この問題についての私たちの考え方でございますが、受信料の月額と申しますのは、これを収支予算に記載いたしまして、そうして国会の承認を受けるということによって確定する、かようになっております。したがいまして、収支予算に計上してございます受信料収入の総額が一応見積もりというかっこうでは出ているわけでございますが、予定と比べまして、見積もりでございますので、ある程度の変動があるということは避けられないというふうに考えております。ＮＨＫにおきましても、今後増収につきましてさらに努力を重ねるとともに支出を抑制する、徹底的に抑制していくというような措置をとっていただきまして、受信料収入の減少の影響を最小限にとどめていただく。さらに五十一年度の収支
この難視聴対策の報告書についてでございますが、ただいま先生の方から具体的な問題で御指摘ございましたが、実はこの難視聴対策調査会の報告書は昨年の八月に郵政大臣に提出されまして、それを受けまして、郵政省としましてはこの対策に省を挙げて取り組むということで、省内に難視聴対策委員会というものを設置いたしまして、現在その対策の検討を進めているわけでございます。その中にただいま御指摘ございましたような問題がわれわれとしての今後の検討事項ということでございまして、ここにございますように、（ア）、（イ）それから（ウ）、（エ）、（オ）と、こういうようないろいろな民放の難視聴解消促進方策というものがここで指摘されております。 ただいま先生御指摘ござ
この省内に設けました難視聴対策委員会でございますが、これは事務次官を会長にいたしております。そうして副会長としましては官房長、電波監理局長でございますが、その下に作業部会をつくりまして、その作業部会でそれぞれのテーマを分けて検討を行っております。この庶務関係は電波監理局の放送部の企画課で行っておりますが、現在具体的な問題につきましては、放送部長を長といたしましてテーマを検討している段階でございます。
ただいま御指摘の国庫助成等の問題でございますが、従来から、辺地の難視聴対策について市町村等におきましては、地方公共団体等ではある程度の助成が行われていたという事実もございます。この場合は国の助成ということが述べられておりますが、この国庫助成のあり方というのは非常にむずかしいものでございますので、この点も現在検討中でございますが、従来なかった制度でございますので、やはり十分詰めて大蔵省と折衝しなければ、なかなかむずかしい問題でございます。その点につきまして、われわれとしても十分努力いたしますが、来年度の予算要求に間に合うかどうかというような御質問につきましては、いまの段階では何とも申し上げかねるわけでございます。
電波使用料につきましては、かねてから先生からも御指摘いただきまして、われわれの方としても検討しているわけでございますが、このたびの調査会の報告書にもそのような意見が出てきているわけでございます。省といたしましても、このような指摘を受けまして、電波使用料というものに対する検討をしておりますが、まだ結論を得るという段階には至っておりません。われわれといたしましては、この電波使用料というものを考える場合に、放送の場合だけに限るべきか、あるいは放送以外の無線局も含めるべきかということになりますと、やはり放送以外の無線局を含めるということになりますと、なかなかいろいろな問題がございます。そのような関連性などを含めながら、現在先ほど申しました委
お答えいたします。 この放送法三十七条の二によります暫定予算の性格でございますが、これは本予算が事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができない場合に、最低限必要な事業を郵政大臣が認可する、認可によって実施することができる、こういうような趣旨のものでございます。したがいまして、その内容を見ましても、受信料月額を据え置くことにしているほかに、また事業の経常的な運営、それから前年度から行われております継続工事、こういうものに必要な範囲のものに限定いたしております。したがいまして、暫定予算を郵政大臣が認可しました場合には事後に国会に報告するということでございますが、この国会への報告と申しますのは、国会にその内容を十分承知してい
この報告につきましては、報告の内容につきまして国会の場におきまして御議論いただくことは結構でございます。ただ、この予算自体は郵政大臣が認可する、その認可の結果を国会に報告する、こういうことに考えております。
暫定予算をつくりますときには、大体本予算の中の経常的なものについて暫定的な予算を組んでいるものでございます。したがいまして、内容自体は本予算の中に含まれているというように考えてよかろうかと存じます。
ただいまの御質問でございますが、非常にわれわれとしてはそういうことのないように努力したいと思っておるわけでございますが、これを法的に御説明申し上げますと、放送法で暫定予算は三カ月以内に限られているわけでございます。したがいまして、本予算の承認がないままにこの三カ月を経過した場合ということは、七月一日以降ＮＨＫは本予算の国会承認がなくて、しかも暫定予算の認可も受けられないというような事態でございまして、法律に予定しない異常な事態というふうに考えられるわけでございます。
お答え申し上げます。 ＮＨＫの方が三十日で国家予算の方が四十日の点でございますが、これは別に特に差をつけたということに意味はないわけでございます。ＮＨＫの事業計画の内容を見まして、やはり現時点においては三十日で計画を組むというのが妥当であろうということで、ＮＨＫの方でそのような事業計画を組んだわけでございます。
ただいま御指摘の予算の延びる件でございますが、この件につきましては、この予算の承認がおくれますといろいろ影響が出てくるわけでございます。で、建設計画等につきましてもなるべく早く御承認をいただきたいということでございますが、これにつきましては、今後この一カ月の期間が過ぎますと、現在の暫定予算の補正予算というものを組むわけでございます。その時点でさらに本予算につきまして——本予算のことでございます。本予算の御承認をいただいた後で、その点につきましては事業の実施状況などを見て検討していくということを考えております。
現在出しておりますのは四月一日から四月三十日までの暫定予算でございます。もしこの期間の間にＮＨＫの本予算が御承認いただけなければ、この暫定予算の補正予算を組んで次の事業計画を進めていく、こういうことになるわけでございます。
その期日につきましては今後検討するわけでございますが、ただ形といたしましては、暫定予算の補正予算ということになるわけでございます。
現在、この補正予算を何日で組むかということにつきましては、その時点におきますいろいろＮＨＫの事業計画によりまして日にちを決めるわけでございますが、現在法律で許されておりますのは最大三カ月まででございます。したがいまして、その期間内において補正予算の期間を決定するということでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、現在の放送法のたてまえからまいりますと、三カ月後においては空白の状態になるということでございます。
先生御指摘の五月の二十日ごろという一応の仮定でございますが、五月の二十日ごろに仮に通ったといたしますと、四月分はもちろん暫定予算でございますので旧料金でございます。さらに五月につきましても、現在ＮＨＫの受信料につきましては月額ということで書いてございますので、この点につきましてはやはり月額で徴収するということになるわけでございますが、ただ、これはＮＨＫの受信契約の決定によるわけでございますが、多分いろいろな従来からの経緯からいたしまして、六月から新料金ということになろうかと存じます。
ただいまの先生の御質問は、放送法の第三十七条の二項でございます。読ませていただきますと、「郵政大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を附し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。」ということでございまして、承認をいただくかいただかないか、この二つになるわけでございます。
具体的な問題でございますので私からお答え申し上げたいと思いますが、ただいま先生御指摘のように、暫定予算を組めばその期間、四月は減収になるではないか、したがってそこで本予算が修正されるべきではないかということでございますが、われわれといたしましては、本予算が成立しました後、今後の事業計画の進め方によって新しくそれを見直すということになろうかというふうに考えております。
現在の試算では、旧料金で徴収いたしますと、新料金に比べて一カ月大体六十億の減収というふうになるかと思います。
その点につきましては、本予算の方が減収になることは事実でございます。したがいましてＮＨＫといたしましては、その減収になった総額において来年度の事業をやるわけでございます。ただ、その事業が減収によって変更されなければならないか、事業計画自体が変更されなければならないかということを検討して、変更する必要がございますれば、改めてこの事業計画の変更について御審議をいただく、こういうことになろうかと思います。
