私たちの考えております宇宙開発におきましては、自主的な態度をもちまして日本の宇宙開発を行なうということで進んでおりますが、やはり先進国におきましての技術というものをある程度導入しなければ、われわれとしては現時点においては目標の時点までに衛星を打ち上げるということは困難かと存じております。しかし、私たちの最終的な考えとしましては、あらゆるロケット、衛星を国産ということは当然考えられるわけでございますが、ただ、現時点におきましては、先ほど申しましたように、いろいろ外国の技術を導入することによって、かえって日本の技術を促進させるというようなものがございますので、その点は外国からの技術導入ということも考えております。一例をあげますと、やはり
私たちとしまして、いますぐ組織をつくって云々というわけにはまいりませんが、やはりそのような宇宙開発から生まれた技術をなるべく一般社会に貢献できるような体制はとりたいと思っております。
宇宙開発の段階におきましては、基本的な要目なり設計なりというものはこの事業団で行なわれるわけでございます。これを行ないます途中におきまして、委託問題としましては、やはり開発途中における開発に直接付随した研究というものは、これは委託して、それぞれ国立の研究機関なり大学、あるいは民間の機関といったところで委託研究をしてもらう場合もあるわけでございます。ただし、これは直接開発に関係した研究内容のものでございます。そのほか、ロケットの試作というようなものにつきましても、部分的には民間への委託ということは行なわれると存じます。
会社に委託する場合でございますが、この場合は、やはりその会社の技術的特徴というものも判断して、技術的にすぐれた会社に委託するわけでございます。なお、その会社が委託された技術を使いまして、それでまたそれ以外のものをいろいろつくっていくということは可能ではございますが、しかしながら、この委託の内容につきましては、事業団と会社の間の契約によりまして、たとえば商業機密的なもの、いわゆる特許とか、そのようなものにつきましては、これは契約の中においてそれは使用が可能か不可能かということが決定されるということになっております。
開発の段階におきましては、事業団が行なうことになっております。
ただいま先生御指摘の宇宙条約でございますが、これは、「月その他の天体を含む宇宙空間」というもので、宇宙空間も含んでいるわけでございます。したがいまして、その宇宙空間というものをどういうふうに定義するかということによって、内容も相当詳細になってくるかとも存じますが、その点におきまして、国際間におきましても宇宙の平和利用という面について非常に関心を持っておりますし、わが国におきましても、従来からこの宇宙空間の平和利用ということを内外ともに、国際会議、あるいは国内におきましても、その点につきましては十分推進しているわけでございます。
私たちが現在までに考えておりますのは、Ｑロケットをつくりまして、それを改良開発いたしましてＮロケットにつなぐということを考えております。そのＮロケットが開発されるまでのケースとしましては、大体千数百億かかるというふうに考えております。詳細につきましては、宇宙開発委員会におきまして、その経費につきましていろいろ計画を立てていくわけでございますが、現在までの事務局の試算といたしまして、大体手数百億ということを考えております。
ただいま申し上げましたように、Ｎロケットの開発までには千数百億ということでございまして、その期間といたしましては、現時点から考えますと、大体五カ年程度になると存じます。したがいまして、算術的には、それを五で割ればいいわけでございますけれども、しかしこの開発の状況というものによりまして、ある時期には資金的に非常にピークの時期が来るわけでございます。したがいまして、計画を相当綿密に立てましてその経費を算出しなければ、いまの時点におきまして、何年度幾らということは、ここでにお答えいたしかねると存じます。
一部の新聞にはそのようなことも載っておりましたが、大体昨年の十二月に当方より米国のほうへ返事を出したわけでございます。そのときに、具体的な話し合いに入ろうということで、ことしの一月から入ったわけでございますが、四月中旬というわけではございませんで、やはり外交交渉でございますので、話が行ったり来たりいたしまして、時間を食っております。ただいま大臣からお話ございましたように、おおむね了解の線に達したのは最近でございまして、まだこれにつきましても最終的な決定という段階には至っていないわけでございます。内容につきましては、外交交渉のことでございますので、この席上申しかねますが、大体そのようなことで進んでいるわけでございます。
この内容につきましては、やはり外交慣例もございますので、私たちお話してもよいわけですけれども、そういうような内容でございますので、ちょっとここでは公表いたしかねます。
別に隠しているわけじゃございませんで、外交上の慣例によって行なっておるというわけでございます。
ただいまの大臣の御返事を補足いたしますが、私たちの承知いたしておりますところでは、ナイキにつきましては国産化に進んでおるというふうに聞いております。
私たちが現在行なっております宇宙開発につきましては、そのような点は全然ございません。
お答えいたします。 この宇宙開発計画につきましては、一昨年までは、宇宙開発審議会におきまして日本における宇宙開発の計画を立ててまいりまして、そうして最後に、四十二年の十二月二十日に第四号答申というものをもちまして、当面の計画の大綱について答申があったわけでございます。その後、昨年宇宙開発委員会ができまして、それによりまして、昨年の暮れは四十四年度の見積もり方針というものを立てました。それも、この四号答申を受けましてその見積もり方針を立てたわけでございます。さらに詳細な点につきましては、ただいま宇宙開発委員会におきまして開発計画を策定いたしまして、近くこれができ上がる予定でございます。
補足いたします。ただいま先生おっしゃいましたように、確かに当初の計画といたしましては、この三月に間に合わせるように委員会のほうで検討を開始したわけでございます。ただ、これは従来から四号答申に至りますまでの間相当具体的なものが出ておりますが、この事業団が発足する時期におきましては、もっとより具体的な内容を持たなければいけないということで、ことしの三月までに開発計画を策定するということで進んだわけでございます。そのために、昨年の十二月に開発計画総合部会、ロケット開発計画部会、人工衛星開発計画部会、この三つの部会をつくりまして、それぞれ検討を進めたわけでございます。しかしながら、やはり検討を進めるに従いましていろいろ困難な点が出てまいりま
ロケットの開発状況でございますが、従来は、御案内のように、わが国におきまして独自の開発を続けてきたわけでございます。ロケットそのものにつきましては、東京大学が昭和三十年から開発をいたしております。これも、ロケットそのものに対する技術的成果は相当得ているわけでございますが、ただ、これを衛星を乗せまして軌道を回すというふうな問題、あるいは将来静止衛星として静止軌道に打ち上げるという点につきましては、技術的にはまだ非常に不十分ございます。しかし、このたびこの宇宙開発につきましての一元的に開発を行なうという線を出しまして、従来からの総力を結集していくといった点につきまして、今後の技術開発というものの進み方が相当早くなるということを期待してお
この利用の面につきましては、当然、宇宙開発を行ないます段階におきまして、衛星の利用面というものを考えなければこの開発はできないわけでございます。しかし、この利用につきましては、これは地上の施設ときわめて密接な関係がございまして、地上の施設との関連性におきまして利用というものは利用主体において行なうということを考えております。
その点につきましては、郵政省と緊密な連絡をとりながら同じ方向で進むということになっております。
大臣の御答弁に補足させていただきますと、ただいま御答弁されましたように、この基本法の問題につきましては、基本法の対象範囲というものをどうきめるかという問題と、それから基本的な施策をどうするか、どう講ずべきかという問題があるわけでございます。 この対象範囲の中に、ただいま御質問ございました宇宙の定義というような問題もございますし、また、宇宙利用をどういうふうに取り扱うかというような問題、それから開発目標をどのように設定するかという問題を織り込んでいかなければ、この基本法をつくりましても、その対象範囲というものを設定するということは非常に困難なわけでございます。 その中の宇宙等の定義について申し上げますと大体現在議論されておりま
ただいまお話しいたしましたように、宇宙の利用というものが人工衛星の利用ということのみに限られれば、人工衛星の軌道というもので決定されるわけでございますが、しかしながら、この宇宙の利用というものが多岐にわたるものでございますので、ちょっとその点は一がいに言えないのではなかろうかというふうに存じております。
