私、先ほど申しましたのは、ロケットのほうはインテルサットの問題とは全然別個でございますというふうに御説明申し上げたわけでございます。別個でございます。これは、向こうからいっておりますのは、衛星そのものについての技術というものはインテルサットとの競合問題がございますということで、ロケットには触れていないわけでございます。ただ、皆さま方心配しておいでになることは、そういうことが感情的に、もし日本が何かやればアメリカのほうとしてはけ飛ばすんじゃなかろうかというふうに考えておいでになるのだと思いますが、この文章……
ジョンソンメモではそうなっていないわけでございまして——ちょっと読ましていただきますと、 通信衛星に関しては、米側は、衛星の開発のすべての面において協力したい意向である。米側は、また、日本製通信衛星のために打ち上げ 施設を提供する用意がある。この協力は、日米 両国政府がともに両国政府のインテルサットに おける約束に合致して引き続き行動するという 仮定のもとに提案され、また、実施しうるもの である。この分野における技術の日本への移転 は、既存の、または改定されるインテルサット 協定と両立する実用国内組織、または純粋に実 験的な通信衛星組織において使用される場合に 米国によって承認されるであろう。
衛星についてでございます。
その点でございますが、地域衛星というものがあれば——地域通信衛星でございますが、地域通信衛星がインテルサットと競合するかしないかということが現在議論になっているわけでございます。したがいまして、われわれとしては競合しないという線で出ておるわけでございます。アメリカ側では、競合する、これは観点の違いでございまして、たとえば、先ほど先生がおっしゃいましたように、太平洋の上に一つインテルサットの星があれば、それでリージョナル衛星というものはまかなえるんではなかろうかというお話でございましたが、これは将来の通信需要というものの伸び方によりまして、ほんとうに地域的な通信というものが相当ふえてまいりますと、たとえばカナダ−アメリカ間のように相当
ただいまのお話は、やはり問題が通信政策の問題に相当からんでいくと思いますので、その点につきましては郵政省などからも、外務省も含めまして十分最終的な考え方というものをまとめないといけないかと存じます。 しかし、確かに先生のおっしゃいましたようなリージョナル衛星に対する考え方というものも、私も実は聞いたわけでございます。しかし電話だけが通信ではございませんので、将来伸びますのはデータ通信でございます。これはことばというものはございません。数字でまいります。したがいまして、そういうものが東南アジアでどのくらいの数になってくるか、その辺が結局将来の通信政策の問題と相当からんでくると思います。したがいまして、そのデータ通信なりあるいはこと
ただいまの御質問の件でございますが、事実を申し上げますと、実はその問題につきまして、現在宇宙開発委員会の中に部会をつくりまして検討を進めている最中でございまして、たぶん郵政大臣がおっしゃったことは、電離層衛星の開発については順調に進んでいるという意味のことであったのではなかろうかと存じます。 と申しますのは、昨年度、四十三年度の終わりでございますが、本年三月に電離層観測衛星につきましてのプロトタイプの発注を行なったわけでございます。そのあとの作業が、それぞれの関係メーカーにおきましてプロトタイプの製作にかかっているわけでございます。したがいまして、その意味合いにおきまして郵政大臣の御発言になったと考えております。 なお、Ｑ計
お答えいたします。 先ほどのロケットの金額の問題でございますが、私たちの計画といたしましては、Ｑロケットを先に上げまして、そのあとでＮロケットを上げるという計画で進んでいるわけでございます。したがいまして、私たちそのときの答弁といたしまして申し上げたことは、Ｑロケットを開発いたしまして、それを踏まえてＮロケットというものを開発するまでに千数百億円かかるということでございますので、当然その中にはＱロケットの開発費というものが含まれているわけでございます。 私たち、この千数百億円という金額を出しましたのは、実は四号答申を出すころでございますが、そのころに、宇宙開発をやって、Ｎロケットまで開発するには大体どのくらいの経費がかかるの
このこまかい交渉の内容につきましては、外交上の慣例で詳細御説明できないわけでございますが、個々の具体的なものにつきましては、これは政府間の取りきめができまして、初めて個々の機器にはいれるわけでございます。したがいまして、私たちが交渉いたしております大ワクということは、そういう意味で申し上げたわけでございます。実際の機器導入につきましては、交渉がまとまりまして、そのあと事業団がそれぞれの仕様書に基づいてそのメーカーに製作を依頼するわけでございます。その時点におきまして、個々の機器についての折衝が始まるわけでございます。
援助は受けたいと思っております。
科学技術庁におきましても、現段階におきましては、実際の仕事がないわけでございますので、今後の問題として十分考えないといけない問題だとは存じますが、やはりこのような大きなサイエンスになってまいりますと、どうしても安全管理という面について十分力を入れないといけないと思います。これは事業団自体としては、射場の打ち上げの問題なんかもございますが、それ以前に、ただいま先生御指摘のような製作の部門において、どのような危険性が出てくるかという問題については十分検討してまいりたいと思いますが、法律の問題につきましては、ただいま文部省からのお話のように、やはり私たちとしても、現段階でどうということは言えないので、これを研究課題としてやっていきたいと思
ただいまの件についてお答え申し上げます。 このたびの事業団が発足いたしますと、科学技術庁の宇宙開発推進本部と、それから電波研究所のほうと、それからもう一つは、科学技術庁の航空宇宙技術研究所と、この三つから公務員として出向する方が出てくるわけでございます。その場合に、ただいまお話ございました復帰の問題でございますが、これは、当初事業団へ移るときに復帰希望をいたしまして事業団へまいった場合には、また公務員として帰る場合には帰れるようになっております。
年金等につきましても、これは法律によりまして継続されるようなことになっております。退職の問題につきましては、退職手当法がございまして、それから共済関係につきましては国家公務員共済組合法で、この二つが充当されるわけでございます。
定員法によりまして、やはり先生おっしゃいましたように、一対一ということになるわけでございます。ただ、その時期につきましては、それは各省庁の状況を判断いたしまして、また、復帰希望者の復帰の希望の条件というものによりまして、その時点においてそれぞれのところで考えることになっております。
いま御質問の、一度事業団に参りまして、また帰る場合でございますが、この事業団に参りましたら、事業団におきます給与基準によりまして給与を支給されるわけでございます。帰りましたときには、これはやはり国家公務員法によりまして給与が支給されるということになっております。したがいまして帰ったために、帰るときに事業団の給与そのままということはあり得ないと存じます。
ほかの事業団の例を見ましても、組合が結成されているものがございますので、これは組合が結成されるものというふうに考えております。
そのように解釈していただいてけっこうです。
電波研究所の件につきましては、この事業団が発足いたしましたときに、出資の形で、現在の電波研究所におきまする人工衛星の開発の施設が出資されるわけでございます。したがいまして、財産そのものは事業団の財産になるわけでございます。その場所、現在作業をやっております場所をどのようにするかという問題につきましては、借用のかっこうをとるか、あるいは買収のかっこうをとるか、その点については今後の問題と考えております。
財産の件につきましては、この事業団法が通りますと、さっそく設立委員会をつくりまして、その会におきまして出資の問題が検討されるわけでございます。そうして、その場合に、場所をどのようにするかという問題も、将来の問題として検討されることもあるかと存じます。私たちの現在の考え方といたしましては、電波研究所の施設等含めまして、一つの試験センター的なものが心要ではなかろうかと考えております。その試験センター的なものを現在の位置に求めるか、あるいは別の個所に設けるか、それは今後検討を進めていきたいと存じます。
ただいま大臣からお答えいたしましたように、宇宙開発を行ないますと、非常にいろいろな方面への波及効果があるというふうにいわれておるわけでございます。これは、このように大きな、いわゆるビッグサイエンスというふうに称せられておりますものは、あらゆる先導的な技術が必要でございますし、それと従来の技術というものが総合一体化されまして宇宙開発というようなものに進むわけでございます。例をあげてみますと、宇宙開発に必要とするものは、あらゆる科学と申しますか、そういうものが総合されまして、たとえば物理学、数学、天文学、さらに化学、生物学、医学、こういうような非常に広範な学問をまた必要といたしますし、その学問から生じます材料技術とかあるいは機械技術、さ
私たちの宇宙開発がまだ緒についたばかりでございまして、まず第一の目的は、ロケット及び衛星というものに重点を注いで全力を注いでやらないといけないというふうに感じております。したがいまして、どの波及効果をねらっているかということにつきましては、まだいまの段階ではお答えできないわけでございますが、ただいまお話ししましたように、いろいろ諸外国において開発されたものと同じようなものが、わが国においてもまたいずれ宇宙開発の段階において使用されるわけでございまして、それから種々の副産物的な波及効果が出てくるものと考えております。しかし、だだいま現時点におきましては、どのようなものということはまだ検討しておりません。
