石川晃夫

その点につきましては、申しわけございませんが、あまり私たち、そういう強い反対というものは聞いていないわけでございます。

この事業団法が通りますと、本年の十月一日に発足する予定になっております。で、その発足する時点におきましては、役員といたしましては、理事長、副理事長おのおの一名でございます。それから理事といたしましては五名以内、それから監事といたしまして二名以内、それから非常勤理事といたしまして二名以内、大体このような構成をもって役員をスタートさせたいと思っております。それからそのほかに、顧問といたしましては、これは各界の有識者を集めるわけでございますが、大体予定しておりますのは、十名程度の方を予定いたしているわけでございます。 　それから職員でございますが、この職員は、役員は除くわけでございまして、職員といたしましては百五十一名と考えております。

この宇宙開発に関係しております、宇宙開発の技術をマスターしております方は、わが国においてもやはり層が薄いので、集めるという点になりますとなかなかむずかしい点もあるとは存じますが、しかし、また仕事そのものが特殊化されておりますので、そのような意味合いにおきましては、協力的にこの事業団に参加していただけるものと思っております。

従来、このような事業団に大学のほうから参加されます場合は、大学の教授は教育公務員でございますので、公務員の資格としてはこのような事業団には参加できなかったわけでございます。しかし、このたびのこの事業団法におきましては、特に条項を設けまして、教育公務員は役員としては非常勤理事というかっこうで参加できるような条文にいたしまして、大学の教授の方もこの宇宙開発の枢機に参画していただけるというかっこうをとったわけでございます。そのほか、一般の宇宙開発という面におきましては、ほとんどやはり若手の研究者になると思いますが、そういう方は職員として入っていただくこともできますし、また、客員研究員というかっこうでこの宇宙開発に参加していただくということ

実は、私たちも、大学の先生の知識なり能力というものを、この宇宙開発に関しましても、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに存じているわけでございますが、これは宇宙開発だけではございませんでして、最近のこのような事業というものは非常に専門化され、また関係するところが非常に広いものでございますから、このような一業団が出てまいりますれば、それに対して大学の教授は、従来とも、ある一つのテーマ、あるいは非常にそういうような専門化された内容についての研究を深くされている方が多いわけでございまして、やはりそのような意味で、こういうような事業団あるいは開発事業というようなものに入るということに対して、なじめないのではなかろうかというふうに存じている次第

やはり、従来の研究といいますのは、一つの仕事を長い年月をかけまして、そうして一つの成果を生み出すというかっこうをで進んでいるわけでございまして、やはりこれは従来からの学校制度そのものにも関連あるとは思いますが、この事業団の、ことに開発につきましては、ある一定の時間的な限度あるいは範囲というものがございますので、そういう点において、従来から行なっております研究とは幾らか趣を異にするために、なかなかなじみにくいというふうに考えております。

組織的にすぐそのようなものというのは困難かと存じますが、今回のこの事業団におきましては、新しく大学の教授を役員に迎えて、そうしてそういう資格のもとに、大学教授の知識を、私たちの考えておりますこの宇宙開発事業団で吸収するということも考えており幸すし、また、向こうもそのようなルートを通じて知識を出していただくというようなこと、それから先ほど申しました客員研究員というかっこうで私たちの宇宙開発事業というものに協力していただく、こういうことが、いま先生のおっしゃいましたそのような組織の序の口ではございますが、幾らかそれに対する一つの方向づけということになるのではなかろうかというふうに存じております。

この役員につきましては、十二条に任命の方法が書いてあるわけでございますが、理事長としましては、これは内閣総理大臣が宇宙開発委員会の同意を得て任命するということで、これは内閣総理大臣あるいは科学技術庁長官、こういうようなところでいろいろ御相談いただきまして、そしてそれがまた宇宙開発委員会の同意を得て任命するという段階になると存ずる次第でございます。副理事長、理事は、これは理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命するわけでございます。で、この理事につきましては、宇宙開発事業団の業務内容というものを現在考えておりまして、将来この設立委員会が発足しました時点におきましては、その業務内容というのがはっきりしてくるものと思われます。その時点におき

現在、この理事の人選につきましては、まだ進んでない段階でございますし、また、この法案が通らなければ進められないというわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、企業からとかあるいは特殊なところがらに限るということは考えていないわけでございまして、広く有能な方をお願いするということでございます。したがいまして、その仕事の内容によりましては、専門的な知識を必要とする場合はそのような専門家も入るかとも思いますが、しかし、一般的な考え方としましては、さらに次元の高い考え方で考えているわけでございます。

これは、昨年の暮れに宇宙開発委員会におきまして四十四年度の見積もり方針を出しましたときに、四十六年には電離層観測衛星、それから四十八年度には実験用の静止通信衛星を上げたいということで計画されたわけでございます。したがいまして、私たちといたしましても、この目標に向かって現在鋭意努力中でございます。しかし、いま宇宙開発委員会におきましては、将来の十年のビジョンというものに基づきまして最近五カ年の計画を策定中でございます。これができますと、相当詳細にそのスケジュールが出てくるものと存じておりますが、私たちといたしましては、この四十六年、四十八年というものについてはこれが完成するように鋭意努力中でございます。

四十八年以降の計画につきましては、ビジョンとして計画の中へ入ってくるわけでございます。

当面、現在の五カ年間の計画では、先ほど申しましたように、電離層観測衛星というものを上げまして、さらにその二年後に実験用の静止通信衛星を上げるわけでございます。そのあとの五年におきましては、この実験用の静止通信衛星というものを、実験ではなく実用ができる段階にまで持ち込みたいということを考えております。さらに、そのほか、その時点におきましては、気象関係の衛星、これにつきましても、気象衛星と申しましてもいろいろなタイプがあるわけでございますが、地球のまわりを回転する、いわゆる軌道を持って回る衛星、さらにあるいは静止衛星を使っての気象観測、こういうものもございますので、そのようなものも考えておるわけでございます。さらに、航空機あるいは船舶と

最終的には、まだ宇宙開発委員会の答申ができておりませんが、現時点におきましては大体そのような方向で検討が進められているということでございます。

先般二月にインテルサットの暫定協定を恒久協定に変えるというための会議が行なわれたわけでございます。これは会期が一カ月に及んだわけでございますが、ついに結論が出なくて、十一月に持ち越したわけでございます、が現在、持ち越した段階におきましては、現在の暫定協定がまだ生きているわけでございます。しかし、わが国の従来からの主張しておりますのは、インテルサットの当初のあれで出てまいりましたのは、インテルサットの新しい組織によりますグローバル・システムというものを考えまして、これによって世界の国際通信衛星をまかなおうというような考え方でございまして、その中の地域的な衛星というものをどう取り扱うかという点についていろいろ議論があったわけでございます

これはしかし、主張する国々の立場によって異なるかとは存じますが、欧州におきましては、やはり欧州並びにアフリカと、こういうようなところをカバーできるような衛星を地域的なものというふうに考えているようでございます。

日本の場合におきましては、やはり地形の関係上、日本及び東南アジアというものを含んだ地域になると考えられます。場合によりましてはオーストラリアを含んでの地域ということも考えられるわけでございます。

現在、このアジアにおきまして宇宙開発について力を入れておりますのは、日本をはじめといたしまして、インドも相当に力を入れておりますし、オーストラリアも相当力を入れているわけでございます。

日本だけが使う場合は、いわゆる国内衛星というふうに考えられるわけでございまして、この地域衛星になりますと、やはり日本、先ほどあげました東南アジアの各国が使えるということになるわけでございます。

ただいま森中先生からのお話の、四十六年なり四十八年なりの衛星はどういう目的を持っているかというふうな御質問だったと思いますが、四十六年につきましては、予定といたしましては、電離層観測衛星、四十八年におきましては実験用の静止通信衛星というものを目標にしているわけでございます。いずれにいたしましても、まず当初私たち当面の最終目的といいますものは、この四十八年の家験用の静止通信衛星というものを考えたわけでございまして、この四十六年に上げます電離層観測衛星というものによりまして四十八年につなごう、この技術を四十八年に生かしていこうというのが当初のねらいであったわけでございます。しかし、この当面の最終目標と申しましても、四十八年におきましてこ

今後これをどういうふうに利用の段階まで持っていくかというような点につきましては、現在宇宙開発委員会においてその計画を策定中でございます。しかし、現在の当面計画しております四十六年の電離層観測衛星というのは、これは電離層のいろいろな電波伝播についてのデータを得よう。あわせて、将来の通信衛星の足がかりとして地上との通信装置の開発、そのようなものを考えているわけでございます。 　それから次の実験用の静止通信衛星でございますが、これはいわゆる実用の通信衛星としてのその前段階の実験でございまして、この中にはＵＨＦ、ＳＨＦあるいは準ミリ波、ミリ波、こういうような周波数を使いましてどのような通信を行なうか、あるいはどのような通信回線を設定できる