石川晃夫

現在までの段階では、それだけでございます。

現在はこの基本設計の段階でございますが、宇宙開発委員会の計画もできますと、それによって進むわけでございますが、今後さらに詳細設計、さらに製作という段階で進んでいくわけでございます。

そのとおりでございます。

ロケットの開発につきましては、詳細につきましては宇宙開発推進本部のほうから説明していただいたらよくわかるわけでございますが、考え方としまして、われわれのほうで自主的にＱロケットあるいは将来のＮロケットというものについての考え方がきまるわけでございます。しかし、私たちのほうで足りないのは、その詳細部分におきますいろいろな条件というものをいかに消化するかという問題でございますが、たとえば、ロケットを開発していく段階におきまして、やはり従来われわれが持っている技術にいたしましてはどうしても解決できない、あるいはまだ十分それについて納得できないというようなものがあるわけでございます。その点につきましては、この技術導入といいますと全般に入れる

導入される技術につきましては、外国に売る場合は別に事業団がこれを売るわけでございませんで、それぞれのメーカーが売るようになるかとも存じます。その時点におきましては、その導入技術につきまして、こちらのメーカーと向こうのメーカーとのいわゆる契約内容いかんによってそれが出せるものもあり、出せないものもあるというふうに存じております。

その点については、従来からも申しておりますし、新しく立法措置というものを講ずるつもりは、さらさらございません。

ないものと存じております。

そのような心配はないと思いますが、インテルサット自体は、これは、わが国としては、従来からの方針によってやっているわけでございますので、インテルサットの問題と技術導入の問題がからみ合わされるということはないと存じております。

インテルサットの問題につきましては、これは郵政省所管でございますが、現在におきましてはまだ、前回の二月の会議以降進んでおりませんので、あのときの事態で、地域衛星の問題については、まだ日本側と米国側とは食い違っていると思います。

現在行なっておりますのは、先ほど申しましたように、原則的なものでございまして、その後、それぞれの企業間においての導入が始まりますので、その内容によりまして金額が非常に左右されますので、現段階においては、経費の点についてはわかりかねます。

その点につましては、先ほど山縣委員から御説明ございましたように、計画の当初におきましてはミューロケットというものとＱロケットをつなごうという考えもございましたが、これにつきましては、先ほど山縣委員からも御説明ありましたように、現在では切り離しているわけでございます。といいますのは、ミューロケットというのは、大体目的がいわゆる観測用のロケットというところが主体として発展したものでございますし、私たちが考えておりますＱあるいはＮロケットと申しますのは、これは人工衛星というものをねらってのロケットでございます。したがいまして、このミューロケットの開発途上におきまして得ましたいろいろな技術的な内容につきましては、われわれとしましては、参考に

ただいま政務次官からもお話がございましたように、私たち実際実務を担当する者としまして、現在委員会の事務局もやっておりますので、委員会のお手助けをしながら、この委員会の方針に十分沿ったかっこうでこの衛星開発というものに努力したいと存じます。

先ほど申し上げましたが、科学技術庁として考えておりますのは、現在のＱロケット、さらにＮロケットにつきましても、固体と液体というものを両方まぜたロケットを開発したいというふうに考えておるわけでございます。 　この液体、固体にはそれぞれ利害得失がございまして、推力という点から見ますと、固体というものもなかなか捨てがたいものがあるわけでございますが、ただ非常にこまかい操作ということになりますと、液体のほうが非常に利点があるわけでございます。したがいまして、われわれとしましては、この両方を組み合わせまして、現在はそういう考え方で進んでいるわけでございます。したがいまして、わが国として、現在液体関係のロケットを開発しているのは科学技術庁だけ

その点につきまして、加藤参事官から説明いたさせます。

その点につきましては、基本計画につきましては、現在、宇宙開発委員会で基本計画をつくり、開発計画をつくっていただきまして、それに基づいて予算要求というものが行なわれるわけでございますが、現在の時点におきましては、まだ予算をまとめるには少し時間がございますので、現在その点につきまして鋭意作業中でございまして、まだこの時点においてどのくらいの経費ということは申し上げられないわけでございますが、先般申し上げましたように、大体われわれ事務当局の試算といたしましては、Ｑロケットを含んでＮロケットまでにはやはり一千数百億円がかかるというふうに考えております。したがいまして、Ｑロケットをどういうかっこうで開発するかによりまして、そのピークになる年度

ただいま山縣委員のほうからもお話がございましたように、これは従来からのジョンソンメモの、ことにインテルサットの問題についてまとめて申し上げますと、当初、ジョンソンメモにおきまして、米側から日本側に対して、衛星についても協力する意向であるということをいっておりまして、その中に、ただ、その場合には、インテルサットと競合するようなものをつくってもらっては困る、そういうものについては協力できない、簡単に言いますと、そういうことでございます。そういうような話があったわけでございます。わが国の返事といたしましては、われわれとしても、インテルサット、将来どういう名前になるかわかりませんが、要するに、そういう世界通信網というものと競合する意思はござ

ただいま先生のお話の内容でございますが、インテルサットは、衛星についてでございまして、ロケットとは関係ないわけでございます。これは向こうの文章でもそういうふうに、衛星についてはインテルサットのワク内でということでございまして、衛星についてアメリカからの技術導入を必要とする場合であり、かっ、先生がおっしゃるように、わが国がインテルサットから脱退しているという場合には、衛星についての技術導入はないものと思われます。しかし、別に方法としては両国間の協定という方法もございますけれども、ロケットについてはこのインテルサットというものは全然かぶさっていないわけでございます。

確かに先生のおっしゃることもあるわけでございますが、この地域衛星の問題といいますのは、通信政策を相当大きくからむわけでございます。したがいまして、インテルサットの会議におきましては、なるほど地域衛星の問題もございますが、そのほかにもいろいろ問題点がございます。その中に通信政策として地域衛星という話を出まして、それを各国がいろいろ検討しているわけでございます。私たち、ロケット開発の段階におきましても、確かに地域衛星というものもございますが、しかし、そのほかに国内衛星、さらに気象衛星、航行衛星と、いろいろな衛星によって宇宙開発を行なおうということでございまして、なるほど先生のおっしゃるとおり、地域衛星の問題につきましては、そのインテルサ

先ほどの静止衛星の件でございますが、静止衛星と申しますのは、これは通信だけに使われるべきものではございませんので、通信その他気象なり、いろいろなものに使われるわけでございます。したがいまして、もしほかの、いろいろな気象衛星とか航行衛星とかその他を上げる場合には、この静止衛星の技術というのは必要でございます。ただ通信に使った場合には非常にメリットがあるということで、われわれは、通信の際にはぜひ静止衛星を使いたいということで考えておるわけでございます。

失礼しました。通信に使うという問題につきまして、これは現在のインテルサットの協定では、これは使ってはいけないとも何ともいっていないわけでございます。ただ、今後そういうふうにきめたい。アメリカからの提案では、今後はインテルサットのグローバルシステムと競合するようなものは排除したいという意向に対しまして、日本並びにヨーロッパとしては、地域衛星というものが必要であるということで話をしているわけでございます。それがどういう条件で、われわれが考えている地域衛星と、将来持っていきたいというアメリカの案とぶつかっているという点につきましては、今後の国際会議の中におきまして、どんどん詰められていく問題だと思います。この前、郵政省のほうからの説明があ