石川晃夫

測地衛星につきましては、やはりこれも大体千キロぐらいでございまして、四十キロと申しますと四万メートルでございますので、たぶん気球ではなかろうかというふうに存ずる次第でございます。

実際に上がっておる衛星はないと思いますが、これは、人工衛星の可能な継続的な飛行高度ということで考えられるものは、約百十キロというところが最低の高さというふうに考えられるわけでございます。

ただいま先生のお話しの高さは、やはり国連の宇宙空間平和利用委員会におきます一つの意見としては出ておりますが、まだはっきりしたものとしては出ていないわけでございます。

国際協力関係につきましては、いろいろ国際間の決議があるわけでございますが、すべてこの決議は宇宙条約というものをつくるために作成された決議でございますので、宇宙条約ということに全部集約されるのではなかろうかというふうに存じております。

ただいま三木先生からのお話、ごもっともでございまして、私も局長になりましたときには、前の局長からも引き継ぎまして、これはぜひ来年度の予算——当時でございますから来年度の、四十四年度の予算で何とかこういうものをつくる方向へ持っていけというふうに引き継ぎを受けたわけでございます。予算の要求の中には……。

事業団と宇宙開発局の問題と、それから委員の常勤の問題でございます。この三つを私、引き継いだわけでございますが、予算要求の時点におきましては、私たちも最善の努力を払いまして、最終的な予算内示の段階にいったわけでございますが、そのとき、ただいま大臣からお話ありましたように、非常にいろいろな困難な問題が出てまいりまして、やはり問題としましては、行政簡素化という線が相当強く打ち出されたわけでございます。これは大臣からお聞きしたわけでございますが、そういたしまして、ようやく最終的な段階になりまして、事業団のほうは予算的に認められたわけでございます。 　あとの宇宙開発局の件と、それから委員の常勤化の件、この件については相当むずかしくて、最後の

お答えいたします。 　いま例にあげられました諸外国の例でございますが、そのような形態をとっておる国もございますが、わが国の場合には、従来各省庁で開発を進めておったわけでございます。これが今度の事業団をつくります考えといたしまして、まず私たちのほうとしては、将来の利用というものの体系を考えた場合には、やはり利用は各省庁において行なわれるであろうというような考えのもとに、研究というものも、その利用につながるところで基礎的な研究を行なうという考えにしたわけでございます。したがいまして、開発段階においては、各省庁が研究から開発ということを全部やりますと、これは開発の部分におきましては非常にダブることになりますし、経費のむだが出るわけであり

的確な数字が出てまいりませんが、大体一回で、一日二千円ないし三千円……。

お答えいたします。 　大体各部会、ロケット部会、衛星部会、それから総合部会合わせまして、一月一日から二十四回開催しているわけでございます。

はい。

先ほどの件について、三件についてお答えいたします。 　初めに、現在の宇宙開発推進本部の機構と、それから今後予想されます宇宙開発事業団の機構との問題でございますが、現在の宇宙開発推進本部の機構は、いま先生のおっしゃいましたように、管理部と、それから実際の実験あるいは開発担当の部門と、大きく分けますと二つになるわけでございます。したがいまして、今度の宇宙開発事業団で考えられるものの機構はやはり似たようなかっこうにはなっておりますが、これは考え方といたしましては、総務、経理関係の部門と、それから新しく計画管理の部門をつくりまして、そして、事業団の運営を円滑に進めるように考えたわけでございます。 　それから、開発部門におきましても、この

お答えいたします。 　宇宙の利用と申しますのは、ロケットとか人工衛星というようなものの宇宙飛しょう体によりまして、宇宙空間並びに天体というものを探査するというようなことと、それから、人工衛星等を利用いたしまして、通信あるいは気象観測、測地、それから航空機及び船舶の航行の安全性の確保、それから地球資源の調査、こういうものに利用するということが、宇宙の利用というふうに考えておるわけでございます。 　宇宙の開発と申しますのは、宇宙空間あるいは天体等を利用するための開発でございまして、これは人工衛星等の宇宙飛しょう体あるいはこれらの打ち上げ用のロケットの開発、打ち上げ、それから地上利用施設、設備の開発、こういうものまで全部含めまして、そ

宇宙開発の範囲と申しますか、まず、宇宙というものでございますが、これにつきましては、広義の概念といたしましては、地球も含めましてあらゆる天体及び空間に及ぶわけでございます。そういうような考え方もございますが、人工衛星とか人工惑星等の打ち上げ、利用を中心といたします宇宙開発の分野というものにおきましては、地球及びその周辺は一応宇宙という概念に含めないというふうに国際的にも考えられているわけでございます。 　それで、地球の周辺をどの程度まで考えるかということについては、いろいろ説があるわけでございまして、まだ国際的には一致した見解が出ていないわけでございます。 　これの定義をいたしますとしても、これに対して、現在考えられております科

お答えいたします。 　現在わが国におきます宇宙開発は、昭和三十年から東京大学におきまして進められてきたわけでございますが、その点につきましても、技術的にはまだ、米ソの状態に比べますと、相当おくれをとっているという事実はいなめないわけでございます。しかしながら、われわれといたしましても、いろいろな見地から、早急にこの人工衛星を打ち上げないといけないということで、三十九年から宇宙開発推進本部を設立いたしまして、その宇宙開発の技術開発というものにつきましても努力してきたわけでございまして、その技術も相当進んではまいりましたが、特に誘導制御の技術に関しては、やはりアメリカ、ソビエトに比べて劣っているわけでございます。したがいまして、われわ

現在の時点におきましては、もしどうしても導入ができない場合には、あるいは予定を変更せざるを得ないかというふうにも考えております。

ただいま申し上げましたように、わが国におきまして一番おくれておりますのは、誘導制御の技術でございます。これにつきましても、数年来わが国におきましても、航空宇宙技術研究所においてこれの開発を進めておりますが、その目標の期限までに打ち上げるということになりますと、どうしても現在の技術ではもう少し時間をかしていただかなければむずかしいのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。

技術導入につきましての基本的な取りきめにつきましては、政府間で行なうわけでございますが、個々の導入のケースにつきましては、民間企業同士で相互に導入を行なうということになっておるわけでございます。

お答えいたします。 　この技術導入につきましては、事業団のほうといたしましては、国内の民間に対して物を発注するわけでございます。その発注部分につきまして、会社同士が技術提携をして入れるということでございまして、政府としては命令いたさないわけでございます。

先ほど申しましたように、メーカーが直接契約するわけでございますが、現時点におきましては、少しおくれてはおりますが、導入できるという前提におきましては、非常に窮屈ではございますが、まだ目標の年度までには上げ得るというふうに私たち確信しておるわけでございます。メーカーに対しましては、事業団のほうから仕様その他を全部きめまして発注するわけでございまして……。

仕様書を書いて発注するわけでございます。その時点におきまして導入の内容というものが十分こちらの仕様に合うように、民間側で技術導入をするということになっておるわけでございます。