりました。民放におきましてもその影響を受けまして、四十九年度におきましては増収の伸びが鈍化してきております。同時に利益も減少してきております。 これを具体的に申し上げますと、四十九年度決算における民放百五社の総収入が五千三百五十二億円でございます。これは対前年度比といたしまして一二％の増加ということになります。総費
先ほどのお答えにつけ加えまして、ただ百五社全部が非常な黒字でということではございませんで、やはり決算においては、五十年度の三月の決算でございますが、これで欠損をしておりますのが十社ほどございます。欠損ではないが、累積赤字があるというのが七社ございます。 今後の見通しでございますが、民放全体としましては、先ほど申し上げましたように順調な形で進んできておりますが、やはり従来の、昭和四十年度の前半のような大幅な黒字というものについては、その伸びが続いていくかということは疑問でございます。しかし現在は、先ほども申しました赤字といいますか欠損の会社も、できてまだ間もない新しい会社でございますので、今後これは順調に進んでいくのではなかろうか
