石川晃夫

ただいまお話ございましたように、そういう考え方でいきますと、ある意味におきましては宇宙というものはきめられると思いますが、ただ私たち法律をつくります段階におきまして、現在審議されており、さらに近いうちに決定される見通しが相当あるというものにつきまして現時点において決定するということは、またその法律をあとで変えないといけないという問題がございますので、できましたら、決定された時点においてそのような定義をわれわれとしてものんでいきたいというふうに考えております。 　なお、わが国におきまして、先ほど申し上げました国連の委員会に出席いたしておりますが、この委員会におきますわが国の考え方といたしましては、やはり衛星というものをある程度考えて

その宇宙空間の定義につきましては、一昨年の国連の会議以後引き続いてこの問題が提起されまして、各種の小委員会で検討されているわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、各国ともきわめて深い関心を持っているというふうに私たちも感ずる次第でございます。したがいまして、この問題については早晩結論が出てくるであろうというふうに私たちも考えているわけでございます。

お答えいたします。 　この宇宙開発におきましては、主として国が宇宙開発を実施するということになるわけでございますが、宇宙開発事業団設立の際に政府から出資いたします出資のほかに、この宇宙開発の趣旨に賛同する関係の向きからも若干協賛的な意味合いにおきましての出資というものを期待しておるわけでございます。これが政府以外の出資金ということになるわけでございまして、これは、出資そのものにつきましては、この事業団法が成立しましたあとで、設立委員におきまして出資の募集をするということになっておるわけでございますが、当面考えられますのは、宇宙開発の趣旨に賛同する向きからの協賛出資というものを考えております。

この四条におきまして資本金のことが記載されておるわけでございますが、本年度、四十四年度の出資金といたしましては約二十八億円でございます。そのうち、当初事業団設立時におきまして、この二十八億円のうちから五億円というものを出資するわけでございますが、これは、大体考え方としましては、当面三カ月分に必要な資本金という考えで五億円出資するわけでございます。残額につきましては、その後追加出資ということになっております。なお、その次の二号にございますのは、これは国有財産等の現物出資でございます。その次の第三号にございます「事業団の設立に際し、政府以外の者が出資する金額」というのが、先ほど申し上げた出資でございますが、この金額といたしまして、協賛的

これはあくまで、その名称に冠しているごとく、実験用でございまして、今後の衛星通信の実験をやろうということでございまして、その中でも、現在本年度から電波研究所でもかかっておりますし、また、先ほど説明もございましたように、ミリ波の研究とか、そういったことを、今後衛星通信、人工衛星を用いて実験をやっていこうというのが目的でございます。

ただいま宇宙開発委員会において検討いたしております宇宙開発計画の案につきましての骨子を申し上げますと、大体大きく分けまして、総論的なものと、各論的なものに分けようということを考えております。 　その総論の中には、この計画策定をするための背景というものと、それから開発の意義というものを、世界の情勢、あるいはわが国の情勢、こういうものにつきましての分析をしておるわけでございます。その次に開発計画の概要を考えていきたいというふうに考えておりますが、これにおきましても、将来の展望、これで全体の十年後のビジョンを考えながら、当面五カ年間という、五カ年間の詳細な計画をつくるということでございますので、将来のビジョンというものはどういうものであ

実験用の静止衛星を打ち上げましたあとでの計画というものは、まだ詳細なものはございませんが、やや具体的なものがこの委員会の討議の席上あがっております。しかし、私たちの従来からの計画といたしまして、まずロケットといたしましては、Ｑロケットを開発いたしまして、それをＮロケットにつなぐ。Ｑロケットを基礎といたしまして、それをＮロケットにつないで実験用の静止衛星を上げたいという計画で進んでおります。 　また、衛星につきましても、まず電離層観測衛星を開発いたしまして、それからその後実験用の静止通信衛星にするという計画で進んでおります。したがいまして、ここ五年間におきましては、ほとんどそのような衛星にわれわれのエネルギーを使うわけでございますが

事業団の組織等について御説明申し上げますと、ただいま現時点において計画しております事業団の構成と申しますのは、役員といたしまして九名考えております。そのほかに非常勤理事としまして二名でございまして、この九名の内訳としましては、理事長、副理事長、これが一名ずつでございます。それから常勤理事が五名以内でございます。それから監事が二名以内でございます。そのほか非常勤理事を二名以内ということになりますので、役員としましては十一名以内ということになるわけであります。そのほかの職員といたしまして、現在では百五十一名を予定しております。これは四十四年度でございます。百五十一名という人員を予定しております。この百五十一名の構成といたしましては、この

この詳細な組織につきましては、これは事業団が発足します時点におきまして決定されるわけでございまして、現時点においては、まだそこまで詰めた作業はやっていないわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、技術系職員が相当比率が大きいというふうには考えております。

お答えいたします。 　この世界各国の宇宙開発の現状でございますが、ただいま大臣からもお話ありましたように、ソ連、アメリカという国は、これは宇宙開発について非常に進んでおります。さらに、フランスが先般自国のロケットによりまして自国の衛星を上げたわけでございますが、これまで人工衛星そのものを打ち上げたという国は七カ国でございます。ソ連、米国、フランス、これはただいまも申し上げましたが、そのほか、　イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリアでございます。この七カ国でございます。このうち、自分の国でつくったロケットをもって打ち上げたのは先ほどの三カ国でございまして、あとはいずれも米国製のロケットを使って打ち上げておるわけでございます。御存

宇宙開発の基本的な考え方でございますが、これは、宇宙開発というものが非常に広範多岐にわたり、しかも高度な技術というものを必要とするわけでございます。その利用される範囲としましても、宇宙空間の科学観測というものから、さらに実用的な通信、気象、航行というような面におきます実用面への応用というものもあるわけでございます。したがいまして、わが国としましては、宇宙開発につきまして従来からの宇宙開発審議会というものにおきまして答申されました一号答申から四号答申というようなものの考え方というものを踏まえまして、この宇宙開発委員会におきましても、今後の宇宙開発というものの方針並びに体制というものを現在検中討でございます。このようにいたしまして、わが

宇宙開発委員会の活動状況について申し上げます。 　宇宙開発委員会は、委員長のほか四名の委員がおりまして、この四名の方と、それから委員長、これは科学技術庁長官でございますが、この五名の方で大体原則として毎週一回会合を開いておるわけでございます。これは定例会議でございます。で、委員会の、昨年度並びに今年度に入ってからの作業でございますが、これは昨年五月に発足いたしまして、当初昭和四十四年度におきます宇宙開発関係経費の見積もりに関する予算というものと計画についての取り組みを始めたわけでございます。で、これがまとまりまして、昨年の十一月の二十日に「昭和四十四年度における宇宙開発関係経費の見積もり方針及び概算要求概要について」というものを決

お答えいたします。 　現在の宇宙開発委員会でございますが、これは、先ほども申しましたように、委員長は国務大臣で科学技術庁長官でございます。そのほか、委員といたしまして四名でございまして、一人が、現在日本海事協会の会長をやっておいでになる山県昌夫さんでございます。それからもう一人の方が、三菱電機の相談役をやっておられます関義長さんでございます。それからもう一人の方は、国際電信電話株式会社の相談役でございます大野勝三さんでございます。それからもう一人の方が、日本学術振興会の理事長をやっておいでになります吉識雅夫さんでございます。以上四名の委員になっております。

ただいま大臣からお話がございましたように、この宇宙開発におきましては相当規模が大きくなるわけでございます。私たちとしましては、やはり将来の動向というのを見まして宇宙開発というものを進めていきたいということでございますが、当面、わが国の国力等を勘案いたしますと、やはり現時点においては、人工衛星並びに人工衛星打ち上げ用のロケットというようなものの開発を始めまして、逐次宇宙開発ということに進んでいきたいと存ずる次第でございます。宇宙開発は相当範囲が広いわけでございますので、今後どのようにして宇宙開発を進めていくかという問題につきましては、総理府の中に宇宙開発委員会を設けまして、そこにおいて逐次検討を進めていくと、いうことになっております。

ただいま申し上げましたように、宇宙開発は相当いろいろなものがあると思いますが、当面、やはり基礎になりますものは、この人工衛星と、それを打ち上げます人工衛星用のロケットでございます。これが基礎になりますが、その後におきまして、その衛星を利用いたしまして、通信衛星とか、あるいは気象衛星、こういうようなものを使って、それぞれ宇宙そのものの利用を進めていくということもできるわけでございますが、そのほか、宇宙におきます学術研究的なものがあるわけでございます。そのような趣旨からいたしまして、やはり現段階におきますこの内容としては、衛星及びロケットということでございますが、将来、宇宙の探査とか、そういうものもそう遠い将来ではないというように考えま

この宇宙の定義につきましては、現在、国連の宇宙平和利用委員会において検討しているわけでございまして、その説につきましては九つほどあるわけでございます。それは、いろいろな分類のしかた、考え方によって、このような多くの説が出てきたわけでございますが、順次これを申し上げますと、まず、大気の組成というものからこの宇宙というものを考えるという考え方がございます。これは、大体高さにいたしますと約百キロ程度、いわゆる私たちが平素地上において吸っておりますこの大気というものが大体百キロまでは大気とみなし得るのじゃないかというような考え方でございます。それから次に、これも物理的な考え方でございますが、流星が地球大気圏に突入した場合に発光したり消滅した

先般の国連の会議におきまして、わが国のほうとしての意見といたしましては、やはり常識的に見ますと、衛星ということを主眼におきまして、この衛星が飛しょうできるということが常識的ではないかというふうにも考えられるわけでございますが、この点につきましても、まだいろいろな、先ほど申しましたような説がございますので、わが国としても、これが絶対正しいというような意見はまだ発表しないわけでございます。

宇宙につきまして、国連の委員会におきますわが国の意見というものを、学界の意見というものできめるとか、ある程度目安というものをきめておくのが当然だとは思いますが、先ほど申しましたように、いろいろな説がございますし、また、それぞれその説も理由がございますので、私どもとしましても、まだ現在では決定していない段階でございますが、この問題につきましても、やはり宇宙開発委員会においても問題として、検討事項として取り扱っているわけでございます。ただし、結論は出ていないわけでございます。

お答えいたします。 　ただいまの、まず波及効果の点でございますが、波及効果と申しますのは、ただいま先生おっしゃいましたように、宇宙開発が進むに従って、その宇宙開発に使われた、あるいはいろいろ宇宙開発の中に導入されてまいりました技術によりましてつくられた品物、あるいは技術、そういうものが一般国民の間に何らかの利益を与えるという考え方でございます。で、この波及効果につきまして、なるほどアメリカでは、この宇宙開発につきましての波及効果というものが相当進んでおりまして、すでに相当な影響を及ぼしておるわけでございます。わが国におきましても、アメリカですでにできたものを持ってきて、いわゆるアメリカでの波及効果をそのまま持ってきたらいいではない

その詳細な比率というものは私たちわかりませんが、私たち技術に関係しております者の一般的な考え方というのは大体そういうようなものでございまして、まあ波及効果というのは、そういう意味において初めて効果があるというふうに私たち考えている次第でございます。