ただいま先生からお話がございました放送制度の問題でございますが、わが国はＮＨＫ、民放の二本立てというかっこうで進んできておりますが、これはこれで、ある程度の期間を経ましてそういう歴史ができてきたわけでございます。ただ、ほかの国におきましては、先ほど御指摘のようにいろいろな形での放送制度がございます。内容といたしまして、大体三つくらいに分けられるのではなかろうかというふうに考えられます。 一つは、国家機関が放送を管理運営するという形のもの、これは例を挙げますと中国、ソ連、あるいは大半の開発途上国というのがこれに当たっております。 それから、私企業により放送が行われる形態、これはアメリカなどの例でございますが、ただいま御指摘ござ
お答えいたします。 ただいまの活字媒体、電波媒体がどういうような関係になっておるかということでございます。これは電通というところで調査を行いました結果でございますが、わが国の広告費統計、これは電通でつくっておるものによりますと、新聞、ラジオ、テレビ、こういうようなものの広告媒体別の広告費のシニアは、これは当初、当初といいましても昭和二十年ごろから後でございますが、新聞が圧倒的に高かったわけでございます。それから二十六年にラジオの放送、いわゆる放送の中に広告が入ってきた、こういうことでございます。それから、二十六年以来でございますが、この時点では新聞のシェアはだんだん減ってきております。これに引きかえまして、その後テレビも出てまい
広告の状況は細かい具体的な問題でございますので、私からかわって御答弁申し上げたいと思いますが、広告費全体を見ますと、五十年では一兆二千三百七十五億という金額になってきております。その前からずっと見てまいりますと、ある時期には広告費というものが非常にふえてきた状況でもございますが、最近の状況、ことに四十八年の石油ショック以来、漸増ではございますが、余り急激な伸びは来しておりません。したがいまして、われわれの予測といたしましては、今後ともわずかながら広告費というものはふえていくとは思いますが、そういうようなことと絡みまして、今後の広告費による民放の経営、こういうものについての考え方を決めていかなければいけないのではなかろうか、かように考
ただいま御質問の、単年度にすべきかあるいは三年のような見通しでやるべきかということでございますが、われわれといたしましては、ＮＨＫのような公共的な基盤に立って放送を行う機関が非常に不安定では困るということでございます。したがいましてやはりサービスにおきましても計画的なあるいは継続的なサービスができるということ、それから建設計画にいたしましてもやはりある程度の期間を必要とするということでございますので、余り長い、五年、十年という計画では非常に不安定だとは存じますが、三年程度の継続の計画というものはＮＨＫの基盤を安定させるということではかえって必要ではなかろうか、かように考えて、この計画に賛意を表したわけでございます。
収支予算、事業計画等につきましては、先生の御指摘のとおり、単年度で御審議いただくわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、われわれとしましてはＮＨＫの計画がやはり安定した計画をつくっていただくという意味におきまして、やはり三年後までの計画を頭に入れて五十一年度の予算を御審議いただくというのが妥当ではなかろうか、かように考えております。
お答えいたします。 現在の老人家庭とか老人ホーム、そういうものにつきましては、ＮＨＫが定めました実施基準で実施しているわけでございますが、実態といたしまして、老人ホームとかあるいは老人ホームへ入っている人に対しては全免、全額免除というかっこうになっております。それから、生活困窮者についても同じような全額免除という形でございますので、実質的には、貧困な老人世帯につきましては基準によって免除されているというふうに考えられるわけでございます。この問題につきましては、やはりわれわれといたしましても、福祉行政の一環として検討していただく方が適当ではなかろうか、かように考えている次第でございます。
お答えいたします。 この郵政大臣が命令いたします三十三条に必要な国際放送の概算要求でございますが、これは大蔵省に対して五億九千万という要求をいたしております。
お答えいたします。 ただいまの五億九千万の要求は、郵政省といたしまして大蔵省へ要求したものでございます。この三十三条によります国際放送につきましては、ＮＨＫではなくて、郵政省が大蔵省へ要求するというたてまえのものでございます。
国際放送の三十三条によります郵政大臣の命令分でございますが、これはＮＨＫから資料等はいただきますが、郵政省といたしましては、郵政省の判断といたしまして五億九千万の国際命令を出そうということで要求したわけでございます。
お尋ねの物価指数の問題でございますが、これにつきまして、具体的問題でございますので、私から答えさせていただきます。 今回の受信料の改定が消費者物価指数に及ぼす影響でございますが、これを試算してみますと、消費者物価を〇・一％程度上昇させることになると見込んでおります。
お答えいたします。 先生御指摘のように、この辺地難視聴の解消の問題でございますが、これは非常にいろいろなむずかしい問題を含んでおります。 御承知のように、ＮＨＫは放送法によりまして全国普及義務というものがございまして、この達成のために従来から中継局とかいろいろな置局をやっていたわけでございますが、従来はこれを受信料をもって充てるというたてまえで進めてまいりました。しかしながら、先ほど先生から数字をもって御指摘がございましたように、だんだん今後の難視聴地域というものが狭くなってまいります。また散在してまいります。そのために非常に効率が悪い。いわゆる世帯当たりの単価が高くなってまいりました。このままで進みますと、難視聴解消に必要
ただいまの放送法九条三項でございますが、これはＮＨＫはその業務を行うに当たっては営利を目的としてはならないという規定がこの九条三項でございますが、この件につきまして、ただいまの実費で頒布することはできないかということでございますが、これは放送法の九条の二項七号というのがございまして、その中に放送番組及びその編集上必要な資料は一般放送事業者の用に供することができるということは認めているわけでございます。したがいまして、営利を目的としないで、すでに使用したフィルムを対価を得て頒布するということは可能でございます。その価格はＮＨＫがこの法の趣旨を体して決定すべきだと考えますが、このほかに問題としては著作権等の問題があるかと存じます。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の記事でございますが、これは四月十八日の読売新聞に出ていた内容のものかと存じます。この新聞の内容でございますが、これは昭和四十三年に小林大臣が東京、大阪にＵＨＦのテレビ局を免許したいというような発言をしたことに絡んでのいろいろな内容のものだというふうに存じております。 この四十三年当時のＵＨＦ問題につきまして、当時郵政省といたしましては、このテレビの番組の多様化に対する地域住民の非常に強い要望にこたえようということと、それからもう一つは、民放テレビの地域格差を是正しようというような見地から、新たに利用可能になりました周波数帯のＵＨＦを使いまして、そうしてテレビジョンの放送局を認めるという
電波行政につきましては、ただいま先生から御指摘ございましたように、私たちといたしましても電波は国民のものということで公平な行政を行いたいということで、常々その心がけで行ってきたわけでございます。この点につきましては、われわれも今後とも変わることなく、電波行政を公平、中立に行いたい、かような決心でおります。
ＮＨＫの経営につきましては、収入の伸び悩みと諸経費の増加ということが避けられないために、最近非常に収支が悪化してきておるということでございます。これは御指摘のように、収入面におきましては現在、世帯におけるテレビ受像機の普及がもう限界に近づいてきております。しかも、受信契約者の伸びがそういう意味で非常に鈍化してくる傾向になっておりまして、白黒とカラーの契約数につきましても、カラーテレビの受像機が普及してまいりましたので、そのカラー契約の伸びが昭和四十六年度をピークといたしまして次第に減少の傾向にございます。したがいまして、収入の大宗を占めます受信料の増加が鈍ってきておるというのが実態だというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、確かに鈍化してきているわけでございますが、現在の放送法によりますと、これは御案内のとおり、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信について契約をしなければならない。こういうようなたてまえで、現在それがＮＨＫの収入になってきているわけでございます。このＮＨＫの収入は、このように受信契約を基礎に置いているものでございますので、受信契約が増加するということが即収入の増加につながるということでございますが、最近テレビの受像機の普及が進んでまいりまして、ほとんどの国民の方が受信契約の対象にはなっているわけでございます。しかしながら、受信契約者数が伸び悩んできておりますので、今
お答えいたします。 ＮＨＫの経営の問題でございますが、ＮＨＫの中では御案内のように経営委員会においてこの経営の問題を取り上げているわけでございます。先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの収入というのが頭打ちの状況になっているということも事実でございますし、そのような事実を踏まえていろいろ経営の新しい策を練っていただくということが適当ではなかろうかと存じております。ＮＨＫといたしましても、それらの環境におきまして、この経営委員会を中心にいたしまして執行部の方方ともども熱心に御検討いただいているというふうに存じますが、ただ最近の社会情勢等におきましてなかなかむずかしい問題も出てきております。その点につきましては十分経営委員会等を中心に
私どもの手元にございます資料でいきますと、昭和五十年度末のテレビ所有の推定世帯数の総世帯に占める比率というものでございますが、これが約九〇％だろうというふうに考えております。この昭和五十年度末の受信契約者数の見込みを二千五百九十四万というふうに考えておりまして、そのうち普通契約としまして、白黒テレビでございますが、これが三百六十八万、カラー契約が二千二百二十六万と、このように考えております。なお、現在テレビの設置台数でございますが、私たちの方の調査では約五千万台であろうというふうに推定いたしております。ただしこれは、総理府統計局の昭和四十九年全国消費実態調査というのによりましてテレビの普及状況が出ておりますが、その中で、このカラーテ
先ほどの私の説明、言葉が足りませんためにちょっと誤解を受けたかと思いますが、五千万台というのは設置台数でございまして、場合によっては白黒とカラーを持っておるという、いわば生産台数的なものが五千万台と申し上げたわけでございますので、言葉が足りなくて申しわけございませんでした。
お答えいたします。 この三十七条の件につきまして、私どもの解釈といたしましては、国会の承認でございますので、修正というものはないというふうに考えております。
