お答えいたします。 ただいまの九条の三でございますが、これは宇宙開発事業団が発足いたしましたのが四十六年でございますが、四十六年に宇宙開発事業団法を国会で御審議願ったわけでございます。その際に、宇宙開発事業団法の附則といたしまして、附則の中に電電公社及びＮＨＫからの出資ができるという条項を盛り込んだわけでございまして、それを放送法の中に入れたわけでございます。 この考えといたしましては、将来宇宙開発を行うに当たって、特に人工衛星等の面におきましてＮＨＫも相当宇宙開発に寄与していただくということを考えておりまして、その時点においてひとつ出資もお願いしたいということで事業団法の中に盛り込んだわけでございます。詳細につきましては科
お答えいたします。 放送衛星につきまして、当初われわれといたしましても五十一年度打ち上げということを期待いたしまして宇宙開発委員会にもいろいろ御要望申し上げたわけでございます。ところが、先ほど山野参事官の方からの御説明のように、そういうことで一年間おくれたわけでございますが、われわれといたしましてはこの件につきましてはすでに各国に事前の公表をいたしまして、そしていろいろその問題についての検討を各国にお願いしておりまして、その結果われわれ返事をいただいております。かような状況で、われわれといたしましては当初計画した電波権益並びに静止軌道の位置というものについては確保されたというふうに考えておりますので、その面におきましてのマイナス
お答えいたします。 この衛星につきましても現在——先生の御質問のように放送衛星について申し上げたいと思います。放送衛星につきましては、従来わが国で宇宙開発を開始するに当たりまして、郵政省といたしましては放送衛星、通信衛星というものを含めまして衛星の開発計画を立てたわけでございます。その中に放送衛星という構想が出てまいりまして、そして作業を進めていたわけでございますが、作業の段階におきまして、放送衛星はどのように今後開発していくかということを検討したわけでございます。この開発の仕方といたしまして、いろいろあると思いますが、現在われわれがとっておりますのは、とりあえず国におきまして実験用の放送衛星を打ち上げまして、その実験用の放送衛
放送衛星の出資の件でございますが、これは将来実用段階になりましてＮＨＫが放送衛星というものを上げるということになりましたときには、やはり事業団に出資をして衛星をつくっていただくというような考え方で宇宙開発事業団法の附則で成立したわけでございます。 われわれの今後の実験の進め方でございますが、やはりとりあえず実験用のものは国でやるというたてまえにして進めておりますので、当然国が責任を持ってやるわけでございますが、わが国の放送技術というものは国だけではなかなか十分満足いけるものではございませんので、当然ＮＨＫの従来からの研究成果、さらにわれわれの研究成果、これを合わせまして、ひとつ協力してこの実験を進めて成功させたい、かように考えて
今回の実験用の中型放送衛星につきましては、国の実験でございますので国が管理するということになるわけでございます。
先生いま御指摘のようなＮＨＫ及び民放全社ということは、事実上不可能かと存じます。したがいまして、やはりそれの放送体系につきましては、その実験の結果を見ましてシステムをつくっていかなければいけないのではなかろうか、かように考えております。
五十二年に打ち上げます放送衛星につきましては実験でございまして、テレビ二チャンネルの計画でやっておりますが、その実験計画の内容におきましてその衛星から出た電波がどのように伝搬するか、あるいは将来の問題として直接受信ができるにはどうしたらいいか、あるいは個別受信できるにはどうしたらいいか、あるいはわれわれが設計いたしましたアンテナからよその国に必要以上に電波が漏れないかどうか、このような実験がこの五十二年の実験で行われるわけでございます。したがいまして、その成果を踏まえまして今後の放送計画を立てるわけでございますので、ただいま先生から御指摘ございましたＮＨＫをどうするか、民放をどうするか、こういう問題については出てまいりました実験結果
確かに私たちといたしましてはそのような衛星から出てくる電波の特性というものについては未確認でございます。したがいまして、まずそのようなことを確認することが第一の仕事であると考えております。 その次に放送衛星の特質でございますが、当面考えられますことは、放送衛星から出てまいります電波というのは非常に広い範囲において、しかも同一番組を送るには非常に都合のいい衛星でございます。さらに、非常に深い角度から電波が入ってまいりますので、従来から申されておりますように難視聴地帯の救済というものにも非常に有力な手段であると考えております。ただ、今後ＮＨＫあるいは民放がそれを放送業務に使うということになりますと、その場合にＮＨＫなり民放のそれぞれ
趣旨といたしましては、先生おっしゃいますようにあまねく日本全国にわたって受信ができるようにということでありまして、都市の問題につきましては、現在検討されております都市の受信障害という問題に起因するのではなかろうか、かように考えております。
都市の受信障害の問題につきましては、やはり従来から非常に経験のございますＮＨＫなどの協力を得まして解消していきたいということでございます。したがいまして、ＮＨＫ自身としましてもいろいろ調査研究を行うというようなたてまえもございますが、やはりＮＨＫだけがその問題に対処するという問題ではないというふうに考えております。
この都市におきます受信障害につきましては、現在におきましては相当社会的問題というような形で取り扱われているわけでございます。郵政省といたしましては、受信障害が起きた時点におきましてこの問題を取り上げまして、中に先ほど御指摘の調査会を設置いたしたわけでございます。ただ、この調査会のメンバーといたしましては、ただ電波関係の人というだけではなくて各方面の方が、十九名の方がこの委員に入っていただいておりまして、あらゆる角度からこの問題を検討していただきたいということで現在検討を進めていただいているわけでございます。この調査会におきまして自来二年にわたって検討されてまいりましたが、その基本的な考え方あるいは方策というものについて私たちが承知し
ただいま御指摘ございました意見もわれわれも確かに承っております。したがいまして、まあわれわれといたしましてはそのような意見なども、そのほかいろいろな各方面からの意見なども踏まえてこの調査会では検討しているわけでございますが、複合反射障害の場合につきましてはこれは非常にむずかしい問題がございます。われわれの推定といたしまして、先ほど先生が御指摘の方向について大体約三万世帯程度が障害を受けているのではなかろうかということを考えております。したがいまして、この反射障害につきましては、一部におきましてはアンテナの調整などのようなことを行いましたし、また技術指導等を行って解決したものもございます。しかしまだ未解決の分もございますので、それにつ
お答えいたします。 調査会におきましてはほとんど最終段階に来ておりまして、現在最終の原案を詰めているところでございます。したがいまして、今月中ということを期待しておりますが、少し延びまして来月中旬までにはわれわれの方へ報告していただける、かように考えております。
私たちその答申を受けまして、その内容を分析いたしまして、手の打てるものから打っていくわけでございますが、やはり中には立法措置の問題も含まれているのではなかろうかというふうに考えております。したがいまして、立法措置のあるものについては相当時間がかかるのではなかろうかと思いますが、すぐ手をつけられるものについてはなるべく早急に手をつけていきたい、かように考えております。
順序は逆になりますが、この辺地の難視聴と考えられます世帯は五十年三月におきまして九十一万世帯というふうに計算されております。 次にこの方策でございますが、現在調査会においてこの辺地の難視聴解消について検討されている事項といたしましては、まずＮＨＫの辺地難視聴解消の責務とその限界。それから次に民放の難視聴解消の必要性の有無及び必要あるとした場合のその程度。三番といたしましては国及び地方公共団体の辺地難視聴解消に対する責務。それから辺地難視聴解消を促進する具体的施策。このような件についてこの十九名の委員の方が検討されておられまして、ほぼ成案がまとまったというふうに聞いております。
この内容につきましては現在調査会の中で委員の方々検討中でございますので、どのような具体的な問題が出てくるかということはまだ承知していないわけでございます。しかし、先ほど申しましたような辺地及び都市難視聴、都市の受信障害の解消という面についての内容がどの程度まで具体的に示されるか、この点につきましては私たちその答申を待って検討を進めたいというふうに考えております。したがいまして、先生御質問のどのような具体的な内容が盛られているかという点については、さようなことでちょっとこの場ではお答えいたしかねるわけでございます。
いま先生が御指摘になりましたような例で、高層建築物の問題などは今度の調査会で一番大きな問題点でございますが、ただ現時点におきまして将来の都市構想というものがどのようになるかということについてはなかなか把握しにくい状態でございます。もしそれが事前に把握できますと、われわれとしても対策が非常にやりやすいわけでございますが、現時点においては非常に困難でございます。 それを立法措置において解決できないかという問題でございますが、この建築物をつくるということについての立法措置というのは現時点では非常に困難ではなかろうかと思います。われわれは十分建設省あるいはそういう関係の方と連絡をとりまして、そうしてなるべく事前にそのような実態がわかると
郵政省といたしましてもこの問題につきましては従来から、ことに建物、ビル陰による障害等につきましては建築主といいますか、原因者責任というたてまえから建築主を強力に指導しているわけでございます。これは今後とも立法措置がもし必要とするものでございましたら、その間はそういうような形で続けていきたいというふうに考えております。 なお、反射障害のような非常にむずかしい問題につきましては、これはやはり今後立法措置でいくか行政指導でいくか、この点については答申を受けてひとつ考えてみたい、かように考えております。
この問題につきましては事の重要性というものもわれわれ十分認識しているつもりでございます。したがいまして、われわれといたしましても、調査会からの報告が出次第、早急に手を打っていきたい、かように考えております。
お答え申し上げます。 この放送文化基金の活動状況につきまして簡単に申し上げたいと思いますが、放送文化基金は御承知のように四十九年の二月一日に設立されたわけでございます。したがいまして、四十八年度はわずか二カ月間でございましたので、この間は準備期間ということでございまして、実質的な活動を行ったのは四十九年度からでございます。 仕事といたしまして、いろいろ助成、援助などの活動がございますが、その概要といたしましては、項目をかいつまんで申し上げますと助成、援助関係の実施といたしまして、放送に関する技術の研究開発、それから受信改善手段の開発の助成、援助、このようなもの。それから放送に関する国際協力への助成、援助。それから放送に関する
