この利用の形態につきましては、今後まだまだ宇宙開発の段階において検討しなければいけない問題だと思います。しかし、やはり放送なりあるいは通信というものは、現時点におきましても、地上においてすでにそのような通信網なり放送網というものはできておりますので、それとのからみ合わせにおきまして、それの政策内容につきまして、あるいは利用を含めましての政策につきましては、所管の官庁において検討されるものだと存じております。
初めに、あとの御質問についてのお答えでございますが、東南アジアについては、別にそのような話し合いはできていないわけでございますが、先ほども森先生の御質問で、大体地域というのはどの程度カバーするのかといりことで、大体日本の場合の地域衛星というものは大体そのあたりをカバーするものを地域衛星というふうに考えるというふうにお返事したわけでございます。 それから初めの、学術研究にとどまるのか、あるいは利用の問題かという点につきましては、森中先生から御指示ございましたように、確かに私たちは、学術研究のみではなくて、これは一般社会にも、両方にこの宇宙開発というものが波及されるということは当然でございまして、宇宙開発のいわゆるメリットといたしま
このインテルサットの問題につきましては、所管が郵政省でございますので、詳細につきましては郵政省のほうからお答えがあるかとも存じますが、考え方といたしましては、また、現在インテルサットの会議において議題にのぼっておりますのは、国が自分の国のために使うというものについてはそれほど反対もないし、また支障もないというふうな話でございます。
このインテルサットの問題につきましては、先ほど申しましたように、所管は郵政省でございますが、先般行なわれましたインテルサットの会議におきます代表団の意見というものにつきまして、私たちも将来の事業団発足後のいろいろな関係もございますので、インテルサット会議に臨む点につきましては郵政省と十分協議いたしまして、国の態度というものを決定したわけでございまして、決して郵政省だけ、科学技術庁だけというものではないわけでございまして、それはもう先生のおっしゃるとおり、非常に連絡をよく密にしながらやったわけでございます。 それから、今後の宇宙開発につきましては、衛星の開発というものは、やはり日本のみならず、国際的あるいは地域的にも相当技術的にも
この宇宙開発におきます考え方といたしまして、このたび事業団というものの構想を出したわけでございますが、これは、研究開発、利用という面の技術の開発におきましては、そういうような段階を踏んでいくわけでございますが、その開発部門を受け持つのがこの事業団でございます。したがいまして、大学におきます基礎的な研究あるいは先行的な研究というものは、この開発という段階にそれまでも取り込みますと、かえって内容的に複雑になってくるというような考えがございます。これは、開発と申しますのは、やはりある一つの目的をつくりまして、ある機関の中にいままでの研究とかあるいは実験の成果というものをまとめてそこに集中いたしまして、実用の段階まで持っていく、こういうのが
内容におきましては、たとえば予算とか、こういうものにつきましては変更のあったものもございますが、基本的な考え方については、このとおりでございます。
おっしゃいましたように、体系的に吸収ということもございますし、また、開発事業団の中に、いわゆる役員あるいは職員というようなかっこうで、その研究の成果を持ち込むというようなこともされるわけでございます。
本質的な考え方といたしましては、この宇宙開発事業団というものが、当初、先ほど申しましたように、百五十一名ということでスタートするわけでございますが、これは将来、計画としてはさらに大きなものになると考えておるわけでございます。人数も相当ふやさなければ、今後のＮロケット、さらにそのあとに続く新しいロケット、あるいはさらに新しい通信衛星、放送衛星の開発ということが不可能かと存じておる次第でございます。したがいまして、こういう大学あるいは国立試験研究機関からら来てくださる方々が、できますればそのままその開発の仕事ということを続けていただくことがきわめて望ましいわけでございます。しかし、中には、やはりある時点におきまして、この開発に伴います、
そのように考えていただいてけっこうでございます。
現在私たちが考えておりますＱロケット並びにＮロケット、これは大体四段の組み立てになっておりますので、ここに書いてございますように、第一段から第四段までと分けたわけでございます。しかし、このロケットメーカーの発注につきましては、時期的には事業団が発足したあとになると思われるわけでございまして、この決定は事業団において行なうということになるかと存じます。
同様でございます。
ロケットメーカーの集まりといたしましては、経団連の中で宇宙開発推進会議というのがつくってございまして、それに参加している会社のことをおっしゃっているんではなかろうかというふうに存ずる次第でございます。これには、ロケットメーカー、電気メーカー、いろいろ宇宙開発に関係あるメーカーが入っての会議でございます。
事業団法の中におきましては、そのような民間からの出資ができるという条項は入っているわけでございます。したがいまして、出資する道が開いてあるわけでございますが、現在のところ、それぞれのそういう宇宙開発に関係あるメーカーから多額の出資ということは考えていないわけでございます。
ただいまお尋ねの件でございますが、この宇宙開発は国の一つの大きなプロジェクトとしてやったゆえんのものの理由の中に、なかなか一般の企業のように採算がとれないというようなこともございます。したがいまして、民間の出資を求めましても、毛頭民間のほうで進んでこれに出資をしようというようなところはないと存ずる次第でございます。したがいまして、私たちとして、民間からかりに出資していただくといたしますと、それは将来、この宇宙開発というものに関係するメーカーとして、協賛的な、協力的な意味合いにおきましての出資ということにとどまるものと存じておる次第でございまして、また、ＮＨＫあるいは電電公社、こういうところの出資でございますが、これは将来、通信衛星あ
まあ、考え方としてはそういうことでございまして、私たちも、将来の宇宙開発というものから考えまして、できるだけ協賛出資ということをお願いしたい、額もあまり大きな額になるとは思いませんし、たぶん一億以下という額にとどまるのではなかろうかというふうに存じております。
現在、その経費等につきましては宇宙開発委員会において検討を進めているわけでございますが、当面の私たちの試算といたしましては、Ｑロケットにつきましては、これは当面は電離層観測衛星になるわけでございますが、大体それまでに五百億というふうに考えております。それからＮロケット、これを上げる時点におきましては千五百億程度必要となるというふうに考えております。
ただいまの件についてお答えいたします。 この場合の出資金はきわめて少額でございますし、また、民間から求めるわけでございますが、この場合の民間会社からの出資と申しますのは、一般の場合の民間会社からの出資と異なりまして、この事業団の事業計画、予算、それから資金計画、こういうものに関する書類の送付を受けるということと、それから、残余財産の分配を受けられる、この二つだけでございまして、この事業団の業務の運営に対して発言権は認められていないわけでございます。したがいまして、いま先生御心配のような、そのような点は別に心配する必要はないと思いますが、この例自体も、いままでの一般の例にならってつくったものでございます。
宇宙開発事業団におきましては開発を主体としておりますので、ただいまお話のありました電波研究所なりあるいは電電公社なりの研究そのものについては、直接タッチすることはないわけでございます。先ほどもお話がありましたような研究が進みまして、実際のプロトタイプまで製作できるという段階まで研究が進みました時点におきまして、これは開発というかっこうでこの事業団で引き取りたいと思っております。現在行なわれております先行的な研究につきましては、やはりそれぞれの部署におきまして研究を進めていただくほうが、それぞれの研究者を有効的に活用できるということも考えられますし、また、その研究に対する施設等も各研究所においては十分備えられておりますので、そのような
ただいまの件につきましては、全体の宇宙開発に関係ある研究につきましては、宇宙開発委員会においてその調整をしているわけでございます。したがいまして、その研究そのものにつきましては、研究の計画あるいは進行状況というものは、宇宙開発委員会において把握しておるわけでございまして、宇宙開発委員会におきまして、それに基づきまして開発計画をつくり、その開発計画を議決したものにつきまして内閣総理大臣が基本計画をつくりまして、それを宇宙開発事業団に命令いたしまして、宇宙開発事業団でその基本計画に基づいて実施するという仕組みになっておるわけでございます。
最近打ち上げられております気象衛星は、大体千キロほどの高さでございます。（石川委員「そんなに高いか。ちょっとおかしいよ。調べてごらん。そんなに高くない。千キロということはないよ」と呼ぶ）六六年ごろに上げられております気象衛星、これはニンバスでございますが、このあたりは近地点が千九十九キロ、遠地点が千百七十八キロということになっておりますので、大体千キロ前後ということになっております。それから、それ以前の気象衛星につきましては、たとえばバンガードの二号というものにつきましては、近地点が五百六十キロ、遠地点が三千三百二十キロというような数値になっております。
