石川晃夫

お答え申し上げます。 　奄美群島には現在二十地区にＮＨＫのテレビジョン放送局を置局しておるわけでございます。この二十地区の局によりまして奄美群島の大部分はカバーされているわけでございますけれども、まだやはり一部の地域に難視聴世帯が残っておりますので、ＮＨＫといたしましても、昭和五十一年度には新しく五地区に置局をしたいという計画を持っております。この五地区と申しますのは、大島では名瀬井根、名瀬浦上、大和南、大和北、この地区でございます。徳之島は天城地区、この五つの地区に五十一年度ＮＨＫが新しく置局をするという計画を持っておる次第でございます。 　なお、まだそれにいたしましても少しは難視聴地域というところが残るかもわかりませんが、こ

お答えいたします。 　この電離層観測衛星の開発につきましては昭和四十二年から郵政省の電波研究所で着手したわけでございますが、宇宙開発事業団が設立されましたときにこの開発を同事業団に移したわけでございます。その後同事業団でこの開発が順調に進んでまいりまして、昨年秋にこの衛星ができ上がりました。この衛星は重量は約百三十九キログラムでございますが、その中にあります装置は短波を発射して電離層による短波の反射状況というものを観測する装置あるいは雷などによる電波雑音を観測する装置それからイオン密度を測定する装置、プラズマ量を測定する装置、このような種類の観測装置がこの衛星に乗せられております。この電離層観測衛星を三段式の、わが国で開発いたしま

お答えいたします。 　ただいま御質問がございましたこの実験用の通信衛星それから実験用の放送衛星でございますが、これにつきましては昭和四十八年度に郵政省におきまして概念設計と予備設計を完了いたしまして、その成果を宇宙開発事業団に引き継ぎました。宇宙開発事業団におきましてはこの設計に基づきましてこの二つの衛星の開発に着手いたしまして、現在この開発が非常に順調に進んでおります。すでに設計の段階を終わりまして、現在は製作段階に入っております。またこの二つの衛星によりまして行う実験の中枢となります支局は電波研究所の鹿島でございますが、ここの建設作業も現在順調に進んでいるという段階でございます。

お答えいたします。 　去る十月の六日から十一月の二十二日までの七週間、ジュネーブにおきまして長・中波放送に関する地域主管庁会議が開催されたわけでございます。参加国は百七ヵ国でございまして約六百人からの人がこれに参加したわけでございますが、この会議は昨年の十月に第一会期というのがございまして、これは技術的な内容につきまして審議があったわけでございますが、その結論を受けまして第一地域、これは欧州、アフリカでございますか、それと第三地域——アジア、大洋州、この地域におきます中波放送の周波数割り当て計画及び第一地域における長波放送の周波数割り当て計画というものを作成することを目的として開催されたわけでございます。 　その結果を簡単に申し

ただいま御質問の点でございますが、ようやく長・中波の放送の周波数割り当てに関する国際会議が終了したばかりでございますので、われわれといたしましては、この会議結果の内容について詳細に分析した上で慎重に進めてまいりたいと思います。 　音声放送につきましては、今後、いろいろな問題が出てまいると思いますが、これはやはりまず中波放送を固めたいと、かように考えております。

郵政省がＮＨＫの国際放送についてどういうふうに考えているかという点について御返事申し上げたいと思います。 　わが国の国際放送といたしましては、ただいま御指摘ございましたように、ＮＨＫがみずから本来的な業務ということで行うものと、それから郵政大臣がＮＨＫに命令して行うものと、この二つあるわけでございますが、これは両者一体として運用するというたてまえをとっております。したがいまして、具体的な放送番組につきましては、ＮＨＫが自主的にその内容を定めているというのが従来からの状況でもございますし、われわれもそのように考えているわけでございます。したがって、現在、われわれがやっておりますこの方式というものは、国際放送に関するＮＨＫの長い間の実

お答えいたします。 　Ｕ・Ｖ移行の問題でございますが、これにつきましては、われわれといたしましては従来からいろいろその面について御返事申し上げているわけでございますが、ただいま先生から御指摘ございましたように、確かに昭和四十三年にこのＵ・Ｖ移行の問題が決まりましてからは経済状況その他社会条件が変わってきております。したがいまして、われわれもその点なども十分踏まえて検討しているところでございますが、ただ経済状況といたしましては、確かにその後の高度経済成長等もございますし、またあるいは物価の高騰その他ございまして、いろいろ資金面においてはむずかしい問題もございます。 　しかし、一方、また社会情勢の変化に伴いまして、当時考えられなかっ

ただいま申し上げましたように、確かにその後の経済情勢が変わってきておりますので、現時点においてこの問題を行いますと、確かにＮＨＫ自体につきましても相当な負担額になるということも事実でございますし、また民間放送自体につきましてもやはり相当な負担になるということもわれわれ計算したわけでございます。したがいまして経済的負担につきましては、先生おっしゃいますように、確かに当時と相当変わってきているということも事実でございますが、先ほど申し上げましたように、重要無線通信のあり方というものも変わってきておりますので、この点につきまして、まだしばらく検討の時間をいただきたい、かように考えております。

いつまでと言われましても、なかなか何月何日ということは言えないと思いますが、ただ、この策定というものがその後の社会情勢の変化によって検討がおくれてきているということは事実でございます。したがいまして、われわれといたしましても、早急にこの点につきまして検討を進めていきたいというふうに考えております。

ただいま視聴率の問題で御指摘がございましたが、視聴率というのは私たちの受け取り方としましては、特に民放などではこの視聴率によっての番組制作の今後の行き方というものをそれによっていろいろ考察をするというためには非常に大きなウエートを持っているのではなかろうかというふうに考えております。 　しかし、この番組の問題になりますと、実を申しますと郵政省といたしましては放送界すべてについてそれぞれのところで番組の制作の自由ということを認めておりまして、われわれとしても番組問題については介入しないという態度をとっておりますので、視聴率がそういう番組に影響するということは確かにわれわれといたしましても考えられるわけでございますが、事、番組と関係が

ただいま先生おっしゃいますように、私たち、まあ個人といたしましても、この視聴率がすべてを代表している、あらわしているというふうにはとれないというふうには考えております。したがいまして、やはりそれは番組を見る方々がその視聴率というものに対する信憑性をどの程度に置くかという、その受信者側の考えというものがやはり中心になるべきではなかろうかと思います。しかしながら、いま御指摘ございましたように、やはり周りで視聴率というものを振り回してやられますと、どうしてもそれを信じたくなるというのがやはりこれは人間の一つの傾向でございまして、その点、われわれといたしましては、ことに視聴率を発表されるような方がその点も十分踏まえての発表の仕方というふうに

お答えいたします。 　ＮＨＫが国際電電に依頼いたしまして行っております国際放送でございますが、この経費につきましては私たちも国際放送の重要性を十分認識いたしまして大蔵省に年々必要な経費を要求しているわけでございます。これにつきましても国会でいろいろ御審議をいただいたわけでございますが、われわれとしてもさらに国際放送を充実したいということで、予算要求などにつきましても十分その意のあるところを大蔵省に伝えて、なるべくその予算に十分な額を獲得したい、かように考えております。 　なお、国際電電がその際に使います設備の負担料でございますが、これは監理官室の方でも適正な価格を検討中ということでございますので、これもあわせてわれわれ検討の資料

お答えいたします。 　ただいま御質問ございましたまず中波の問題でございます。中波の放送の国際的な再編成という件でございますが、これは御承知のように昨年の十月にジュネーブにおきまして長中波放送用周波数の国際的な再編成に関する国際会議というのが開催されたわけでございます。これを第一会期と称しておりますが、この第一会期の会議におきましては、将来中波の再編成を行う場合にどのような技術基準でやればいいかという技術基準的なものが検討されました。それに引き続きましてことしの十月には、その技術基準等を踏まえまして、ただいま御指摘ございました今後の世界の中波の再編成の問題、この問題の会議がジュネーブで開催されるわけでございます。ここにおきまして国際

大臣の説明に補足させていただきますが、現在参っております資料について分析いたしている最中でございまして、まだ詳細な点は出ておりませんが、われわれ、ことに電波関係で混信を起す可能性があるというのはやはり近隣諸国でございますが、その対象といたしましてソ連、中国、韓国、このような国がわれわれの近隣諸国として非常に関係あるところではなかろうかというふうに考えている次第でございます。したがいまして、それらの国の状況というものを現在的確に把握しつつあるわけでございますが、その段階におきましてはやはりまだ計画というものはなかなか事前に立てにくい。ただ、いろいろ向こうの状況を何とか情報をつかむことによって、われわれが国益を完全に守り通せるか、あるい

お答えいたします。 　ただいま公共料金かどうかというような御質問がございましたが、これにつきましては、従来この受信料につきましては公共料金の定義というものがはっきりいたしませんので、必ずしも明らかでないわけでございます。したがいまして、政府部内におきましても現在公共料金としては取り扱っておりません。しかしながら、御承知のようにＮＨＫの受信契約者数が約二千六百万という数になっておりますので、その点から見ますと、受信料というのはきわめて公共性の高い料金であるということは言われるのではなかろうか、かように考えております。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように非常に公共性の高い料金であるということではございますが、ＮＨＫの料金はやはり政府が決定したりあるいは認可する、こういう性格のものではございません。従来から、法律にもございますように、ＮＨＫが収支予算ということで計上をしたもので国会の御承認を受けてその額を決定するということになっておりますので、その点はわれわれとしましてもぜひ料金の問題について御検討いただきたい、かように考えております。

具体的問題でございますので、私からお答えしたいと思いますが、先生御指摘のように最近都市におきます高層建築物による受信障害というものが非常にふえてきております。これに対しまして郵政省では、一昨年でございますが、四十八年の六月にこのような問題、都市における受信障害の問題、さらに辺地における難視聴、こういうものを含めまして、テレビジョン放送難視聴対策調査会というものを設置したわけでございます。そこにおきましてこの問題について委員の方々に取り組んでいただきまして、そうしてその作業が逐次進みまして、最近ほぼ最終案が出る直前になっているわけでございます。この調査会におきましてどういうような内容のことを検討しているかと申しますと、まず受信障害関係

現在調査会におきましては、先生御指摘のような点につきましてもいろいろ検討事項として上がっております。辺地におきますいろいろな問題につきましても、果たしてその施設者あるいは放送事業者、これだけでいいのかどうか、あるいは国、地方公共団体がどのようにかむべきかどうか、こういう問題についても現在検討されているわけでございます。やはり国、地方公共団体のそういう財政支出の負担の可否というものについても、中の分科会等においても鋭意検討されております。

お答え申し上げます。 　最近の民放の経営状況でございますが、民放事業は最近のような高度成長経済というようなところのもとにおきまして非常に急速な発展を遂げたわけでございます。しかしながら、一昨年の石油ショックがありましてからは、やはりその影響を民放自体も受けております。昭和四十九年度の決算におきまして民放全体での収入は前年度に比べまして一二％増加しております。収入は一二％増加しておりますが、費用はまた一六％増加しております。したがいまして、この結果純利益では前年度に比べまして二五％の減少という形になっております。四十九年度の総収益を申し上げますと、五千三百五十五億円という額に上っております。これは前年度に比べまして一二％の増でござい

私の手元にございます資料によりますと、昭和三十九年あたりでではＮＨＫと民間放送との比が一対二というような比でございまして、昭和四十五年度で大体一対三というような収入の割合になっております。四十九年度におきましては一対三・五というぐらいの比になっております。ただ民放の方はやはり景気に左右されるということもあるのではなかろうか、かように考えております。